最終更新日:2026/2/4

日産証券(株)

業種

  • 証券
  • 商品取引
  • その他金融
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
15億円
売上高
72億0,830万円 (2025年3月期)
従業員
268名(2025年4月1日現在)

上場会社の中核企業、世界で唯一の国内5取引所の取引参加者、常識に固執しない証券会社

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    資産運用のアドバイザーとして、お客様の資産形成に大きく貢献

  • 制度・働き方

    自己成長、若手活躍、研修制度の充実、土日休み、ノー残業デー 他

  • 戦略・ビジョン

    スピーディにキャリアアップできる環境で、知識ゼロからでも大丈夫!

会社紹介記事

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世界で唯一、国内5つの取引所の参加資格を有する証券会社として独自のポジションを確立。多彩な金融商品をマルチチャネルで提供しているのも強みだ。
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若手のうちから成果を残し、実力主義のもと、スピーディにキャリアアップを実現するチャンスがある。

証券営業の知識・スキルを一から磨き、実力次第でキャリアを切り拓いていける環境へ!

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「経営者との商談では緊張する場面も少なくありませんでしたが、『失敗しても上司が助けてくれる』という安心感もあり、思い切ってチャレンジできました」(青木さん)

学生時代は史学科で西洋史を専攻。就職活動を始めた当初は教育業界を中心に会社選びを進めていましたが、より幅広い業界に視野を広げるなかで金融業界に興味を持ちました。数ある企業の中でも日産証券を選んだ理由としては、「実力主義」を打ち出しており、年次に関わらず、個々の仕事の成果をしっかり評価してもらえる環境に魅力を感じたこと。証券という無形商材の営業で提案力を磨けば、どんな商材でも通用する力を身に付けられると考えたことが大きかったですね。

当社には、証券に関する知識“ゼロ”からでも安心して学べる環境が整っています。入社後は約2週間の新入社員研修で、社会人としてのイロハから基本的な金融リテラシー、専門紙の読み方、コンプライアンスまでみっちり学習。安心して配属先に飛び込むことができました。

研修終了後は本店に配属となり、最初の1年半は証券の新規開拓を担当。2年目の秋頃からは既存顧客のフォローにも携わっています。新規・既存を問わず、仕事をする上で一番大切にしているのは、お客さまのニーズをしっかりと把握することです。資金力はもちろん、リスク許容度、値上がり重視か安全資産重視かなど、投資に対する考え方はお客さまによって大きく異なります。お客さまの状況や意向を整理した上で、一人ひとりに合った提案につなげられるようヒアリングを重ねています。お客さまのニーズを引き出すために意識しているのは、お客さまと仲良くなって、信頼関係を築き上げていくこと。出身地や趣味など、私自身の話を交えながら、お客さまが安心して話せる雰囲気をつくるように心掛けています。私が提案した商品でお客さまに利益を取っていただき、喜んでもらえたときには大きなやりがいを感じられますね。

男女を問わず活躍できる環境が整っているのも日産証券の魅力です。昇格の基準も数字で示されるなど、公平で透明性の高い評価制度が確立されています。また、どの部署でも上司や先輩にも気軽に相談できる雰囲気があるので安心して仕事に打ち込むことができますし、人間関係で悩んだことは一度もありません。今後の目標は営業スキルにより一層磨きを掛け、後輩の育成に携われるようになること。将来的には管理職へのキャリアアップを実現し、女性社員のロールモデルになれたらいいですね。

【営業本部 本店第一営業部/青木 香奈/2024年入社】

会社データ

事業内容

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本社があるのは、日本経済の中枢エリア銀座。地域密着営業というスタイルで多くのお客様との信頼を築いている。

■対面リテール営業部門
 金融商品取引業(国内株式、外国株式、債券、投資信託、各種デリバティブ取引など)および金地金販売

■ホールセール部門(法人部)および日産証券ファイナンス株式会社
 金融商品取引業、商品先物取引業およびシステム提供並びにマージンファイナンス事業
本社郵便番号 104-0061
本社所在地 東京都中央区銀座6丁目10番1号 GINZA SIX 9階
本社電話番号 03-4216-1220
設立 1948年1月
資本金 15億円
従業員 268名(2025年4月1日現在)
売上高 72億0,830万円 (2025年3月期)
事業所 【本社】
〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9階

【関東エリア】
東京都(中央区)
神奈川県(新横浜)
千葉県(北習志野)
埼玉県(行田)

