最終更新日：2026/4/1

ダイビル(株)

業種

不動産
不動産（管理）

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 123億円

売上高（連結）: 525億円（2026年3月期） 470億円（2025年3月期） 443億円（2024年3月期）

従業員: 連結：2,292名／単体：128名（2026年3月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

ビルを造り、街を創り、時代を拓く

企業のここがポイント

やりがい

街の賑わいやオフィス空間の豊かさを創造するスケールの大きい仕事です！
制度・働き方

少数精鋭で若手のうちからプロジェクトの中心に携わることができます！
安定性・将来性

創立100周年を迎え、今後も国内外で成長戦略を描いています。

会社紹介記事

創業以来多くの企業に優良なオフィス空間を提供してきた当社。国内外の都心部に多数のオフィス・商業ビル・ホテルを所有・運営しています。都市開発の担い手として「東京・秋葉原クロスフィールド」、「大阪・中之島再開発プロジェクト」等の大規模プロジェクトを牽引。

: 創業以来多くの企業に優良なオフィス空間を提供してきた当社。国内外の都心部に多数のオフィス・商業ビル・ホテルを所有・運営しています。

: 都市開発の担い手として「東京・秋葉原クロスフィールド」、「大阪・中之島再開発プロジェクト」等の大規模プロジェクトを牽引。

顧客満足を最大化する開発から建て替えまでの一貫経営によるビジネスモデル

	ダイビルグループでは、創業以来“優良オフィスビルの開発から建て替えまでの長期一貫経営”をビジネスモデルの中核に据えてきました。永年にわたり培ってきたダイビルグループのノウハウをベースに、これからも価値あるオフィスサービスを提供していきます。【好立地物件の取得】長期保有だからこそ、未来にわたって競争力を維持できる土地を見定める【ハイスペックなビルの開発】創業以来のノウハウと日々のお客様からの要望を開発へと活かす【優良顧客の誘致】ビルの特性を知り尽くした担当者がお客様のニーズに対応【ビルの長期保有・高品質な管理】グループ一体での管理運営により快適な空間を実現【顧客との信頼関係】誘致、契約から入居、その後の管理運営のサポートまで一貫して関与することで、顧客の信頼を獲得

ダイビルグループでは、創業以来“優良オフィスビルの開発から建て替えまでの長期一貫経営”をビジネスモデルの中核に据えてきました。永年にわたり培ってきたダイビルグループのノウハウをベースに、これからも価値あるオフィスサービスを提供していきます。

【好立地物件の取得】
長期保有だからこそ、未来にわたって競争力を維持できる土地を見定める

【ハイスペックなビルの開発】
創業以来のノウハウと日々のお客様からの要望を開発へと活かす

【優良顧客の誘致】
ビルの特性を知り尽くした担当者がお客様のニーズに対応

【ビルの長期保有・高品質な管理】
グループ一体での管理運営により快適な空間を実現

【顧客との信頼関係】
誘致、契約から入居、その後の管理運営のサポートまで一貫して関与することで、顧客の信頼を獲得

会社データ

正式社名	ダイビル株式会社
正式社名フリガナ	ダイビルカブシキガイシャ
事業内容	■オフィスビル・商業施設事業■ 現在、東京・大阪・札幌の都市部に計36棟のオフィスビル・ホテル・商業ビルを所有・賃貸しています。長年の信頼と豊富なノウハウをベースに、さまざまなテナントニーズに応えつつ、築後年数が経過したビルの抜本的なリニューアル工事にも積極的に取り組むなど、常により快適な環境を追求しています。また、日本で培ってきたビル経営のノウハウを海外においても展開しています。 ■ビル管理事業■ ビル運営に必要不可欠な設備・清掃・警備の機能をグループ内で保有しています。設備については、電気・空調・衛生等の各種設備機器の管理、点検、保守を実施。テナントの内装工事や建物設備の改修工事の手配、施工管理も行います。また、警備については、ビル内の巡回業務によって防火・防災・防犯に努め、安心・安全な環境を提供しています。 ■物流不動産開発事業■ オフィス・都心型商業・ホテルに加えて郊外の物流施設へもアセットタイプを拡充しています。【今後の展開】当社のコアビジネスモデルは、都心部に高品質なオフィスビルを保有・賃貸し、きめ細やかなサービスを提供することにより、長期的に安定した収益を確保するというものです。所有ビルのアメニティとポテンシャルの向上を一貫して追求することで、テナントの信頼を獲得し、企業価値を高めてきました。「ダイビルグループ中長期経営計画2035」を策定しました。次なる100年へ向けた、“ビルを造り・街を創り・時代を拓く”の深化と挑戦オフィス賃貸事業による安定的な成長に加えて、アセットタイプの多様性や事業の多角化による一層の成長を実現し、人々がもっと愉しさと誇りを感じる“街創り”を推進していきます。街創りや新たな価値創造により、顧客やグローバル・ローカル社会とともに社会課題の解決に向けて”時代を拓いて”いきます

