最終更新日：2026/10/6

一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
農林・水産
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

出資金: 一般社団法人のためなし

取扱高: なし (会費団体のため)

職員数: 148名（2026年４月１日時点）（総合職 83名、一般職 11名、嘱託・受入出向 54名）

お知らせ・イベント	【10月19日16時～】マイナビＴＶライブ予約受付中！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

JA全中は、JAグループの代表、総合調整、経営相談の３つの機能を果たし、農業振興と豊かな地域社会の構築を実現します！

企業のここがポイント

やりがい

大きく環境が変化する日本の食と農業に対して、若い世代から責任ある仕事を担っていただきます。
安定性・将来性

日本全国にあるJAグループの代表として、これまでもこれからも農業・地域に貢献します。
職場環境

大手町（東京・JAビル）での勤務が基本です。

会社紹介記事

正職員100人ほどの小さな職場ですが、一人ひとりが農業・農村への情熱を持ち、相互に切磋琢磨できる組織風土があります。 JA・連合会・中央会および関係団体を総称して「JAグループ」と呼んでいます。

: 正職員100人ほどの小さな職場ですが、一人ひとりが農業・農村への情熱を持ち、相互に切磋琢磨できる組織風土があります。

: JA・連合会・中央会および関係団体を総称して「JAグループ」と呼んでいます。

地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を果たす

国産・地元産と日本農業のファンを増やす「みんなのよい食プロジェクト」マスコットキャラクター・笑味ちゃん	一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）は、わが国の農業協同組合（JA）が結集した組織です。組織・事業の枠を越えて連帯するJAグループの代表として、協同組合原則にもとづき運営しています。　JA全中は、組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するため、地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を誠実に果たします。【代表機能】　組合員・JAの共通の意思の結集・実現をはかります。【総合調整機能】　地域・事業の枠を越えてJAグループの総合力を発揮します。【経営相談機能】　創意工夫ある取り組みに積極的に挑戦するJAの組織・事業・経営を支援します。

国産・地元産と日本農業のファンを増やす「みんなのよい食プロジェクト」マスコットキャラクター・笑味ちゃん

　一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）は、わが国の農業協同組合（JA）が結集した組織です。組織・事業の枠を越えて連帯するJAグループの代表として、協同組合原則にもとづき運営しています。

　JA全中は、組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するため、地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を誠実に果たします。

【代表機能】
　組合員・JAの共通の意思の結集・実現をはかります。
【総合調整機能】
　地域・事業の枠を越えてJAグループの総合力を発揮します。
【経営相談機能】
　創意工夫ある取り組みに積極的に挑戦するJAの組織・事業・経営を支援します。

会社データ

事業内容	JA全中は、多様な事業を行う全国のJA・連合会から期待されている代表機能、総合調整機能、経営相談機能を果たすため、主に以下のような事業を行っています。【農政部門】国の農業予算に関する事項や農業者等にかかる税制要望、JAグループの農業政策にかかる要望事項をとりまとめ、政府に対し政策提案を行うなど、農政活動の中枢を担う。米麦、畜産、野菜、酪農、果樹などの品目別政策、「食料・農業・農村基本法」に基づく農業基本政策の確立や、環境保全型農業の推進、農産物貿易に関するWTO・EPA交渉対策などを行う。【営農部門】農地の有効利用対策に向けた方針策定や、日本農業の担い手確保のための新規就農・事業承継支援の取り組みを推進する。また、担い手による集落営農の推進、農業者等に対する経営管理支援を行うほか、消費者と連携した食に関する安心・安全対策の取り組み、トレーサビリティ（生産履歴記帳）運動の推進等を行う。【広報部門】 JAグループ全体の広報担当部門であり、日本の食料や農業を守るJAグループの事業や活動を広く国民に伝える活動を行う。「国消国産」をキーメッセージに国産農畜産物の消費拡大や農業の魅力を発信し、食・農・地域・JAへの理解促進に取り組む。【教育部門】 JAグループ役職員・組合員に対する教育研修の企画および教材開発を行う。階層別研修のほか1年間のJA版ビジネススクール（マスターコース）を開設し、将来のJAの中核を担う幹部職員養成を行う。JAグループ職員に対して、資格認証試験、監査士資格試験を実施する。【経営支援部門】全国のJAに対して法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等についての指導を行う。JAの経営動向の調査・分析を行い、個別のJAに対する経営指導、コンサルティングを行う。【くらし・組織基盤部門】都市と農村の交流や食農教育の推進、グリーンツーリズムの推進等による地域活性化対策を行う。高齢者の介護や生きがい対策など組合員や地域住民のくらしを支える活動・事業を推進する。【総務企画部門】 JAグループの総合的な戦略企画立案を行う。中央会（JA全中および都道府県中央会）全体の基本方針、行動計画の検討、JAグループ全体の中期行動指針（JA全国大会）をとりまとめ、その実践管理を行う。 2024年に開催した第30回JA全国大会の様子。JAグループが同じ方向に向かって取り組むための羅針盤ともいえるJA全国大会決議のとりまとめも、本会の重要な役割の一つ。

