最終更新日：2026/10/2

因幡電機産業(株)【東証プライム上場】

上場企業

業種

商社（電子・電気機器・OA機器）
商社（機械・プラント・環境）
商社（精密機器）
インテリア・住宅関連
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 145億2,900万円（2026年3月31日現在）

売上高: 4,170億2,300万円（2026年3月期／連結）

従業員: 2,606名（2026年3月31日時点／連結）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

No.1だから、できる仕事がある。

企業のここがポイント

企業成長の鍵は「人」

若手のうちから自ら判断する機会を数多く与え、社員一人ひとりの成長が企業繁栄の原動力となっています。
商社×メーカー

「商社」と「メーカー」を併せ持つ独自性を武器に、『技術商社』として業界をリードしています。

会社紹介記事

照明・空調・受配電設備といった電設資材の供給を通して、都市開発などの大規模プロジェクトを支えてきた。INABAには、“No.1だからこそできる仕事”がある。ロゴマーク＜欠ける月＞には、「会社は満月になってはいけない。常に欠けた部分を持ち続け、それを埋めるための挑戦を続けよう。」という成長への強い意志が示されている。

: 照明・空調・受配電設備といった電設資材の供給を通して、都市開発などの大規模プロジェクトを支えてきた。INABAには、“No.1だからこそできる仕事”がある。

: ロゴマーク＜欠ける月＞には、「会社は満月になってはいけない。常に欠けた部分を持ち続け、それを埋めるための挑戦を続けよう。」という成長への強い意志が示されている。

真に豊かな社会の実現に向けて

幅広いラインナップに加え、現場のニーズを形にするメーカー機能がINABAの武器。	私たちは、電設資材業界売上No.1（東洋経済新報社「就職四季報2027-2028年版」）の独立系商社です。長年にわたり業界のリーディングカンパニーとして、「電気」に関わるあらゆる機器を供給することで、身近な暮らしやビジネス環境を支えてきました。ちょっと考えてみてください。世の中に「電気」に関わる機器と言えば、たくさんのモノがありますよね。例えば身のまわりにある照明や空調設備、街の電線や発電設備、工場の生産ラインやロボット、またビルのエレベーターや防犯システムなど…。建物のあらゆる電気設備を供給するのが、我々INABAの役割です。もちろんこれらはほんの一例に過ぎず、我々の取扱いアイテムは数十万点に上ります！しかし、私たちの強みはそれだけではありません。最大の強みは、商社のネットワークから知り得た現場のニーズを、メーカー部門でダイレクトに活かせる点。これにより、ニーズに即応した製品の開発が可能になります。商社でありながら自社製品のシェアも高く、他社と差別化された商品提案力を実現しています。そして、INABAの経営基本理念は『省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する』こと。これからもサステナビリティの視座から社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供することで、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。

幅広いラインナップに加え、現場のニーズを形にするメーカー機能がINABAの武器。

私たちは、電設資材業界売上No.1（東洋経済新報社「就職四季報2027-2028年版」）の独立系商社です。長年にわたり業界のリーディングカンパニーとして、「電気」に関わるあらゆる機器を供給することで、身近な暮らしやビジネス環境を支えてきました。

ちょっと考えてみてください。
世の中に「電気」に関わる機器と言えば、たくさんのモノがありますよね。例えば身のまわりにある照明や空調設備、街の電線や発電設備、工場の生産ラインやロボット、またビルのエレベーターや防犯システムなど…。建物のあらゆる電気設備を供給するのが、我々INABAの役割です。もちろんこれらはほんの一例に過ぎず、我々の取扱いアイテムは数十万点に上ります！

しかし、私たちの強みはそれだけではありません。最大の強みは、商社のネットワークから知り得た現場のニーズを、メーカー部門でダイレクトに活かせる点。これにより、ニーズに即応した製品の開発が可能になります。商社でありながら自社製品のシェアも高く、他社と差別化された商品提案力を実現しています。

