野村ビジネスサービス(株)【野村グループ】の2027年度会社概要

【24時間視聴可能会社説明会実施中！】私たちは、野村グループの基盤を支えるバックオフィスのプロフェッショナル。挑戦を通じて新しい時代を切り拓いていきます。

企業のここがポイント

制度・働き方

福利厚生が非常に充実しており、ワークライフバランスを重視した働き方が実現できます
安定性・将来性

受託業務の幅を広げ、新たな分野への挑戦で業域を拡大中です

会社紹介記事

変化や失敗を恐れず挑戦する姿勢を尊重するとともに、多様な価値観を大切にしています。時代が急激に変化していく中、躓くことなく発展を続けるために、お客様や社会のニーズをいち早くキャッチし、私たちも変化し続けています

: 変化や失敗を恐れず挑戦する姿勢を尊重するとともに、多様な価値観を大切にしています。

: 時代が急激に変化していく中、躓くことなく発展を続けるために、お客様や社会のニーズをいち早くキャッチし、私たちも変化し続けています

仕事もプライベートも、どちらも大切にできる環境。

私たちは、新たな視点で共に歩んでくれる仲間を募集しています。皆様との出会いを、そこで生まれる変化を楽しみにしています。	野村ビジネスサービスでは、社員一人ひとりが安心して働きながら、自分の時間も大切にできる環境を整えています。入社1年目から17日の有給休暇が付与されるほか、傷病休暇が10日間も確保されています。さらに、年に2回連続5日間のリフレッシュ休暇を取得できる制度もあり、しっかり休むことで心と体をリフレッシュすることが可能です。生活面では、30歳未満の独身社員が自己負担5,000円で利用できるマンション寮制度を用意しています。さらに、国内外の保養所利用や、年額42,000円分のレジャーポイント制度など、プライベートの充実をサポートする福利厚生も充実しています。健康面では、毎年無料で受けられる健康診断や人間ドッグ、働きながら将来の資産形成をサポートする職場つみたてNISAや確定拠出年金(年金・退職金制度)などの支援も充実しており、社員一人ひとりが安心して働き続けられる仕組みを整えています。安定した環境のもと、デジタル技術の活用や業務への挑戦を通じて、自分の可能性を広げることができるのも当社の魅力です。「安心」と「挑戦」が両立する職場で、あなたも新しい未来を描いてみませんか？

私たちは、新たな視点で共に歩んでくれる仲間を募集しています。皆様との出会いを、そこで生まれる変化を楽しみにしています。

野村ビジネスサービスでは、社員一人ひとりが安心して働きながら、自分の時間も大切にできる環境を整えています。
入社1年目から17日の有給休暇が付与されるほか、傷病休暇が10日間も確保されています。さらに、年に2回連続5日間のリフレッシュ休暇を取得できる制度もあり、しっかり休むことで心と体をリフレッシュすることが可能です。
生活面では、30歳未満の独身社員が自己負担5,000円で利用できるマンション寮制度を用意しています。さらに、国内外の保養所利用や、年額42,000円分のレジャーポイント制度など、プライベートの充実をサポートする福利厚生も充実しています。
健康面では、毎年無料で受けられる健康診断や人間ドッグ、働きながら将来の資産形成をサポートする職場つみたてNISAや確定拠出年金(年金・退職金制度)などの支援も充実しており、社員一人ひとりが安心して働き続けられる仕組みを整えています。
安定した環境のもと、デジタル技術の活用や業務への挑戦を通じて、自分の可能性を広げることができるのも当社の魅力です。「安心」と「挑戦」が両立する職場で、あなたも新しい未来を描いてみませんか？

会社データ

事業内容	私たちは、野村グループのバックオフィス業務を担う専門会社です。主に2つの領域で事業を展開しており、野村證券のビジネスを支える金融バックオフィス業務、そして野村グループで働く社員の給与や福利厚生などをサポートするシェアードサービス業務です。これらの業務を通じて、グループ全体の基盤を支えています。しかし、私たちの役割は単に「事務作業」を行うことにとどまりません。デジタル技術を積極的に活用し、働き方や業務プロセスの改革を推進することで、効率化や生産性向上を追求しています。これにより、グループ全体の事業基盤を強化し、持続的な成長を支える存在として進化を続けています。私たちが大切にしているのは、現状に満足せず、常に未来を見据えて挑戦し続ける姿勢です。これからも、変化する社会やビジネス環境に柔軟に対応し、新しい価値を生み出すことを目指して邁進していきます。