事業内容

JA全中は、多様な事業を行う全国のJA・連合会から期待されている代表機能、総合調整機能、経営相談機能を果たすため、主に以下のような事業を行っています。

【農政部門】
国の農業予算に関する事項や農業者等にかかる税制要望、JAグループの農業政策にかかる要望事項をとりまとめ、政府に対し政策提案を行うなど、農政活動の中枢を担う。米麦、畜産、野菜、酪農、果樹などの品目別政策、「食料・農業・農村基本法」に基づく農業基本政策の確立や、環境保全型農業の推進、農産物貿易に関するWTO・EPA交渉対策などを行う。

【営農部門】
農地の有効利用対策に向けた方針策定や、日本農業の担い手確保のための新規就農・事業承継支援の取り組みを推進する。また、担い手による集落営農の推進、農業者等に対する経営管理支援を行うほか、消費者と連携した食に関する安心・安全対策の取り組み、トレーサビリティ（生産履歴記帳）運動の推進等を行う。

【広報部門】
JAグループ全体の広報担当部門であり、日本の食料や農業を守るJAグループの事業や活動を広く国民に伝える活動を行う。「国消国産」をキーメッセージに国産農畜産物の消費拡大や農業の魅力を発信し、食・農・地域・JAへの理解促進に取り組む。

【教育部門】
JAグループ役職員・組合員に対する教育研修の企画および教材開発を行う。階層別研修のほか1年間のJA版ビジネススクール（マスターコース）を開設し、将来のJAの中核を担う幹部職員養成を行う。JAグループ職員に対して、資格認証試験、監査士資格試験を実施する。

【経営支援部門】
全国のJAに対して法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等についての指導を行う。JAの経営動向の調査・分析を行い、個別のJAに対する経営指導、コンサルティングを行う。

【くらし・組織基盤部門】
都市と農村の交流や食農教育の推進、グリーンツーリズムの推進等による地域活性化対策を行う。高齢者の介護や生きがい対策など組合員や地域住民のくらしを支える活動・事業を推進する。

【総務企画部門】
JAグループの総合的な戦略企画立案を行う。中央会（JA全中および都道府県中央会）全体の基本方針、行動計画の検討、JAグループ全体の中期行動指針（JA全国大会）をとりまとめ、その実践管理を行う。

2024年に開催した第30回JA全国大会の様子。JAグループが同じ方向に向かって取り組むための羅針盤ともいえるJA全国大会決議のとりまとめも、本会の重要な役割の一つ。

