最終更新日:2026/2/4

国税庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
職員数
5万5,000名

国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

企業のここがポイント

  • やりがい

    日々自らが成長できる職場であり、やりがいのある仕事があります。

会社紹介記事

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日本の税務の中枢を担う国税庁。財務省の庁舎内に本庁を置き、日本の未来を支える国税の賦課・徴収や、海外との税務調整など、重要な役割を果たしています。
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国税専門官は、日本の財政基盤を支える“税のスペシャリスト”

学生の皆さんにとって、税金は普段あまり意識することのない存在かもしれません。しかし、日本の政府や公共事業を支え、国民の生活を守るための財源は、様々な税金によって成り立っています。近年、経済活動の多様化やグローバル化が急速に進む中で、税金の在り方やそれを取り巻く環境は、5年前、10年前とは比べものにならないほど大きく変化しています。
例えば、インターネットを介した商取引の拡大、国際的な投資、日本企業の海外進出など、社会の新しい動きに合わせて税務もまた、新たな対応が求められています。国税庁は「法律で定められた税金を集めるだけの機関」ではありません。私たちは、日本の未来を見据え、新しい時代の税務行政を自ら創り上げていく役割を担っています。

しかし、どれだけ時代が変わっても、揺らぐことのないものがあります。それは、平等と公正を第一とする国税庁の姿勢です。1949年、国税庁の発足に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏が当時の国税職員に贈った言葉は、今も私たち国税専門官の胸に深く刻まれています。

「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」

国税庁は、これからの時代の税金の在り方を考えるゼネラリストと、賦課徴収の現場で国民の皆さんと向き合うスペシャリストからなる組織です。
国税庁は、正義感を持ち、情熱にあふれたあなたの挑戦を歓迎します。
また、国税庁では充実した研修制度を設けており、専門的な知識は入庁後に身に付けることができます。日々の実務を通じて、上司・先輩・同僚から多くを学びながら着実に成長していくことができます。
男女ともに働きやすい環境づくりにも力を入れており、近年では新規採用者の3割以上が女性となっています。
日々、自らの成長を実感でき、社会に貢献できるやりがいのある仕事が、ここにはあります。

会社データ

事業内容
【国税庁の任務】
・内国税の適正かつ公正な賦課及び徴収の実現
・酒類業の健全な発達
・税理士業務の適正な運営の確保
【国税庁の組織と仕事】
・国税庁
 国税庁は、税務行政を執行するための企画・立案や税法解釈の統一を行い、国税局・税務署を指導監督しています。
・国税局
 国税局・沖縄国税事務所は、管内の税務署を指導監督するほか、税務相談などの納税者サービスの提供、大規模・広域・困難事案の税務調査や滞納処分などを行っています。
 国税局には、総務部、課税部、徴収部、調査部、査察部があります。
・税務署
 税務署は、納税者との窓口であり、第一線で国税事務を担う行政機関です。
 税務署には、総務課、管理運営部門、徴収部門、個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門、酒類指導官が設置されています。
郵便番号 100-8978
所在地 東京都千代田区霞が関3-1-1
電話番号 03-3581-4161
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のため無し
職員数 5万5,000名
売上高 官公庁のため無し
所在地 ●国税庁
東京都千代田区霞が関3-1-1

●札幌国税局
北海道札幌市中央区大通西10丁目

●仙台国税局
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1

●関東信越国税局
埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1

●東京国税局
東京都中央区築地 5-3-1

●金沢国税局
石川県金沢市広坂2-2-60

●名古屋国税局
愛知県名古屋市中区三の丸 3-3-2

●大阪国税局
大阪府大阪市中央区大手前 1-5-63

●広島国税局
広島県広島市中区上八丁堀6-30

●高松国税局
香川県高松市天神前2-10

●福岡国税局
福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1

●熊本国税局
熊本県熊本市西区春日2-10-1

●沖縄国税事務所
沖縄県那覇市旭町9

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.3
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
●国税専門官
・専門官基礎研修(約3カ月)
 採用されると、約3カ月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。
・専攻税法研修(約1カ月)
 専門官基礎研修終了後、採用された国税局(沖縄国税事務所)管内の税務署に配属されることとなります。その後、外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講します。
・専科研修(約7カ月)
 専攻税法研修終了後、更に2年間の実務を経験した後、専門官職として必要な知識、技能を習得するため、約7カ月間の専科研修を受講することになります。この研修では、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。
・その他、国際分野の諸課題に対応できる人材を育成するための「国際科」をはじめとした各種研修も予定されています。
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛知大学、青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、静岡大学、静岡県立大学、信州大学、上智大学、創価大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東京大学、東京経済大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、日本大学、白鴎大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、青森大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、石巻専修大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪国際大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、沖縄大学、沖縄国際大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、九州国際大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、皇學館大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、公立はこだて未来大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、札幌学院大学、産業能率大学、滋賀大学、静岡大学、四天王寺大学、島根大学、下関市立大学、昭和女子大学、信州大学、城西大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、大東文化大学、大同大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京女子大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、阪南大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、広島市立大学、福井大学、福井県立大学、福岡大学、福岡県立大学、福島大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、北海道文教大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

●総合職試験
【事務系】
東京大学
京都大学
中央大学
神戸大学
慶応大学
大阪市立大学
大阪大学
北海道大学
慶応大学大学院
名古屋大学大学院 ほか

●国税専門官
同志社大学
中央大学
関西大学
明治大学
法政大学
関西学院大学
立命館大学
専修大学
日本大学
東洋大学 ほか

採用実績(人数) ●国税専門官
(試験年度)
 2024年度     1,131名
 2023年度     945名 
 2022年度     1,198名
 2021年度     1,353名
 2020年度     1,377名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 728 403 1131
    2023年 650 295 945
    2022年 773 425 1198
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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