そして、INABAの経営基本理念は『省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する』こと。

これからもサステナビリティの視座から社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供することで、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。

会社データ

事業内容	■ 電設資材事業（商社部門）【売上構成比 70.3%】電設資材事業では、住宅やオフィスビル、公共施設をはじめとする様々な建物・設備に対し、電線や照明器具、エアコン、配分電盤、配線器具といった電気設備から、コンセント、配線器具といった電設資材まで、あらゆる商材を供給しています。事業にあたっては、環境配慮型商品の販売を軸に据え、グローバル社会の持続可能な発展に向けたビジネスを積極的に推進しています。総合メーカーから特殊分野の専門メーカーまで、幅広い商材を取り揃えていることが、独立系商社であるINABAの強みのひとつです。これを活かして、単なる商材の流通にとどまることなく、豊富な経験や商品知識をもとに、お客様のケースに応じたソリューションの提案、より付加価値の高い商材の提供につとめており、業界最大手の販売量を誇っています。 ■ 産業機器事業（商社部門）【売上構成比 10.4%】「ものづくり」の現場では、省エネルギー・省資源・省スペースによる生産性の向上、厳しい品質管理、絶え間なく進化するテクノロジーの追及など、多岐にわたる課題に直面しています。これらに対し、因幡電機産業は高度な技術力と優れた開発力を駆使し、制御機器やロボットを組み合わせたシステム提案や自社製品の開発によって、最適なソリューションを提供しています。 ■ 自社製品事業（メーカー部門）【売上構成比 19.3%】空調用配管化粧カバー"スリムダクト"や被覆銅管等の空調関連部材、給排水配管関連部材、防火区画貫通部材"タイカエックス"を中心とする「INABA DENKO（因幡電工）」ブランド、デジタル時代の新築住宅には必需品ともいえるマルチメディア対応配線システムやエコライフ支援システムを中心とする「Abaniact（アバニアクト）」ブランドを、それぞれ展開しています。メーカー機能である自社製品事業では、2つのブランドを軸に、社会の変化に柔軟に対応し、地球にやさしく、安心安全で便利な住環境設備を提案しています。新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設も決定するなど、これからも顧客ニーズに対応した付加価値の高い自社製品の開発を加速していきます。 ※2026年3月期／連結「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」という経営基本理念のもと、街へ電気設備を供給しています。

事業内容

■ 電設資材事業（商社部門）【売上構成比 70.3%】
電設資材事業では、住宅やオフィスビル、公共施設をはじめとする様々な建物・設備に対し、電線や照明器具、エアコン、配分電盤、配線器具といった電気設備から、コンセント、配線器具といった電設資材まで、あらゆる商材を供給しています。

事業にあたっては、環境配慮型商品の販売を軸に据え、グローバル社会の持続可能な発展に向けたビジネスを積極的に推進しています。

総合メーカーから特殊分野の専門メーカーまで、幅広い商材を取り揃えていることが、独立系商社であるINABAの強みのひとつです。これを活かして、単なる商材の流通にとどまることなく、豊富な経験や商品知識をもとに、お客様のケースに応じたソリューションの提案、より付加価値の高い商材の提供につとめており、業界最大手の販売量を誇っています。

■ 産業機器事業（商社部門）【売上構成比 10.4%】
「ものづくり」の現場では、省エネルギー・省資源・省スペースによる生産性の向上、厳しい品質管理、絶え間なく進化するテクノロジーの追及など、多岐にわたる課題に直面しています。これらに対し、因幡電機産業は高度な技術力と優れた開発力を駆使し、制御機器やロボットを組み合わせたシステム提案や自社製品の開発によって、最適なソリューションを提供しています。

■ 自社製品事業（メーカー部門）【売上構成比 19.3%】
空調用配管化粧カバー"スリムダクト"や被覆銅管等の空調関連部材、給排水配管関連部材、防火区画貫通部材"タイカエックス"を中心とする「INABA DENKO（因幡電工）」ブランド、デジタル時代の新築住宅には必需品ともいえるマルチメディア対応配線システムやエコライフ支援システムを中心とする「Abaniact（アバニアクト）」ブランドを、それぞれ展開しています。

