最終更新日:2026/5/7

草野産業(株)

業種

  • 商社(鉄鋼・金属)
  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 商社(建材)
  • 鉄鋼

基本情報

本社
東京都
資本金
4億3,000万円
売上高
634億円(2025年3月)
従業員
156名

創業111年 鉄を見つめ多角化する複合商社 

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    「価値ある複合商社」として、次の100年に向けて、チャレンジを続けて参ります。

  • 安定性・将来性

    1914年創業、「鉄」を主力とする商社です。【25年連続赤字無し】安定した基盤があります。

  • 制度・働き方

    充実した教育・研修制度、時差・時短勤務、時間休、産休・育児休暇など福利厚生が充実しています。

会社紹介記事

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人々の生活になくてはならない素材、「鉄」。当社は鋳造製品関連分野における事業を推進しています。特に鋳物用銑鉄は国内トップクラスのシェアを占めています。
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「価値ある複合商社」としてビジョンを掲げ、社員一丸となって取組んでいます。◆ニッチでNo.1◆積極投資・連携による拡大◆アジアのKUSANO

「 次の100年 」に向けて変化を楽しむ組織へ!

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当社は2024年に創業110年を迎えました。
「価値ある複合商社」として、次の100年に向けて、チャレンジを続けて参ります。

鉄鋼を軸にしながら産業機械、土木建築、アグリと異なるフィールドでも
自分達の存在価値を追求しています。

当社は商社のポジションからものづくり、街づくりを力強く支え、
よりよい社会を作る重要なファクターとして機能し続けます。

当社の最も大切な資源=財産である“人”。
よって当社では人材ではなく「人財」と表現しています。

「次の100年」を一緒に創造できる人財を強く必要としています。

会社データ

事業内容
◆鉄鋼原料事業
 鋳物用銑鉄、各種スクラップ、炭素材、合金鉄、非鉄金属、製鋼副資材 ほか

◆鋼材事業
 薄板・型鋼など各種鋼材、純鉄 ほか

◆機械設備事業
 鋳造製造設備、環境設備、金型 ほか

◆金属製品事業
 鋳造・鍛造・鉄鋼・プレス等金属成型品及び溶接・加工製品

◆土木関連事業
 土木建築資材、汚染土壌改良材 ほか

◆アグリ事業
 カーネーション苗、肥料、土壌関連資材 ほか
本社郵便番号 104-0061
本社所在地 東京都中央区銀座3-9-4 草野ビル
本社電話番号 03-3541-2911
創業 1914(大正3)年4月
設立 1939(昭和14)年12月
資本金 4億3,000万円
従業員 156名
売上高 634億円(2025年3月)
事業所 本社/東京
支店/仙台、川口、名古屋、大阪、広島、福岡
営業所/千葉、君津、長野、浜松、北陸、岡山、松江、愛媛、北九州
出張所/東海
売上高推移 634億円(2025年3月)
676億円(2024年3月)
729億円(2023年3月)
659億円(2022年3月)
425億円(2021年3月)
460億円(2020年3月)
552億円(2019年3月)
476億円(2018年3月)
369億円(2017年3月)
364億円(2016年3月)
435億円(2015年3月)
441億円(2014年3月)
株主構成 日本製鉄(株) 10.2%
草野惣一郎   6.5% 
草野産業(株)社員持株会 6.1%
(株)りそな銀行 5.0%   
草野不動産(株) 4.3%
主な取引先 ■仕入先  
日本製鉄(株)、(株)神戸製鋼所、JFE商事(株)、日鉄物産(株)
日本磁力選鉱(株)、KANAMORI SYSTEM Inc、日本コークス工業(株)
富士電機(株)、三協立山(株)三協アルミ社、ニチアス(株)、OATアグリオ(株)
デュメンオレンジジャパン(株) 他

