最終更新日:2026/4/1

(株)秋田銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
秋田県
資本金
141億円
預金高
3兆1,957億円(2025年3月末)
従業員
1,206名(2025年3月末)

経営理念である「地域共栄」の実現に向けて、秋田銀行グループVISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」を掲げ、将来にわたる豊かな地域づくりに貢献していきます!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    課題が多い秋田県だからこそ、解決に向けたビジネスチャンスが数多くあります!

  • キャリア

    本部業務・県外支店チャレンジ制度のほか、企業内大学の設立もしており、行員の自律的な成長を後押し!

  • 職場環境

    2024年度の月平均所定外労働時間は7.6時間であり、ワークライフバランスの取りやすい職場です!

会社紹介記事

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創業145年以上の長い歴史を誇る秋田県のリーディングバンク。「お客さまの課題があるところには、必ず解決策がある!」との思いで、幅広い事業を展開している。
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「銀行=窓口の仕事」というイメージが先行するかもしれないが、融資業務や渉外業務、地域の課題に対応する業務まで行っているので、活躍できるフィールドも多い!

銀行業務から地域の課題へダイレクトに対応する業務まで、総合サービスで地域を支える

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「秋田県内で長く事業を営んでいるからこそ、お客さまに信頼していただけるのも当行の強み!秋田が好きな方々を求めています!」(左/千葉さん・右/高橋さん)

当行は秋田県のリーディングバンクとして、地域に根ざした事業に取り組んでいます。
人口減少にともない顕在化する地域課題への対応として、事業承継・M&A支援事業や人材支援事業を拡大しているほか、地域のブランド価値向上に向けた地域商社事業も取組みの幅を広げています。時代のニーズに合わせてアップデートを重ねながら、従来の銀行業務の枠を超えたサービスの提供を目指しております。

また、行員の育成にも力を注いでおり、入行後の1年間は5ステップの新入行員研修会で、社会人の基礎や銀行業務の基礎知識をしっかりと身につけることができます。2年目以降は担当する業務内容に応じた研修がスタート。レベル別の「法人融資研修」をはじめ、自身のキャリアプランに応じて専門知識を学べる「ビジネスパートナースキル研修(アグリビジネス編、起業・創業編ほか)」など希望の研修を受講することができます。基礎から専門知識まで段階的に学べる教育環境が整っているのも魅力です。
■千葉 拓弥さん/人事部 2018年入行

私は秋田で生まれ育ち、東京の大学で学んだ後に、地元で多くの人と関わる仕事がしたくて当行に入行しました。
入行後は新入行員研修や業務内容別の研修を受講しながら、約2年間で窓口業務・融資業務・渉外業務をジョブローテーションで経験。現在は個人営業係(渉外担当)としてお客さまを訪問し、各種金融商品のご提案や融資相談などを承っています。その中で、お客さまから「高橋さんに相談して良かった」などのお言葉をいただくとやりがいに繋がります。

当行はフレンドリーな先輩や上司が多く、仲間たちと切磋琢磨できるのも働きやすいポイント。毎月、上司との1on1ミーティングもあり、幅広い悩みを相談できるので安心感があります。
銀行は堅いイメージがあるかもしれませんが、お客さまとの会話からニーズを引き出し、提案するコンサルティング業務が中心となっており、楽しみながらやりがいを持って毎日業務に励んでいます。
■高橋 柊子さん/大館駅前支店 2019年入行
※高の字は正式にははしごだかとなります。

会社データ

事業内容
秋田銀行は、秋田県を中心に活動している地域密着型の銀行です。単に「お金を預けたり貸したりする場所」ではなく、地域のお客さまや企業を支えるために様々な取り組みをしています。

★地域密着型金融サービス
 秋田県を中心に、地域経済の活性化を目的とした金融・非金融サービスを展開。地元企業や個人のお客さまの預金、融資、資産運用支援などを通じて、地域の持続的発展に貢献しています。

★コンサルティング機能の強化
 地域企業の成長支援や課題解決に向けた伴走型支援を強化しています。具体的には個人のお客さま向けにはライフプランに応じた資産形成や相続対策等のご提案、法人のお客さま向けには事業承継、M&A、経営改善などのコンサルティング支援を実施しています。

★デジタル化と業務効率化
 デジタルチャネルの拡充(インターネットバンキング、モバイルアプリなど)により利便性向上をはかっています。店舗業務の効率化とペーパーレス化を進め、顧客対応の質を高めるだけでなく、デジタル技術を活用した業務改革により、顧客体験の向上と生産性の向上を目指しております。

★サステナビリティへの取り組み
 秋田県の恵まれた自然環境を有効活用し、地域社会・環境に配慮した脱炭素や地域課題解決に向けた金融支援を強化しています。また、地域企業のSDGs達成に向けた融資支援として、グリーンローンやサステナブルファイナンスの提供を推進しています。

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その他、様々な業務を通じて地域課題の解決に取り組んでいます。※一部抽出

