最終更新日：2026/5/13

(株)日本空港コンサルタンツ

業種

建設コンサルタント
設備工事・設備設計
空港サービス
建築設計
プラント・エンジニアリング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 8億2,000万円

売上高: 40億2,267万円（2025年8月期）

従業員: 166名（男性135名・女性31名/2026年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本唯一の空港・航空専門の建設コンサルタント。世界中の方々に安心・安全を届け、空港の発展を通して社会に貢献できるお仕事です。

企業のここがポイント

安定性・将来性

空港関連事業の需要は今後も安定して継続的にあり、国内外のプロジェクトに積極的に参画いたします。
キャリア

土木・建築・電気系の技術を高め、唯一無二の「空港のプロ」としてキャリアを積んでいただけます。
制度・働き方

フレックス制度や在宅勤務、時短勤務など、ワークライフバランスを整えて仕事に熱中できる環境があります。

会社紹介記事

高度な空港機能構築のニーズに対し、土木、建築、電気電子技術など各分野のエキスパートが結集して、質の高い丁寧なソリューションでお客様から高い信頼を頂いています。日本国政府のODA事業を中心に数多くの海外空港も手掛けてきました。今後も各国パートナーと一体となり、世界基準の空港づくりに取り組んでいきます。

: 高度な空港機能構築のニーズに対し、土木、建築、電気電子技術など各分野のエキスパートが結集して、質の高い丁寧なソリューションでお客様から高い信頼を頂いています。

: 日本国政府のODA事業を中心に数多くの海外空港も手掛けてきました。今後も各国パートナーと一体となり、世界基準の空港づくりに取り組んでいきます。

土木、建築、電気電子技術を結集して、空港・航空の発展を支えています。

土木・建築・都市計画・電気電子、通信、機械、設備系を専門とする多彩なコンサルタントが数多く活躍しています。	空港は滑走路等の土木施設、旅客ターミナルビル等の建築施設、航空機の運用を援助する無線施設、航空灯火等様々な施設からなる巨大複合施設であり、道路や鉄道、地下構造物、上下水道など含めれば、いわば全てを備えた1つの街とも言え、これらの建設・整備を総合的にワンストップで行うのが私たちの仕事です。近年における私たちの使命は、災害に強靭な空港、高度な危機管理による安心・安全なターミナルビル、将来需要に対応した航空交通システムの構築であり、これらに加え、カーボンニュートラル、次世代モビリティ(AAM/UAM,空飛ぶクルマ)、Maas（Mobility as a Service）、空港民営化推進、航空宇宙などの社会的課題の解決があります。私たちは、創業以来、社内の土木、建築、電気電子技術などの力を結集して業界のリーディングカンパニーとして、国内外の数多くの空港建設プロジェクトに参画し、これらの課題解決に必要な多様なノウハウと確かな実績があります。これからも、蓄積されたオンリーワンのノウハウを活かして、国内外の空港・航空の発展に力を尽くしてまいります。【社員メッセージ】 ■入社すぐ任された裁量の大きな仕事の成功は自信になりました　印象に残っているのは、入社直後に任された、青森空港の航空灯火の改良プロジェクトです。　6年分の工事の設計を一気に手がけるという手応えたっぷりの仕事で、初めは仕事内容に1つひとつ戸惑う日々でしたが、先輩のサポートを受けながら無事納品でき、大きな自信になりました！　（電気電子システム工学科専攻） ■空港は一つの街、幅広い経験ができるのが当社の魅力です　入社3年目から3年間にわたって取り組んだ松山空港の耐震化です。　初めは先輩のサポート役でしたが、終盤には初めて主担当としてプロジェクトマネージャーを任されました。　無事に工事が終わった時の達成感は忘れられません！　（土木・河川工学専攻） ■大規模国際ターミナルの設計に携わることができます　印象的なプロジェクトはベトナム・ハノイのノイバイ国際空港ターミナルの拡張設計です。　各国のプロフェッショナルとの英語での業務に当初は気後れしましたが、プロジェクトの後半には主体的に会議での発言も当たり前になりました。　自身のデザインを世界の玄関口に反映させることもできる楽しくてワクワクする仕事です！　（建築・都市科学専攻）