本社郵便番号	100-6837
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1　JAビル
本社電話番号	03-6665-6002（総務部人事課）
設立	1954年12月1日（2019年9月30日、一般社団法人に組織変更）
出資金	一般社団法人のためなし
職員数	148名（2026年４月１日時点）（総合職 83名、一般職 11名、嘱託・受入出向 54名）
取扱高	なし (会費団体のため)
事業所	JAビル（東京都千代田区大手町）ワシントン連絡事務所（ワシントンDC）
関連団体	【正会員】716 農業協同組合都道府県中央会全国農業協同組合連合会全国共済農業協同組合連合会農林中央金庫全国厚生農業協同組合連合会全国開拓農業協同組合連合会全国畜産農業協同組合連合会全国酪農業協同組合連合会日本養鶏農業協同組合連合会日本文化厚生農業協同組合連合会日本園芸農業協同組合連合会株式会社　日本農業新聞（一社）家の光協会（株）農協観光【准会員】8 （一社）全国農協観光協会（一財）全国農林漁業団体共済会 JA三井リース株式会社共栄火災海上保険株式会社（一社）ジェイエイバンク支援協会 (株)JA設計（一社）日本協同組合連携機構（一財）アジア農業協同組合振興機関令和８年４月１日現在
沿革	1947年農業協同組合法制定 1954年中央会制度法制化（農協法第7次改正公布施行）全国農業協同組合中央会業務開始 1955年国際協同組合同盟（ICA）に加入 1992年農協の愛称を「JA」と制定 1999年 JA経営マスターコース（JA向けビジネススクール）開講 2009年新JAビル竣工・事務所移転 2019年 9月30日一般社団法人へ組織変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.0時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	4名	0名	4名
取得者	4名	0名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.0%
  （25名中4名）
- 2026年度
※常勤役員除く本会プロパーライン長職(部・次・課長)に基づき計算

社内制度

研修制度	制度あり JA実地研修（入会後3カ月間、JA事業体験・農家実習　等）業務基礎力向上研修（外部研修の受講：ロジカルシンキング、ロジカルライティング、コミュニケーション・ファシリテーションスキル、リーダーシップ　等）
自己啓発支援制度	制度あり年間5万円助成（スキルアップや資格取得にかかる研修受講費・書籍代　等）資格によっては、合格助成金あり
メンター制度	制度あり人事課職員が担当 ※指導係制度を実施（同部署の先輩職員による業務サポート）
キャリアコンサルティング制度	制度あり人事面談制度：配属先やキャリア等にかかる人事課長との面談
社内検定制度	制度あり農業協同組合監査士試験（試験科目「監査理論・監査実務」「財務諸表論・管理会計」「簿記理論・簿記実務」「農協法・農協論」「法人税法」「民法」「経営学」）各種資格（マイクロオフィススペシャリスト（MOS）、ITパスポート、TOEIC）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、東北大学、山形大学、東京大学、一橋大学、横浜国立大学、早稲田大学、中央大学、明治大学、名古屋大学、京都大学、京都府立大学、鳥取大学、佐賀大学＜大学＞北海道大学、東北大学、山形大学、筑波大学、宇都宮大学、高崎経済大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、中央大学、日本大学、一橋大学、明治大学、早稲田大学、新潟大学、京都大学、京都府立大学、同志社大学、大阪府立大学、近畿大学、鳥取大学、岡山大学、九州大学、佐賀大学、大分大学もっと見る
採用実績（人数）	■総合職　　　　　　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年(予）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー合計　　　　４名　　４名　　　2名　　　３名　　　４名ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー学部卒　　　３名　　３名　　　0名　　　２名　　　 4名院了　　　　１名　　１名　　　2名　　　１名　　　0名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、東北大学、山形大学、東京大学、一橋大学、横浜国立大学、早稲田大学、中央大学、明治大学、名古屋大学、京都大学、京都府立大学、鳥取大学、佐賀大学
＜大学＞
北海道大学、東北大学、山形大学、筑波大学、宇都宮大学、高崎経済大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、中央大学、日本大学、一橋大学、明治大学、早稲田大学、新潟大学、京都大学、京都府立大学、同志社大学、大阪府立大学、近畿大学、鳥取大学、岡山大学、九州大学、佐賀大学、大分大学

採用実績（人数）

■総合職
　　　　　　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年(予）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計　　　　４名　　４名　　　2名　　　３名　　　４名
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
学部卒　　　３名　　３名　　　0名　　　２名　　　 4名
院了　　　　１名　　１名　　　2名　　　１名　　　0名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）