松井証券(株)の2027年度会社概要

＜少数精鋭＞＜フラットな組織＞DX時代を駆けるオンライン証券

企業のここがポイント

やりがい

【少数精鋭】社員一人ひとりの裁量が大きく若手から活躍できる環境。
職場環境

【フラットな組織】　部署間のコミュニケーションは活発で意思決定が速い。
安定性・将来性

【安定成長】安定した財務基盤とオンラインベースのビジネスモデルが強み。

会社紹介記事

「投資をまじめに、おもしろく。」新たなコーポレートスローガンを掲げ、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ための金融商品・サービスを提供していきます。「Mashroom」と呼ばれるコミュニケーションスペース。ソロブースやフリードリンク、オフィスコンビニ等があり、仕事中も休憩中もリラックスした時間を過ごせます。

: 「投資をまじめに、おもしろく。」新たなコーポレートスローガンを掲げ、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ための金融商品・サービスを提供していきます。

: 「Mashroom」と呼ばれるコミュニケーションスペース。ソロブースやフリードリンク、オフィスコンビニ等があり、仕事中も休憩中もリラックスした時間を過ごせます。

「投資をまじめに、おもしろく。」をスローガンに、投資の新たな可能性を切り拓く

千代田区麹町のオフィスビルにある松井証券本社	■投資をまじめに、おもしろく。皆さんは投資に対してどのようなイメージを持っていますか？何となく「わかりにくい」、「難しい」といったイメージがあり、敷居が高いと感じる方が多いのではないのでしょうか。実は金融商品への投資には、知的な「エンターテインメント」という側面があり、さまざまな知識や情報を集めて、パフォーマンスに結びつけていく「知的な総合格闘技」とも言えます。金融機関として投資と「まじめに」向き合うことは決して忘れず、さらに投資を「おもしろく」するアイデアを提供することで、投資をより身近なものに、そして、人生における発見と成長につながるような体験にしたいという想いを込めています。 ■少数精鋭でフラットな組織構造当社は、2025年3月末時点で社員数が217名です。個人投資家と企業・社会を繋ぎ、経済発展を促進する証券会社としての使命を果たしており、社員一人ひとりが重要な役割を担っています。社員同士の連携や部署の垣根を超えたコミュニケーションが行いやすい、風通しの良い環境です。また、複雑な手続きを踏むことなく、迅速に意思の伝達や決定が行えるフラットな組織構造も、当社の特徴の一つです。

千代田区麹町のオフィスビルにある松井証券本社

■投資をまじめに、おもしろく。
皆さんは投資に対してどのようなイメージを持っていますか？何となく「わかりにくい」、「難しい」といったイメージがあり、敷居が高いと感じる方が多いのではないのでしょうか。

実は金融商品への投資には、知的な「エンターテインメント」という側面があり、さまざまな知識や情報を集めて、パフォーマンスに結びつけていく「知的な総合格闘技」とも言えます。
金融機関として投資と「まじめに」向き合うことは決して忘れず、さらに投資を「おもしろく」するアイデアを提供することで、投資をより身近なものに、そして、人生における発見と成長につながるような体験にしたいという想いを込めています。

■少数精鋭でフラットな組織構造
当社は、2025年3月末時点で社員数が217名です。個人投資家と企業・社会を繋ぎ、経済発展を促進する証券会社としての使命を果たしており、社員一人ひとりが重要な役割を担っています。
社員同士の連携や部署の垣根を超えたコミュニケーションが行いやすい、風通しの良い環境です。また、複雑な手続きを踏むことなく、迅速に意思の伝達や決定が行えるフラットな組織構造も、当社の特徴の一つです。

会社データ

事業内容	インターネットを通じて個人投資家向けに金融商品・サービスを提供しています。日本株・米国株・FX・投資信託・先物・オプションと各種商品・サービスを取り揃えています。これまでは日本株を主軸に事業を展開していましたが、　今後は日本株ビジネスを強化するとともに、FXビジネス・米国株ビジネス・投資信託ビジネスをはじめとするオンラインベースでの商品・サービスを強化し、収益源の多様化を積極的に進めていきます。 ■日本株日本株ビジネスは当社にとって主要な事業であり、継続的に取引ツールやサービスのクオリティを向上させることで、お客様が常に快適に取引できる環境を整えています。 ■FX事業 FXビジネスは当社の成長ドライバーの要として位置付け、収益源の多様化に取り組んでいます。2019年のサービスリニューアル以降、口座数・売買代金・建玉残高は増加しており、事業規模も順調に拡大、FX専業業者と並ぶ水準まで成長しました。サービスクオリティの向上を目的にFXアプリの大幅リニューアルを実施したり、お客様の要望の多かった、日次の損益が簡単に把握できる損益カレンダーなどの新機能を追加するなど、より快適な取引環境を実現しています。 ■米国株米国株ビジネスは2022年2月にサービスを開始してから、取扱銘柄の拡充や外貨決済の導入など、さまざまな機能・サービスの充実に取り組んできました。2023年度は信用取引と新NISAでの取り扱いを開始し、日本円と米ドルの両替にかかる為替手数料を無料化しました。新NISAでは、売買手数料を無料とし、投資を始めるハードルを下げる取り組みを実施しました。さらに、専門の相談員が投資判断をサポートする「株の取引相談窓口」の米国株専用窓口を開設し、お客様の快適な投資体験をサポートしています。 ■投資信託投資信託ビジネスでは、継続的にサービスの拡充および預かり資産残高の拡大に取り組んでいます。「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を通じて、保有残高に応じた松井証券ポイントを還元しています。金融商品取引法に基づく金融商品取引業[登録番号関東財務局長（金商）第164号]

