最終更新日:2026/4/1

東京地下鉄(株)

  • 上場企業

業種

  • 鉄道
  • 不動産
  • 旅行・観光

基本情報

本社
東京都
資本金
581億円
売上高
4,078億円(2024年度)
従業員
9,462名(2024年度末)

【東京を走らせる力】-東京メトロ

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    多様なライフステージにあわせて安心して働けるように、柔軟な働き方を推進しています。

  • 安定性・将来性

    株式上場、新線プロジェクト始動とビジネスの転換期を迎えています。

  • キャリア

    目的・階層に応じた研修や資格支援制度など、継続的にスキルを磨く教育制度が充実しています。

会社紹介記事

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『輸送人員、私鉄No.1』首都圏を走る私鉄各社の中でも多くのお客様にご利用いただく鉄道会社です。
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『都市・生活創造事業を成長のエンジンに』鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本とした積極的な事業展開を図り、収益力向上に取り組みます。

『誇りが私たちを走らせる』

私たち東京メトログループは、首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う事業者として、首都東京の都市機能を支え、都市としての魅力と活力を引き出すとともに、優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。

会社データ

事業内容
1.旅客鉄道事業の運営
2.都市・生活創造事業の運営
 ・不動産事業(新規物件の開発、賃貸等)
 ・ ライフサービス事業(駅構内店舗、商業施設の運営等)
 ・ ビジネスサービス事業(アドバタイジングサービス、光ファイバーケーブルの賃貸等)
 

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2024年11月、英国ロンドンにおけるElizabeth line (エリザベス・ライン)の運営権を住友商事株式会社及びThe Go-Aheadともに獲得しました!

本社郵便番号 110-8614
本社所在地 東京都台東区東上野3-19-6
(移転予定)2026年夏 東京都中央区日本橋箱崎町19-21
本社電話番号 非公開
設立 2004年4月 東京地下鉄(株)設立
資本金 581億円
従業員 9,462名(2024年度末)
売上高 4,078億円(2024年度)
代表者 代表取締役社長 小坂 彰洋
事業所 本社/東京
現業部門/東京、千葉、埼玉、神奈川
東京メトロ路線 9路線、営業キロ数195km、180駅
関連会社 (株)メトロセルビス
(株)メトロコマース
(株)メトロステーションファシリティーズ
メトロ車両(株)
(株)メトロレールファシリティーズ
メトロ開発(株)
東京メトロ電気メインテナンス(株)
東京メトロ都市開発(株)
(株)メトロプロパティーズ
(株)メトロアドエージェンシー
(株)メトロライフサポート
(株)メトロビジネスアソシエ
(株)メトロフルール
Vietnam Tokyo Metro One Member Limited Liability Company
(公財)メトロ文化財団
東京メトロアセットマネジメント(株)
東京メトロエデュケーショナル(株)
平均年齢 39.7歳(2025年度末)
有給取得率 99.1%(2025年)
平均有給休暇取得日数 19.8日(2025年)
年間休日 本社 124日
現業 122日
(2025年度)
育児休職取得率 女性 100%
男性 97.0%
(2025年度)
入社3年定着率 89.9%
(2023年4月1日入社)
沿革
  • 1920年
    • 東京地下鉄道株式会社設立
  • 1927年
    • 東京地下鉄道 浅草~上野間で初の地下鉄営業開始
  • 1941年
    • 帝都高速度交通営団設立
  • 1959年
    • 丸ノ内線池袋~新宿間全線開業
  • 1962年
    • 日比谷線にて、当社初となる郊外私鉄との相互直通運転を開始
  • 1964年
    • 日比谷線北千住~中目黒間全線開業
  • 1969年
    • 東西線中野~西船橋間全線開業
  • 1978年
    • 千代田線綾瀬~代々木上原間全線開業
  • 1988年
    • 有楽町線和光市~新木場間全線開業
  • 1991年
    • 南北線にて、日本の地下鉄で初めてのホームドアを設置
  • 2000年
    • 南北線目黒~赤羽岩淵間全線開業
  • 2003年
    • 半蔵門線渋谷~押上間全線開業
  • 2004年
    • 東京地下鉄株式会社設立
  • 2005年
    • Echika 表参道 オープン
  • 2008年
    • 副都心線和光市~渋谷間開業
  • 2011年
    • 公式アプリ「東京メトロアプリ」公開
  • 2017年
    • 現地法人
      「VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED
      LIABILITY COMPANY」を設立

  • 2020年
    • 日比谷線に「虎ノ門ヒルズ駅」開業
  • 2022年
    • 有楽町線延伸(豊洲~住吉間)及び
      南北線延伸(品川~白金高輪間)の鉄道事業許可を取得
  • 2024年
    • 東京証券取引所プライム市場に上場

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.1
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.9時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 19.8
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 331 38 369
    取得者 321 38 359
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    97.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.9%
      (865名中68名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
中長期的視点で、社員一人ひとりに研修効果の浸透を図り、社員が能力を十分に発揮できるよう、中期経営計画と対象期間を連動させた3年間の「中期研修基本計画」を策定し、充実した研修体系により社員の能力向上を図っています。

例)
新入社員研修、階層別研修、アドバンス研修・フォローアップ研修
部門間交流講座、鉄道総合技術アカデミー
*鉄道総合技術アカデミー
東京メトロが培ってきた地下鉄運行のノウハウや技術を伝承していく企業内スクールとなります。東京メトログループ鉄道部門から選抜された若手社員が、約9か月のべ300時間にわたる研修を受講。
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援制度
資格取得に関わる受験料補助金の支給、取得した場合の褒賞金の支給がございます。
(いずれも会社が認めた資格に限る)
■フレキシブルラーニング休職
キャリアを描き、そのキャリアを実現するために学び、長きにわたって活躍することを応援することを目的に、社外において修学、資格取得等自己研鑽するための休職制度がございます。
(会社が認めた場合に限る)

メンター制度 制度あり
※総合職のみメンター制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

●総合職:全国の国公私立大学、大学院
●エキスパート職:大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校等

採用実績(人数) 【総合職】
2023年4月1日入社/事務系(デジタル系含む)13人 技術系10名
2024年4月1日入社/事務系(デジタル系含む)10人 技術系11名
2025年4月1日入社/事務系(デジタル系含む)10人 技術系10名

【エキスパート職】
2023年4月1日入社/127名
2024年4月1日入社/145名
2025年4月1日入社/162名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 193 44 237
    2025年 145 37 182
    2024年 141 25 166
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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