土木・建築・都市計画・電気電子、通信、機械、設備系を専門とする多彩なコンサルタントが数多く活躍しています。

空港は滑走路等の土木施設、旅客ターミナルビル等の建築施設、航空機の運用を援助する無線施設、航空灯火等様々な施設からなる巨大複合施設であり、道路や鉄道、地下構造物、上下水道など含めれば、いわば全てを備えた1つの街とも言え、これらの建設・整備を総合的にワンストップで行うのが私たちの仕事です。

近年における私たちの使命は、災害に強靭な空港、高度な危機管理による安心・安全なターミナルビル、将来需要に対応した航空交通システムの構築であり、これらに加え、カーボンニュートラル、次世代モビリティ(AAM/UAM,空飛ぶクルマ)、Maas（Mobility as a Service）、空港民営化推進、航空宇宙などの社会的課題の解決があります。

私たちは、創業以来、社内の土木、建築、電気電子技術などの力を結集して業界のリーディングカンパニーとして、国内外の数多くの空港建設プロジェクトに参画し、これらの課題解決に必要な多様なノウハウと確かな実績があります。

これからも、蓄積されたオンリーワンのノウハウを活かして、国内外の空港・航空の発展に力を尽くしてまいります。

【社員メッセージ】
■入社すぐ任された裁量の大きな仕事の成功は自信になりました
　印象に残っているのは、入社直後に任された、青森空港の航空灯火の改良プロジェクトです。
　6年分の工事の設計を一気に手がけるという手応えたっぷりの仕事で、初めは仕事内容に1つひとつ戸惑う日々でしたが、先輩のサポートを受けながら無事納品でき、大きな自信になりました！
　（電気電子システム工学科専攻）

■空港は一つの街、幅広い経験ができるのが当社の魅力です
　入社3年目から3年間にわたって取り組んだ松山空港の耐震化です。
　初めは先輩のサポート役でしたが、終盤には初めて主担当としてプロジェクトマネージャーを任されました。
　無事に工事が終わった時の達成感は忘れられません！
　（土木・河川工学専攻）

■大規模国際ターミナルの設計に携わることができます
　印象的なプロジェクトはベトナム・ハノイのノイバイ国際空港ターミナルの拡張設計です。
　各国のプロフェッショナルとの英語での業務に当初は気後れしましたが、プロジェクトの後半には主体的に会議での発言も当たり前になりました。
　自身のデザインを世界の玄関口に反映させることもできる楽しくてワクワクする仕事です！
　（建築・都市科学専攻）
　

会社データ

事業内容	世界の空をつなぎ未来を創る国内外の空港建設・整備事業における調査・計画、設計、施工監理、運営計画・マネジメント業務。 ■調査・計画　市場調査、基本計画（マスタープラン）、運航条件の検討、自然環境条件の検討、空港施設配置の最適化に関する検討、事業の経済効果・採算性の検討、住民参画の運営等 ■設計・施工監理　空港用地、基本施設、付帯施設、道路、駐車場、建築施設、航空無線施設、空港気象施設、航空灯火施設に関する調査/設計・施工監理 ■運営計画・マネジメント　空港経営改革、空港の路線誘致策、顧客満足度調査、エコ・エアポート、空港の事業継続計画（BCP）、ヘリポートの管理運営（指定管理者）、防災拠点としての空港づくり、空港周辺地域計画等私たちは空港という社会の重要な交通インフラの建設・整備を担い、確固たる事業基盤の下、国内外の航空・空港事業の発展に貢献しています。

事業内容

世界の空をつなぎ未来を創る

国内外の空港建設・整備事業における調査・計画、設計、施工監理、運営計画・マネジメント業務。

■調査・計画
　市場調査、基本計画（マスタープラン）、運航条件の検討、自然環境条件の検討、空港施設配置の最適化に関する検討、事業の経済効果・採算性の検討、住民参画の運営等

■設計・施工監理
　空港用地、基本施設、付帯施設、道路、駐車場、建築施設、航空無線施設、空港気象施設、航空灯火施設に関する調査/設計・施工監理

■運営計画・マネジメント
　空港経営改革、空港の路線誘致策、顧客満足度調査、エコ・エアポート、空港の事業継続計画（BCP）、ヘリポートの管理運営（指定管理者）、防災拠点としての空港づくり、空港周辺地域計画等