本社郵便番号	530-0005
本社所在地	大阪市北区中之島3丁目6番32号ダイビル本館
本社電話番号	06-6441-1932
創業	1923年（大正12年）10月
資本金	123億円
従業員	連結：2,292名／単体：128名（2026年3月時点）
売上高（連結）	525億円（2026年3月期） 470億円（2025年3月期） 443億円（2024年3月期）
事業所	大阪・東京・札幌・ベトナム・オーストラリア・イギリス
経常利益　（連結）	105億円（2026年3月期） 132億円（2025年3月期） 108億円（2024年3月期）
関連会社	商船井三井興産株式会社ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社興産管理サービス株式会社興産管理サービス・西日本株式会社株式会社丹新ビルサービス株式会社ノワテック Daibiru Vietnam Company Limited Daibiru Saigon Tower Co., Ltd. Daibiru CSB Co., Ltd. Doen Ket International company limited Daibiru Australia Pty Ltd Daibiru USA, LLC Daibiru UK Limited
平均年齢	38.6歳（2026年3月時点）
平均勤続年数	9.5年（2026年3月時点）
沿革	1923年10月株式会社大阪ビルヂングを設立 1925年 9月大阪市北区中之島にダイビル本館完工 1927年7月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル1号館完工 1945年10月大阪建物株式会社に社名変更 1983年12月東京証券取引所第一部上場 1984年9月堂島ダイビル（現：ANAクラウンプラザホテル大阪）完工 1992年1月ダイビル株式会社に社名変更 2000年2月新宿アルタ館を取得、新宿ダイビルとする 2004年10月商船三井の連結子会社となる 2005年3月秋葉原ダイビル完工（秋葉原駅前再開発事業） 2009年3月中之島ダイビル完工（中之島3丁目共同開発） 2012年1月ベトナムホーチミンのサイゴン・タワーを取得（初の海外進出） 2013年2月ダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工 2014年12月ベトナムハノイのコーナーストーン・ビルディングを取得 2015年3月新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工 2019年11月札幌市のダイビルPIVOT等計3物件を取得（初の地方中核都市進出） 2020年12月豪州シドニーにオフィスビル275 George Street完工 2022年4月商船三井の完全子会社となり、東京証券取引所上場廃止 2022年10月大手町ファーストスクエアの一部持分取得 2023年3月大手門タワー・ENEOSビルの一部持分取得 2023年4月兵庫県西宮地区物流施設のSPCへ投資 2023年5月豪州・メルボルン中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクトへ参画 2023年12月虎の門三井ビルディングの信託受益権を取得し、ビルの名称を「虎ノ門ダイビルイースト」と改名 2023年12月ベトナムハノイのオフィス・商業ビル「63 Ly Thai To」を取得 2024年1月御堂筋ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.5年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	4名	4名	8名
取得者	4名	4名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.1%
  （45名中5名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度ありキャリアに合わせた各種研修によって、ビジネススキルを磨く体制を整えています。 ■階層別研修■ 入社時、入社2～3年目、5～6年目、新任管理職、中堅管理職、経営幹部層の各階層毎に、マネジメントスキル等の研修を用意しています。 ■英語研修■ 外部の語学学校に通い、ネイティブ講師とビジネス英語を学ぶことができます。 ■カフェテリア研修制度■通信講座受講制度■ 自己研鑚ために幅広い内容の講座を受講することができます。 ■ビル経営管理講座■ ビル経営に関する知識全般を体系化した通信講座を受講していただきます。通信講座、資格試験を経て、「ビル経営管理士」の資格を取得することになります。 ■不動産証券化協会認定マスター養成講座受講制度■ 不動産の証券化に関する通信講座を受講していただきます。通信講座、資格試験を経て、「不動産証券化協会認定マスター」の資格を取得することになります。
自己啓発支援制度	制度あり TOEIC報奨金制度、カフェテリア研修、通信講座受講制度、英会話受講制度等
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、大阪公立大学、京都大学、京都工芸繊維大学、神戸大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、武庫川女子大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、大阪公立大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、県立広島大学、神戸大学、埼玉大学、下関市立大学、上智大学、中央大学、東京大学、東京外国語大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年 ------------------------------------------------- 院卒　　　ー　　 1名　　　 2名大卒　　　 2名　　 3名　　　1名
採用予定学科	法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系（４年制）、薬学系（６年制）、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系