事業内容

インターネットを通じて個人投資家向けに金融商品・サービスを提供しています。日本株・米国株・FX・投資信託・先物・オプションと各種商品・サービスを取り揃えています。

これまでは日本株を主軸に事業を展開していましたが、　今後は日本株ビジネスを強化するとともに、FXビジネス・米国株ビジネス・投資信託ビジネスをはじめとするオンラインベースでの商品・サービスを強化し、収益源の多様化を積極的に進めていきます。

■日本株
日本株ビジネスは当社にとって主要な事業であり、継続的に取引ツールやサービスのクオリティを向上させることで、お客様が常に快適に取引できる環境を整えています。

■FX事業
FXビジネスは当社の成長ドライバーの要として位置付け、収益源の多様化に取り組んでいます。2019年のサービスリニューアル以降、口座数・売買代金・建玉残高は増加しており、事業規模も順調に拡大、FX専業業者と並ぶ水準まで成長しました。サービスクオリティの向上を目的にFXアプリの大幅リニューアルを実施したり、お客様の要望の多かった、日次の損益が簡単に把握できる損益カレンダーなどの新機能を追加するなど、より快適な取引環境を実現しています。

■米国株
米国株ビジネスは2022年2月にサービスを開始してから、取扱銘柄の拡充や外貨決済の導入など、さまざまな機能・サービスの充実に取り組んできました。2023年度は信用取引と新NISAでの取り扱いを開始し、日本円と米ドルの両替にかかる為替手数料を無料化しました。新NISAでは、売買手数料を無料とし、投資を始めるハードルを下げる取り組みを実施しました。さらに、専門の相談員が投資判断をサポートする「株の取引相談窓口」の米国株専用窓口を開設し、お客様の快適な投資体験をサポートしています。

■投資信託
投資信託ビジネスでは、継続的にサービスの拡充および預かり資産残高の拡大に取り組んでいます。「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を通じて、保有残高に応じた松井証券ポイントを還元しています。

金融商品取引法に基づく金融商品取引業[登録番号関東財務局長（金商）第164号]

本社郵便番号	102-8516
本社所在地	東京都千代田区麹町1-4　半蔵門ファーストビル
採用電話	03-5216-0820（平日8：30-17：00）
創業	1918年（大正7年）5月
設立	1931年（昭和6年）3月
資本金	119億4,500万円（2025年3月31日現在）
従業員	217名(2025年3月31日時点)
営業収益	392億400万円(2025年3月期実績）
事業所	・本社（東京都千代田区）・コールセンター（北海道札幌市）
業績	（2025年3月期実績）経常利益　 152億9,200万円　当期純利益 105億100万円（2024年3月期実績）経常利益　 150億5,400万円　当期純利益 97億9,000万円（2023年3月期実績）経常利益　 112億5,300万円当期純利益 78億2,300万円
平均年齢	37.4(2025年3月31日時点)
平均給与	942万円(2025年3月31日時点)

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 27.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	4名	0名	4名
取得者	4名	0名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.5%
  （62名中9名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり変化の激しいビジネス環境でも長期にわたって活躍できる人材を育成するため、IT、金融関連、ソフトスキルを中心に全社横断の研修・リスキリング制度を導入しています。当社で活躍していく上でベースとなるスキルを体系化して研修受講を推奨しています。外部研修の受講や検定受験に必要な費用や教材は会社が負担しており、時間と費用の両面で十分なサポートを行っています。デジタル人材の育成にも注力をしており、ChatGPTをはじめ生成AI分野に対する勉強会を社員自ら開催しました。行動指針を土台とし、社員が自律的に学習・成長する組織を目指します。
自己啓発支援制度	制度あり各種資格取得奨励制度、外部研修受講の支援
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞上智大学、東京大学、東京学芸大学、東京工業大学、北海道大学、早稲田大学、東京農工大学、神戸大学＜大学＞大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、東京外国語大学、東京女子大学、青山学院大学、東京農業大学、長崎県立大学もっと見る
採用実績（人数）	＜総合職＞ 2024年4月入社：12名（男性7名、女性5名） 2025年4月入社： 6名（男性3名、女性3名） 2026年4月入社：10名（男性6名、女性4名）※予定

採用実績（学校）

＜大学院＞
上智大学、東京大学、東京学芸大学、東京工業大学、北海道大学、早稲田大学、東京農工大学、神戸大学
＜大学＞
大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、東京外国語大学、東京女子大学、青山学院大学、東京農業大学、長崎県立大学

採用実績（人数）

＜総合職＞
2024年4月入社：12名（男性7名、女性5名）
2025年4月入社： 6名（男性3名、女性3名）
2026年4月入社：10名（男性6名、女性4名）※予定

過去3年間の新卒採用者数（男女別）