私たちは空港という社会の重要な交通インフラの建設・整備を担い、確固たる事業基盤の下、国内外の航空・空港事業の発展に貢献しています。

本社郵便番号	104-0054
本社所在地	東京都中央区勝どき一丁目13番1号　イヌイビル・カチドキ
本社電話番号	03-6221-2373
設立	1970年4月1日
資本金	8億2,000万円
従業員	166名（男性135名・女性31名/2026年4月現在）
売上高	40億2,267万円（2025年8月期）
経営理念	■VISION 　空港技術で世界をつなぎ未来を創る ■MISSION 　優れた技術を日本だけでなく世界中へ ■VALUE 　50年以上積み上げた総合的な専門技術という価値
事業所	≪国内事務所≫ 本社（東京都中央区）西日本支社（大阪市西区）羽田事務所　他 ≪海外事務所≫ マニラ駐在員事務所（フィリピン）ホーチミン駐在員事務所（ベトナム）バンダラナイケ空港プロジェクト事務所（スリランカ）新ボホール空港プロジェクト事務所（フィリピン）ボルグ・エル・アラブ空港プロジェクト事務所（エジプト）
売上高推移	売上高 2025年8月期　40億2,267万円 2024年8月期　42億233万円 2023年8月期　39億3,962万円 2022年8月期　39億7,012万円 2021年8月期　31億9,210万円 2020年8月期　30億5,000万円
株主	日本空港ビルデング(株) 成田国際空港(株) (株)みずほ銀行 (株)三菱ＵＦJ銀行双日(株) 三井物産(株) 三菱商事(株) (株)大林組鹿島建設(株) 清水建設(株) 大成建設(株) (株)竹中工務店戸田建設(株) (株)エージーピー空港施設(株) 他20社（合計35社）
主な取引先	国土交通省政府機関（独立行政法人等）全国の主要自治体外国政府・同機関空港会社　等
平均年齢・勤続年数	正社員44.1歳、14.6年（2025年）
基本給（初任給）	大学・高専専攻科卒：275,000円（2026年）大学院了：295,000円（2026年） ※上記の基本給は経験給と職能給で構成されています。　・経験給は55歳まで毎年定期昇給　・職能給は等級および人事考課結果により昇格 ※諸手当（時間外勤務手当、住宅手当、家族手当、資格手当、職務手当）は別途お支払いします。
賞与・期末手当	年間賞与：3ヶ月分（6月に1ヶ月分、12月に2ヶ月分） ★期末手当は、年間賞与とは別に業績に応じて8月にお支払いします。　特に近年は業績が好調なため、しっかりと社員に還元されています。　2025年実績4ヶ月分＋5万円　2024年実績4ヶ月分＋5万円　2023年実績4ヶ月分　2022年実績4ヶ月分＋10万円　2021年実績2.5ヶ月分
モデル年収	30歳　7,000,000円 40歳　8,900,000円 ※資格手当、家族手当、住宅手当は別途支給
勤務時間	始業9時00分～終業17時30分（所定労働時間7時間30分、休憩60分） ※フレックスタイム制度（コアタイム10時30分～15時30分）、在宅勤務制度（週2日まで）あり ※平均残業時間17.8時間（2025年）
休日・休暇	年間休日126日＋夏季休暇（2026年） ※完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始年次有給休暇：入社時4日付与（初年度合計14日付与、入社4年6ヶ月以上で20日付与）特別有給休暇：慶弔休暇(結婚・出産・忌引等)、子の看護休暇、介護休暇等、　　　　　　　ウェルネス休暇（社員の健康保持増進を目的に付与）　　　　　　　ライフサポート休暇（病気治療、子育て、家族の介護等）休業：育児休業、介護休業等
資格取得支援制度	社員の挑戦と成長をサポートする取り組みの一環として、業務に必要な資格取得（技術士や一級建築士、一級電気工事施工管理技士等）に対して、受験料や登録手数料等を会社負担し、取得後は報奨金や月額手当の支給など資格取得をサポートをしています。
研修	新入社員集合研修、ビジネスマナー研修、階層別研修、開発コンサルタント研修、社内技術研修発表会、eラーニング、海外視察（空港やフォーラム等）など
福利厚生	共済会、リロクラブ、各種イベント支援（懇親会や有志イベントに補助金支給）、給茶機サービス、健康診断、インフルエンザ予防接種補助、総合福祉団体定期保険等　など
表彰制度	・優秀社員表彰　毎年6月に、活躍した社員の成果を称え報奨金を支給します。・永年勤続表彰　永年勤続（勤続10年、20年、30年ごと）の感謝を伝え労うため、報奨金を支給し連続5日間の特別休暇を付与します。
退職金	有：定年退職60歳（65歳までの再雇用制度）
社会保険完備	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
キーワード	#建設コンサルタント #インフラ #空港 #航空 #建築設備 #電気 #電子 #通信 #無線 #土木 #建築 #設計 #計画 #機械 #情報 #技術 #海外 #AAM/UAM #空飛ぶクルマ #eVTOL #カーボンニュートラル #エンジニア
