東京都市開発株式会社の2027年度会社概要

快適な都市環境の創出

企業のここがポイント

職場環境

東京都が出資する第三セクターで、公共性の高い不動産事業を展開をしております。
安定性・将来性

長期保有を前提とした物件取得及び適切な維持管理により安定的な収益を確保し、安定経営を図っています。

会社紹介記事

当社は東京都が出資する第三セクターです。都市の再開発に関連する事業に、企画・調査から完成後の管理運営まで一貫して取り組んでいます。本社（新宿）から転勤がなく、充実した福利厚生の中で安心して長期的に働く環境が整っています。

: 当社は東京都が出資する第三セクターです。都市の再開発に関連する事業に、企画・調査から完成後の管理運営まで一貫して取り組んでいます。

: 本社（新宿）から転勤がなく、充実した福利厚生の中で安心して長期的に働く環境が整っています。

公共的な立場で地域開発に貢献

グループ会社（新都市熱供給、新宿熱供給）では、熱供給事業を行っています。	1980年の設立から40年間以上、「快適な都市環境の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、企画・調査から完成後の運営管理まで、再開発に関するさまざまな事業に一貫して取り組んできました（※）。土地の有効活用による都市環境はもちろん、近隣地域との共存共栄を重視した地域環境の快適さも追及しています。また、当社は東京都が出資する第三セクターですが、自立自営の精神をモットーに民間の利点を活かし、顧客ニーズに合ったサービス提供を心がけた事業活動により常に経営資源の拡大を目指しています。 ※第1号プロジェクト：ヒルトン東京（ホテル）をキーテナントとする新宿国際ビルディングこれまで手掛けてきた開発手法だけではなく、開発後の建物管理やテナント管理によるノウハウを蓄積し、事業の推進に役立てています。また、関連会社による西新宿地区及び歌舞伎町地区での地域冷暖房事業にも取り組んでおります。このように、当社では建物といったハード面だけではなく、省エネ・省資源といったソフト面からも都市環境に貢献しています。『地域冷暖房』とは？一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)から、冷水・温水・蒸気などの熱媒を地域導管を通して供給し、冷房・暖房・給湯などを行うシステム

グループ会社（新都市熱供給、新宿熱供給）では、熱供給事業を行っています。

1980年の設立から40年間以上、「快適な都市環境の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、企画・調査から完成後の運営管理まで、再開発に関するさまざまな事業に一貫して取り組んできました（※）。土地の有効活用による都市環境はもちろん、近隣地域との共存共栄を重視した地域環境の快適さも追及しています。また、当社は東京都が出資する第三セクターですが、自立自営の精神をモットーに民間の利点を活かし、顧客ニーズに合ったサービス提供を心がけた事業活動により常に経営資源の拡大を目指しています。
※第1号プロジェクト：ヒルトン東京（ホテル）をキーテナントとする新宿国際ビルディング

これまで手掛けてきた開発手法だけではなく、開発後の建物管理やテナント管理によるノウハウを蓄積し、事業の推進に役立てています。また、関連会社による西新宿地区及び歌舞伎町地区での地域冷暖房事業にも取り組んでおります。このように、当社では建物といったハード面だけではなく、省エネ・省資源といったソフト面からも都市環境に貢献しています。

『地域冷暖房』とは？
一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)から、冷水・温水・蒸気などの熱媒を地域導管を通して供給し、冷房・暖房・給湯などを行うシステム

会社データ

正式社名	東京都市開発(株)
正式社名フリガナ	トウキヨウトシカイハツ
事業内容	事務系・技術系共に、幅広い知識を身につけられるジョブローテーション制度を採用しています。複数の部署を経験しながらキャリアを構築していきます。 ■ホテル、オフィス等の不動産の保有、賃貸及び管理運営 ■店舗街の運営管理 ■都市開発に関する調査、企画 ■熱供給事業の企画・運営以上に附帯する業務

本社郵便番号	160-0023
本社所在地	東京都新宿区西新宿6-6-2　新宿国際ビルディング6階
本社電話番号	03-3343-5061
設立	1980年11月1日
資本金	42億4,660万円
従業員	50名（関連会社含む総数：70名）
売上高	79億円　〔114億円（関連会社含む全体）〕（2025年3月決算）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.5%
  （24名中3名）
- 2024年度
内訳　役員6名、管理職18名

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修、職能別研修、能力開発研修、出向（研修派遣）など新入社員向けにビジネスマナー研修、簿記、コンプライアンス研修、PCスキル研修等を実施入社6か月後には新入社員フォロー研修を実施
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得支援社業に関連する知識の習得、技能・技術に関する資格（建築士、宅地建物取引士、電気主任技術者、危険物取扱者、衛生管理者など）の取得に対し、奨励金を支給・自己研修支援自己研修に対する経費補助
メンター制度	制度なし制度としてはありませんが、当社では、年齢や社歴の近い先輩社員が新入社員の仕事における不安や悩みの相談を行いながら会社に馴染むように支援しております。
キャリアコンサルティング制度	制度なし制度としてはありませんが、当社では、適宜所属長とキャリアについてのコミュニケーションを取る機会があります。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞工学院大学、東京理科大学＜大学＞亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、九州ルーテル学院大学、近畿大学、国立音楽大学、熊本県立大学、國學院大學、埼玉大学、上智大学、大東文化大学、中央大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、立教大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年 ------------------------------------------------- 大卒　　－　　　－　　　2名
採用実績（学部・学科）	文学部、人文学部、法学部、商学部、経営学部、経済学部、政治経済学部、社会学部、福祉社会学部、都市教養学部、コミュニティ福祉学部、音楽学部工学部、理工学部、農学部、都市環境学部、環境情報学部、電気通信学部 ※順不同