生化学工業(株)

当社は研究開発型の製薬企業として、79年もの歴史を紡いでまいりました。創業以来、一貫してテーマとして掲げてきたのが「糖質科学」。糖が鎖のように連なって結合する複合糖質を活用して、多彩な医薬品を世に送り出しています。膝関節領域に使用される『アルツディスポ』、角膜や白内障などの眼科手術補助剤『オペガンファミリー』などはロングセラーとして医療現場で長年使用されてきました。さらには品質管理試薬を製造する「LAL事業」も好調で、売上の4分の1以上を占めるに至っています。加えて言えば、国のガイドライン上は医療機器に分類される製品も扱うなど、医薬品の枠を超えて活躍の場が広がっています。

製造面では原薬から最終製剤まで、一貫して手掛ける総合力を有しているのが強みの一つ。しかも、大多数の拠点が関東地方に集中していることもあり、部署の垣根を越えて一体となりながら新しい医薬品の形を追求し続けています。経営資源の多くは研究開発に投入する方針も打ち立てており、事実、この10年は売上高の20％超を継続して研究開発に充当してきました。社員の約90％は研究開発・製造などの技術系で占められるという事実からも、おのずと当社の企業文化がうかがい知られるはずです。

経営信条に「学問尊重」の一語が含まれていることからも想像できるように、社員に対する学びの場の提供には余念がありません。新入社員研修でいえば、本社でビジネスマナーや部署の概略を学んだ後、必ず工場での見学を行います。患者さまにどのように薬が届けられるのか、社員たちはどのような思いで薬づくりに向き合っているのか、この仕事を続けるために欠かせない部分を初期段階で理解してもらいます。

新人教育以外にもさまざまな学びの場を用意しており、学会発表の場や外部勉強会に参加する機会も設けることで、医療に関する専門性を深められるように促しています。さらに言えば英会話研修にも注力しています。現在、売り上げの6割は海外で占められており、どの部署でも英語力が問われるようになったのがその背景にあります。TOEICなどの資格対策というよりは、海外のステークホルダーへのプレゼンなどを想定した英語教育を施しているのが大きな特色です。

特徴的な教育としては、部署、年次問わずたくさんの社員が集う社内フォーラムを実施している点が挙げられます。年次問わず、新規プロジェクトやテーマに関して、学会のように発表する場であり、社長や経営層も出席して社員のアイディアに耳を傾けています。会場内にはポスター発表のスペースも作られるなど、毎回、学会さながらの空気感に包まれます。

異動やジョブローテーションも積極的に行っていますが、10年、20年の歳月がかかる医薬品ならではの長い開発プロセスと、密に結びついた異動も少なくありません。例えば、研究段階で関わった医薬品に関して、臨床、CMCと工程が移るにつれ、同じ社員が異動していくという姿も見受けられます。また、工場では原薬製造工場である久里浜工場と最終製剤工場である高萩工場で、それぞれ仕事内容が異なりますので、別拠点、部署に異動して全体を見通す目を養う人材も少なくありません。

当社の場合、拠点が関東圏に集中しており、原薬は神奈川県横須賀市、製剤は茨城県高萩市、研究開発は東京都東大和市に拠点を構えています。おかげで部署の垣根を越えた連携もしやすく、開発力を高める大きな要因の一つとなっています。地方都市に研究開発や製造の中枢を置く企業が多いですから、首都圏で働けるというのは、毎年、技術系の新入社員から好評を博している点でもあります。

医薬品を開発・製造する当社は、きわめて責任の重い事業を営んでいます。だからこそ、社員たちは曲がったことをせず、“正道”をまっすぐに歩くのを身上としています。しかも、医薬品開発は一人の力だけでは成し遂げられるものではありません。開発、製造、品質保証などの多様な役割を担う社員たちが、脈々とリレー形式で次の工程にバトンを渡していくことで成立する事業だけに、自然と周囲の仲間を思いやる、協力的な企業文化が醸成されています。

会社としても社員たちが快適に働ける環境づくりにも取り組んでいます。定時は7.5時間で、10時～15時までがコアタイムのフレックス制も導入していますから、有給休暇は初年度10日、以降は20日付与され、年間休日は125日に達しており、オンオフのメリハリもつけやすくなっています。野球やフットサル、テニス、マラソンといった部活動での社員交流も盛んで、社内のポータルサイトで仲間を気軽に募集をしている書き込みもよく見かけます。

育休産休後の復職率は100％。近年は男性育休の取得事例が増え、2023年は26.7％だったのが、2025年には72.2％まで男性育休取得率が拡大しています。子育て家庭が多いので、フレックス制度や在宅勤務制度を活用しながら、急な子どもの発熱時などにも柔軟に対応しています。

報酬面でいえば2025年にはベアアップが実現し、2024年度は約810万円だった平均年収は、1年後には約889万円に上がりました。社員全体の平均年齢が下がっているのにも関わらず年収がアップしているので、文字通りのベースアップが実現しているのがわかると思います。家族手当としても子ども一人当たり2万円支給し、第二子以降は6歳未満に限って3万円がプラスされます。長い人生を会社とともにしっかりと歩んでいけるように、これからも制度面の改革には全力を投じていく構えです。