★地域価値共創部 
 企業の海外進出支援、地公体との連携、起業・創業支援、事業承継・M&A支援、総合人材支援 など

★経営企画部 
 経営計画の策定、DX戦略の企画・実施、広報 など

★審査部 
 審査業務、事業性評価、企業再生支援 など

★人事部 
 人事施策企画、採用、人事・労務管理、人材育成 など
本社郵便番号 010-8655
本社所在地 秋田県秋田市山王3丁目2番1号
本社電話番号 018-863-1212(代表)
創業 1879年1月
設立 1941年10月
資本金 141億円
従業員 1,206名(2025年3月末)
預金高 3兆1,957億円(2025年3月末)
事業所 【本支店・出張所98カ店】
◆秋田県内80カ店
◆秋田県外17カ店
 ・北海道(札幌市・旭川市)
 ・青森県(青森市・八戸市・弘前市)
 ・岩手県(盛岡市)
 ・宮城県(仙台市)
 ・福島県(福島市・郡山市・いわき市)
 ・新潟県(新潟市)
 ・東京都
◆インターネット1カ店
※その他、海外勤務地として台北(台湾)があります。
関連会社 (株)秋田ジェーシービーカード
(株)秋田国際カード
(株)秋田保証サービス
(株)秋田グランドリース
(株)あきぎんリサーチ&コンサルティング
詩の国秋田(株)
(株)あきぎんキャピタルパートナーズ
取締役頭取 芦田 晃輔
自己資本比率(単体) 11.21%
格付け(JCR) A+
※「A」は「債務履行の確実性は高い」と定義されており、当行の財務内容の健全性が評価されていることを示しています。
平均年齢 40.7歳
平均給与(年額) 6,519,000円(賞与含む)
※別途時間外手当あり
沿革
  • 明治12年1月
    • 第四十八国立銀行開業
  • 明治29年5月
    • 旧秋田銀行開業
  • 昭和6年2月
    • 福島県進出(2月郡山支店、11月福島支店を開設)
  • 昭和16年10月
    • 新秋田銀行誕生(旧秋田、第四十八、湯沢合併)
  • 昭和31年9月
    • 東京支店開設
  • 昭和48年4月
    • 東証第二部上場
  • 昭和49年2月
    • 東証第一部上場
  • 昭和51年7月
    • 全店総合オンラインシステム完成(東北初)
  • 昭和54年5月
    • (財)秋田経済研究所設立
  • 昭和60年5月
    • 海外コルレス業務開始
  • 昭和61年6月
    • 公共債フルディーリング業務開始
  • 平成元年6月
    • 担保附社債信託業務開始
  • 平成2年10月
    • サンデーバンキング開始
  • 平成5年11月
    • 信託代理店業務開始
  • 平成10年12月
    • 投資信託窓口販売業務開始
  • 平成13年4月
    • 損害保険商品窓口販売業務開始
  • 平成14年10月
    • 生命保険窓口販売業務開始
  • 平成17年4月
    • 証券仲介業務開始
  • 平成20年11月
    • 郡山支店・日大工学部前出張所を支店昇格
      郡山南支店として新築移転
  • 平成22年5月
    • コンピュータの基幹系システムを地銀共同センターへ移行
  • 平成26年9月
    • あきぎんこまち支店(インターネット支店)開設
  • 平成28年10月
    • 台北駐在員事務所を開設
  • 平成30年4月
    • 宮の沢支店開設
  • 令和3年4月
    • 地域商社「詩の国秋田(株)」を設立
  • 2023年8月
    • 投資専門子会社「(株)あきぎんキャピタルパートナーズ」を設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 14 23 37
    取得者 14 22 36
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    95.7%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.7%
      (197名中21名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
★階層別研修:年次や職種に応じた研修
例:〇年目行員研修会
新入行員~5年目まで段階的に研修を実施。成長に向けて「できること」と「やるべきこと」を明確にする。

★業務別研修:業務内容に応じたレベル別の研修
例1:ライフパートナー研修会
金融商品の基礎知識やお客さまへの提案方法を身につける。市況の変化やニュースのポイントも学ぶことができます。

例2:法人融資研修会
企業の財務分析・案件組成の方法を学べる。レベル別開催となっているため、自身の習熟度に合わせて受講可能です。

※その他、各種研修制度によって皆さんのキャリア形成をサポートしています!
自己啓発支援制度 制度あり
公的資格等奨励金支給制度、企業内大学、事業構想大学院大学(事業構想プロジェクト研究)、eラーニングほか

★企業内大学(名称:あきぎん如学カレッジ)
銀行業務にとどまらず、仕事の質や人間力を高めること、専門性の高いスキルを習得することを目的として2021年4月に開講いたしました。FP業務・DX支援・思考力養成に関するコース等を揃えており、意欲ある職員を後押ししています!

★事業構想大学院大学(事業構想プロジェクト研究)
変化の激しい現代社会において地域と当行の新たな可能性を見出し、県内課題の解決に繋げることができる「事業構想人材」を育成します。既存の枠組みにとらわれず、未来のありたい姿を描き、その実現に向けた事業構想を実践していきます。
メンター制度 制度なし
メンター制度ではございませんが、新入行員の指導員制度がございます。
※配属部店で育成・指導を行う指導員を選任しています。

★OJT実践研修会
新入行員の育成担当者に対して、OJTの進め方を指導し、マネジメント力を養成する研修会がございます。適切な指導をもって、新入行員の皆さんが成長できる環境を整えております。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
中央大学、東京理科大学、法政大学、北海道大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、杏林大学、産業能率大学、宇都宮大学、神奈川大学、金沢大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際教養大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京国際大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、ノースアジア大学、一橋大学、弘前大学、福島大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、札幌学院大学
<短大・高専・専門学校>
会津大学短期大学部、青森明の星短期大学、秋田栄養短期大学、いわき短期大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、郡山女子大学短期大学部、桜の聖母短期大学、尚絅大学短期大学部、城西短期大学、女子栄養大学短期大学部、聖霊女子短期大学、聖和学園短期大学、福島学院大学短期大学部、北海道武蔵女子短期大学、聖園学園短期大学、盛岡大学短期大学部、山形県立米沢女子短期大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
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大・院卒  62名 30名  39名  50名  31名
短大卒    4名  2名   1名   2名   2名
高卒     3名  3名   3名   3名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 16 39 55
    2023年 17 26 43
    2022年 10 25 35
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 55 3 94.5%
    2023年 43 8 81.4%
    2022年 35 14 60.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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