沿革	1970年4月設立　東京都港区虎ノ門において営業開始 1973年8月沖縄事務所開設　沖縄事務所（那覇市）を開設 1975年12月大阪事務所開設　大阪事務所（大阪市）を開設 1977年8月北海道連絡事務所開設　北海道連絡事務所（札幌市）を開設 1984年4月羽田事務所開設　羽田空港整備場地区に羽田事務所を開設 1988年2月マニラ駐在員事務所開設　フィリピン国マニラ市にマニラ駐在員事務所を開設 1994年6月本社移転　港区虎ノ門から品川区東品川に本社移転 1995年8月名古屋出張所開設　名古屋出張所（名古屋市）を開設 2001年8月本社移転　品川区東品川から文京区本郷に本社移転 2003年4月大阪事務所を改編　大阪事務所を西日本支社に改編 2004年12月福岡事務所開設　福岡支店（福岡市）を開設（現福岡事務所） 2011年10月広島事務所開設　広島営業所（広島市）を開設（現広島事務所） 2014年12月本社移転　文京区本郷から中央区勝どきに本社移転 2017年12月ホーチミン駐在員事務所開設　ベトナム国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設 2025年4月設立55周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.6年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.8時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.2日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.3%
  （30名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり私たちJACの企業価値は社員価値と捉え、社員の能力向上に努め、資格取得をサポートしています。コンサルタントは机上学習で習得する専門知識だけではなく、変化に対する適応力や困難を乗り越えるレジリエンス、失敗を恐れずに果敢に挑戦する胆力、仲間と協力して最後まで諦めずにやりとげる粘り強さなどの人間力が求められますので、これらは先輩社員の業務サポートや同行等の日々の業務を通じて徐々に身につけていっていただきます。 ■研修の一例新入社員業務研修・技術研修新入社員ビジネス研修階層別研修開発コンサルタント研修空港現場研修公益法人研究機関等の業務研修国の研究機関講演会等社内論文発表会 eラーニング海外視察（空港やフォーラム等）など
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度（受験料補助、資格取得奨励金、資格手当等）
メンター制度	制度あり OJTをメインに若手社員の成長をサポートしています。 1年目社員は先輩若手社員と一緒に業務に取り組み、入社2年目以降から徐々に小さなプロジェクトを任せられるようになっていきます。画一的な型にはめる育成制度ではなく、個人の歩幅に合わせた面倒見の良さが自慢です。
キャリアコンサルティング制度	制度あり人事考課制度により１on１を実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、香川大学、神奈川大学、関東学院大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、公立千歳科学技術大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、日本大学、福井大学、法政大学、北海道大学、立教大学、早稲田大学＜大学＞宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、佐賀大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、崇城大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、明治大学、名城大学、山梨大学、琉球大学、早稲田大学、明星大学＜短大・高専・専門学校＞鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、長岡工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　21年　22年　23年　24年　25年　26年　27年 ---------------------------------------------------------------------------------------- 大卒・大学院了　 3名　　 2名　 5名　1名　 2名　4名　　4名　若干名（予定）
採用実績（学部・学科）	（大学院）土木工学、社会交通工学、環境フィールド工学、建設工学、交通システム工学、環境建設工学、建築学、建築都市科学、情報環境学、理工学、電気電子情報工学、情報システム工学、機械工学など（大学）土木工学科、交通土木工学科、社会環境工学科、まちづくり工学科、都市環境学科、建築学科、電気工学科、電子機械工学科、精密機械工学科、機械工学科、機械システム工学科、物理学科、物理システム工学科、知識情報工学科、電気システム工学科など