メーカー機能である自社製品事業では、2つのブランドを軸に、社会の変化に柔軟に対応し、地球にやさしく、安心安全で便利な住環境設備を提案しています。
新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設も決定するなど、これからも顧客ニーズに対応した付加価値の高い自社製品の開発を加速していきます。

※2026年3月期／連結

「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」という経営基本理念のもと、街へ電気設備を供給しています。

大阪本社郵便番号	550-0012
大阪本社所在地	大阪府大阪市西区立売堀4-11-14
本社電話番号	0120-728-178
東京本社郵便番号	141-0032
東京本社住所	東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー
電話番号（共通）	0120-728-178
創業	1938（昭和13）年4月
設立	1949（昭和24）年5月
資本金	145億2,900万円（2026年3月31日現在）
従業員	2,606名（2026年3月31日時点／連結）
売上高	4,170億2,300万円（2026年3月期／連結）
株式	プライム市場
業績（売上高・経常利益）	■ 売上高（連結） 2021年3月期　2,773億6,900万円 2022年3月期　2,890億7,100万円 2023年3月期　3,169億4,700万円 2024年3月期　3,453億6,900万円 2025年3月期　3,840億1,200万円 2026年3月期　4,170億2,300万円 ■ 経常利益（連結） 2021年3月期　158億1,900万円 2022年3月期　175億5,800万円 2023年3月期　202億7,200万円 2024年3月期　225億8,900万円 2025年3月期　266億9,800万円 2026年3月期　317億5,600万円
自己資本比率	62.9%（2026年3月31日現在／連結）
主な取引先	総合メーカーから特殊分野の専門メーカーまで、幅広い商材を取り揃えていることが、独立系商社であるINABAの強みのひとつです。これを活かして、単なる商材の流通にとどまることなく、豊富な経験や商品知識をもとに、お客様のケースに応じたソリューションの提案、より付加価値の高い商材の提供につとめており、業界最大手の販売量を誇っています。
事業所	■本社東京、大阪 ■営業所北海道、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、新潟、石川、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、山口、香川、福岡、熊本 ■工場茨城、奈良、タイ、インドネシア ■海外アメリカ、中国、シンガポール等 10 カ国
連結子会社	(株)パトライトアイティエフ(株) SIAM ORIENT ELECTRIC CO., LTD. PT. PATLITE INDONESIA
納入実績例	■ 首都圏新国立競技場、選手村、東京ビッグサイト、東京ミッドタウン、六本木ヒルズ、JPタワー、レインボーブリッジ、銀座歌舞伎座、衆議院議員会館　等 ■ 近畿圏グランフロント大阪、インテックス大阪、あべのハルカス、エキスポシティ、京セラドーム大阪、なんばパークス、阪神高速道路　等
ISO取得状況	■環境マネジメントシステム【ISO14001】大阪本社ビル、東京本社ビル、名古屋営業所、京都営業所、谷町営業所、技術開発センター、奈良工場、茨城工場、福岡工場
沿革	1938年大阪府堺市に因幡電機製作所として創業 1949年大阪市東成区に因幡電機産業(株)を設立 1992年奈良県御所市に奈良工場を開設 1993年大阪証券取引所第二部上場 1993年茨城県筑西市に茨城工場を開設 1995年福岡県小郡市に福岡工場を開設 1996年東京証券取引所第二部上場 1997年東京・大阪証券取引所第一部上場 1998年東芝ライテック(株)及び(株)フジクラとの共同出資により、アイティエフ(株)を設立 2002年東京都江東区に東京物流センターを開設 2004年大阪府東大阪市に大阪物流センターを開設 2009年春日電機(株)を設立 2012年東京本社を東京都港区に開設 2013年 (株)パトライトを買収 2017年 (株)パトライトと春日電機(株)を経営統合 2018年創業80周年 2022年東京本社を東京都品川区に移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.0年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.0時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.1日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	65名	19名	84名
取得者	29名	19名	48名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