事業内容

私たちは、野村グループのバックオフィス業務を担う専門会社です。
主に2つの領域で事業を展開しており、野村證券のビジネスを支える金融バックオフィス業務、そして野村グループで働く社員の給与や福利厚生などをサポートするシェアードサービス業務です。これらの業務を通じて、グループ全体の基盤を支えています。
しかし、私たちの役割は単に「事務作業」を行うことにとどまりません。デジタル技術を積極的に活用し、働き方や業務プロセスの改革を推進することで、効率化や生産性向上を追求しています。これにより、グループ全体の事業基盤を強化し、持続的な成長を支える存在として進化を続けています。
私たちが大切にしているのは、現状に満足せず、常に未来を見据えて挑戦し続ける姿勢です。これからも、変化する社会やビジネス環境に柔軟に対応し、新しい価値を生み出すことを目指して邁進していきます。

本社郵便番号	103-0015
本社所在地	東京都中央区日本橋箱崎町19-21　MSH日本橋箱崎ビル3階
本社電話番号	03-6741-5000
HP	http://www.nomura-bs.co.jp/
創業	1985年に証券業界で初めて、証券バックオフィス業務専業のBPO会社として設立
設立	1985年11月25日
資本金	3億円
従業員	1,307名（2025年3月時点／社員433名、スタッフ等874名）
売上高	92億4,700万円（2025年03月実績）
拠点	コーポレート本部、事務代行部、HRサービス部 (東京都中央区日本橋) 横浜支店(横浜市保土ヶ谷区) 相続業務部(横浜市中区)(神奈川県厚木市) 厚木支店(神奈川県厚木市) 大阪支店（大阪府大阪市中央区）福岡支店(福岡市中央区)
株主構成	野村ホールディングス(株)100％
主な取引先	野村證券(株)、野村アセットマネジメント(株)、野村信託銀行(株)等、野村グループ各社
関連会社	野村證券(株)を含む、野村グループ
平均年齢	46.2歳
平均残業時間	9.3時間
育休取得率	100％
育休取得後の定着率	75％
女性管理職比率	25.4％
男女比率	社員（男性4：女性6）派遣スタッフ等含む（男性0.2：女性9.8）
沿革	1985年11月設立 1986年4月業務開始(東京) 1988年1月横浜支店開設 1991年2月厚木支店開設 1996年9月浅草支店開設(2003年事務代行部へ統合) 1999年3月事務代行部開設 2001年10月野村ホールディングスとして持株会社へ移行 2003年6月委員会等設置会社へ移行 2007年8月次世代育成支援対策推進法に基づく事業主認定(くるみん) 2011年4月監査役設置会社へ移行 2011年7月シェアードサービスセンター(現 HRサービス部)開設 2014年8月 NISA事務センター(現横浜馬車道支店)開設 2015年3月福岡事務センター(現福岡支店)開設 2021年4月證券HRサービス部(現 HRサービス部)開設 2022年1月 HRサービス部開設(證券HRサービス部・グループHRサービス部統合) 2022年2月 NAMHRサービス部開設（2024年HRサービス部へ統合） 2022年4月オペレーション推進部・モニタリングサポート部開設 2024年4月相続業務部開設（横浜馬車道支店・厚木支店の一部を統合） 2025年4月変革プロジェクト室・大阪支店開設準備室開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.3時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	6名	8名
取得者	2名	6名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.4%
  （71名中18名）
- 2024年度
女性役員比率：20%

社内制度

研修制度	制度あり・基礎年次研修(入社1～3年目) ・インストラクター研修・キャリア・アップ研修・チームリーダー研修・マネジャー研修・キャリアライフ・デザイン研修 ※野村グループ合同／社内それぞれで実施
自己啓発支援制度	制度あり・キャリア開発支援　会社が推奨する資格の取得にあたり、受験料等を支給・通信講座支援　約700ある講座の中から自身で選択した講座を受講可能　一定の基準を満たした場合に、受講料の一部を支給
メンター制度	制度あり入社後1年間、新入社員に対し先輩社員がインストラクターとしてサポートします
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリア開発支援制度キャリアデザインセミナーキャリアデザインシート
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞筑波大学、東京学芸大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、同志社大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、法政大学、明治大学、山口大学、山梨大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、東京農業大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 ----------------------------------------------------------------------- 大卒　　　 5名　　　4名　　　8名　　　8名　　　5名　　11名
採用実績（学部・学科）	法学部、経済学部、文学部、経営学部、社会学部、商学部、政治経済学部、文理学部、教育人間科学部、法経学部、キャリアデザイン学部、家政学部、外国語学部、学芸学部、教養学部、経営情報学部、工学部、国際言語学部、国際食料情報学部、国際政策学部、国際政治経済学部、国際日本学部、産業社会学部、社会情報学部、商経学部、スポーツ科学部、人間社会学部、人間科学部、数理情報研究科、政経学部、第一学群人文学類、第一文学部、地域研究研究科、農学部、文教育学部、生物資源科学部、獣医畜産学部、保健医療福祉学部、理学部、コミュニティ福祉学部