【関西東海エリア】
愛知県(名古屋)
大阪府(梅田)
岡山県(岡山/津山)
福岡県(天神)
関連会社 日産証券グループ株式会社
主要取引銀行 みずほ銀行、日証金信託銀行
加入協会 日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会
加入取引所 東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、
東京商品取引所、堂島取引所
沿革
  • 1948年1月
    • 「日山証券(株)」設立
  • 1949年5月
    • 東京証券取引所に正会員登録
  • 1950年12月
    • 「日本産業証券(株)」に商号変更
  • 1965年5月
    • 「日産証券(株)」に商号変更
  • 1988年9月
    • 大阪証券取引所正会員登録
  • 2006年6月
    • センチュリー証券の営業の一部を統合
      「日産センチュリー証券(株)」に商号変更
  • 2011年1月
    • 日本ユニコム(株)より商品先物取引オンライントレード
      部門及び付随する業務を承継
      東京工業品取引所、東京穀物商品取引所の取引参加者資格取得
      商品先物取引法に基づく商品先物取引業の許可
  • 2012年4月
    • トレイダーズ証券(株)より日経225先物取引事業を承継
  • 2012年8月
    • エイチ・エス・フューチャーズ(株)より商品先物取引オン
      ライントレード事業(海外先物取引を除く)を承継
  • 2014年7月
    • 東京金融取引所の為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引に
      係る取引資格並びに清算資格を取得
  • 2016年2月
    • 「日産証券(株)」に商号変更
      日本ユニコム(株)より商品先物取引対面部門及び付随する業務を承継
  • 2019年3月
    • 台湾現地法人日産管理顧問股フン有限公司(NISSAN MANAGEMENT CONSULTING.,LTD)を設立
  • 2019年3月
    • 岡藤商事(株)より商品先物取引オンライントレードの顧客移管(トランスファー)
  • 2020年7月
    • 第一商品(株)より商品先物取引業の一部(東京商品取引所エネルギー市場及び堂島取引所での取扱商品を除く商品先物取引業)を承継
  • 2020年10月
    • 岡藤ホールディングス(株)と経営統合し、「日産証券グループ株式会社〔8705 東証J」(岡藤日産証券ホールディングス(株)が商号変更)の子会社となる。
  • 2020年12月
    • 岡藤商事(株)より法人事業(商品関連市場デリバティブ取引、商品先物取引)の一部を承継
  • 2021年3月
    • フジフューチャーズ(株)より金融商品取引業及び商品先物取引業(商品関連市場デリバティブ取引、商品先物取引)の一部を承継
  • 2021年9月
    • 三京証券(株)より金融商品取引業(くりっく365、くりっく株365)の一部を承継
  • 2021年9月
    • 岡藤商事(株)より金融商品取引業(商品関連市場デリバティブ取引)の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに付帯する事業を承継
  • 2023年9月
    • 本社をGINZA SIX 9階に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.2
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 7 4 11
    取得者 7 4 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
・合宿及び本社研修
社会人として必要なコミュニケーション力やビジネスマナー、営業活動に必要な資格取得、業務内容の研修を行います。

フォローアップ研修
OJT(職場内教育)に加え、入社3年次まで定期的に若手社員を集めた研修を行います。資格取得サポートに加え、より高度な取扱商品の実践的な研修や業務の取り組み方などをフォローアップします。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励制度があります。
メンター制度 制度あり
インストラクターがサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、一橋大学、日本大学、立命館大学、慶應義塾大学、名古屋市立大学
<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪学院大学、大妻女子大学、鹿児島国際大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関東学院大学、九州産業大学、北九州市立大学、岐阜聖徳学園大学、共栄大学、京都産業大学、近畿大学、敬愛大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、淑徳大学、下関市立大学、上智大学、上武大学、駿河台大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、千葉工業大学、千葉商科大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東洋学園大学、獨協大学、富山大学、日本大学、日本体育大学、阪南大学、フェリス女学院大学、福岡教育大学、福岡工業大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、松山大学、創価大学、名古屋商科大学、武蔵大学、明海大学、明治学院大学、明治大学、目白大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館アジア太平洋大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、文教大学、福岡大学、早稲田大学、玉川大学、弘前大学、熊本学園大学、滋賀大学、大阪経済法科大学、中京大学、帝京平成大学、杏林大学、関西学院大学、和光大学、姫路獨協大学、日本文化大学、東洋大学、東北福祉大学、東北学院大学、東京学芸大学、新潟県立大学、久留米大学、京都女子大学、京都大学、神戸親和女子大学、徳山大学、学習院大学、尚美学園大学、北海道科学大学

カールトン大学、カリフォルニア大学、バッキンガム大学、ミシガン州立大学

採用実績(人数)       2023年  2024年  2026年(予)
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採用実績数  10名    12名   6名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3 3 6
    2024年 9 3 12
    2023年 7 2 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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