44.6%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.9%
  （314名中6名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり当社の研修制度の一例をご紹介します。 ■新入社員研修配属前にビジネスパーソンとしての心構えを学びます。まずは組織概要・社内制度の勉強や、ビジネスマナーを身につけることからはじめます。他には配属後の仕事の雰囲気を一足早く体験したり、専門家から一人ひとりへ今後の能力開発のビジョンをもらったり。工場見学や、業界最大の展示会へ同行する機会もあります。 ■商品知識研修当社の取扱商品は多岐に渡りますが、それを最大限活用するには幅広い知識が必要です。社内の若手メンバーや取引先様が主催する研修にご参加いただきます。ただ、座学では知識はなかなか頭に残らないもの。そのため各事業部ごとで物流センター研修や取引先工場研修などを実施することもあります。商品を実際に手に取って触れることで、知識の定着に役立てています。 ■昇格者研修、新任管理者研修当社の社員はそれぞれ等級が付与されており、所定の用件を満たせば昇級することができます。昇級を果たした社員に対し、これまでの仕事の棚卸しや更なる成長材料を得るための場を提供しています。そのほか新たに管理職となり、マネジメントに携わる社員へ通年研修を行うなど、能力や役割に合わせた研修プログラムを構築しています。 ■その他　営業研修、事務職対象研修、若手フォロー研修、各種社外研修
自己啓発支援制度	制度あり当社では従業員個々の能力開発の促進と専門性の向上を目的とした「資格取得の支援制度」を設けています。研修プログラム外であっても、内容に応じて学校代や講座代・通信教育費を会社が支給しています。さらに、事業機会の増大に繋がるという観点から、事業遂行に必須と認められる資格取得には費用支援に加え「祝金」も支給されます。企業の発展のためには、日々の業務レベル向上のほか、新たな視点からの発想が必要不可欠です。様々なことに興味を持ち、チャレンジできる人材を歓迎しています。
メンター制度	制度なし無し：制度として定められてはいませんが、身近な先輩が業務指導・営業同行などを通してサポートしています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり有り：年に1～2回、上司から評価のフィードバックを受け、今後のキャリアプランを相談する面談機会を設けています。
社内検定制度	制度なし無し：社内検定ではなく、業務上有用な資格の取得支援をしています。（ビジネス実務法務、ビジネス会計検定、第2種電気工事士、施工管理技士等）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知文教大学、青山学院大学、亜細亜大学、芦屋大学、岩手大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大谷大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山県立大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、金沢星稜大学、鹿屋体育大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州国際大学、九州産業大学、京都大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、京都橘大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、札幌学院大学、産業能率大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、下関市立大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、太成学院大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、長崎県立大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島国際学院大学、福岡大学、福岡工業大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、前橋工科大学、三重大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、山口大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年　121名［総合職107名／一般職14名］ 2025年　103名［総合職87名／一般職14名］ 2024年　100名［総合職78名／一般職22名］ 2023年　90名　［総合職80名／一般職10名］ 2022年　88名　［総合職72名／一般職16名］ 2021年　85名　［総合職63名／一般職22名］

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知文教大学、青山学院大学、亜細亜大学、芦屋大学、岩手大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大谷大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山県立大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、金沢星稜大学、鹿屋体育大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州国際大学、九州産業大学、京都大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、京都橘大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、札幌学院大学、産業能率大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、下関市立大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、太成学院大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、長崎県立大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島国際学院大学、福岡大学、福岡工業大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、前橋工科大学、三重大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、山口大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2026年　121名［総合職107名／一般職14名］
2025年　103名［総合職87名／一般職14名］
2024年　100名［総合職78名／一般職22名］
2023年　90名　［総合職80名／一般職10名］
2022年　88名　［総合職72名／一般職16名］
2021年　85名　［総合職63名／一般職22名］

過去3年間の新卒採用者数（男女別）