■販売先
日本製鉄(株)、トヨタ自動車(株)、マツダ(株)、スズキ(株)、東京製鉄(株)
(株)岡本、浅間技研工業(株)、(株)木村鋳造所、JFEスチール(株)
ヤンマーキャステクノ(株)、ヤマハ(株)、井関農機(株)
信越化学工業(株)、川崎重工業(株)、(株)プロテリアル
カヤバ(株)、(株)淀川製鋼所 、(株)IHI、日野自動車工業(株)
東邦亜鉛(株)、ダイハツ工業(株)、(株)ダイハツメタル
信越化学工業(株)、(株)栗本鐵工所、(株)クボタ、 JX金属(株)
(株)小松製作所、昭和電工(株)、TOTO(株)、東亜工機(株)
(株)日立製作所、三菱重工業(株)、住友重機械工業(株)
愛知機械工業(株)、日本ピストンリング(株)
宇部興産機械(株)、JA経済連、(株)IJTT、DMG森精機(株)
日之出水道機器(株)、(株)豊田自動織機 他
関連会社 草野倉庫(株)
草野不動産(株)
草野パルマックス(株)
大連草野商貿有限公司
PT.KUSANO SANGYO INDONESIA
KUSANO SANGYO VIETNAM CO., Ltd
沿革
  • 大正3年4月
    • 福岡県直方市植木町において、草野惣市個人営業で創業
  • 昭和14年12月
    • (株)草野商店を設立
  • 昭和19年1月
    • 社名を草野産業(株)と改称
  • 昭和22年9月
    • 東京都に事務所を開設(昭和34年統合)
  • 昭和24年5月
    • 広島市に営業所を開設(昭和53年支店に昇格)
  • 昭和26年11月
    • 大阪市に営業所を開設(昭和43年支店に昇格)
  • 昭和28年12月
    • 名古屋市に営業所を開設(昭和45年支店に昇格)
  • 昭和29年5月
    • 福岡市に出張所を開設(昭和53年支店に昇格)
  • 昭和32年8月
    • 浜松市に営業所を開設
  • 昭和32年12月
    • 川口市に営業所を開設(昭和39年支店に昇格)
  • 昭和34年4月
    • 本社を東京都中央区に移転
  • 昭和36年11月
    • 北九州市八幡区に事務所を開設
      (平成20年営業所に昇格)
  • 昭和44年4月
    • 松江市に出張所を開設(平成20年営業所に昇格)
  • 昭和44年12月
    • 千葉県君津市に出張所を開設(昭和48年営業所に昇格)
  • 昭和50年9月
    • 愛媛県周桑郡丹原町に愛媛出張所を開設
      (平成14年 四国営業所に統合)
  • 昭和54年4月
    • 岡山県倉敷市に出張所を開設(平成20年 営業所昇格)
  • 平成3年12月
    • 千葉県八街市に千葉営業所を開設
  • 平成12年4月
    • 東北支店を開設(山形営業所と仙台事務所を統合)
  • 平成18年7月
    • 大連草野商貿有限公司を設立(現地法人)
  • 平成26年4月
    • 創業100周年
  • 平成27年4月
    • PT.KUSANO SANGYO INDONESIAを設立(現地法人)
  • 平成28年10月
    • 石川県金沢市に北陸営業所を開設
  • 平成29年3月
    • 中国蘇州連絡事務所を開設(平成30年大連草野に統合)
  • 平成30年12月
    • 大連草野商貿有限公司蘇州分公司を開設
  • 令和3年5月
    • KUSANO SANGYO VIETNAM CO., LTD.を開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 1 1
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (158名中0名)
    • 2026年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新人研修】
入社後約1カ月間、本社で研修を受けていただきます。

・社内ガイダンス(会社概要、各事業部紹介)
・ビジネスマナー研修(他社との合同研修)
・PC研修
・製鉄所及び鋳造工場見学 他

【その他】
入社半年後研修、年次別研修(若手・係長他)、自主選択型研修
外部研修(取引先・海外)他
状況に応じて様々な研修を用意しています。
自己啓発支援制度 制度あり
【通信教育制度】
実務・語学のスキルアップや自己啓発を目的とした通信教育制度があります。
約150講座の中から選択することができ、
受講料の70%~100%を会社が負担する制度です。


メンター制度 制度あり
入社後約1年間、個別に指導社員がつきます。
先輩社員と一緒に社会人の基礎を学び、独り立ちをサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
秋田大学、亜細亜大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪産業大学、大阪市立大学、小樽商科大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、北九州市立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、産業能率大学、西南学院大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、南山大学、日本大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北陸大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学

武漢大学(中国)ほか

採用実績(人数) 2025年 4名
2024年 4名
2023年 2名
2022年 5名
2021年 5名
2020年 5名
2019年 4名
2018年 4名
2017年 4名
2016年 5名
2015年 2名
2014年 6名
2013年 6名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 4 1 5
    2025年 3 1 4
    2024年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 5 0 100%
    2025年 4 2 50.0%
    2024年 4 1 75.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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