最終更新日：2026/4/24

大阪中小企業投資育成(株)

業種

政府系・系統金融機関
信託銀行・投資銀行・投資信託委託
その他金融
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 68億2,200万円

売上高: 89億3,900万円（2025年3月期）

従業員: 84名（2026年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

中堅・中小企業を投資・成長支援の「トータルソリューション」でサポートしている政策実施機関

企業のここがポイント

やりがい

企業経営者のパートナーとして様々な経営課題をともに解決し、企業の成長発展を長期的にサポートできます。
職場環境

各種休暇制度が整備されており、有給休暇、産前産後・育児休業、介護休業等が取得しやすい環境です。
制度・働き方

充実した教育研修制度や資格取得支援制度等があり、社員からのサポートも受けながら自己成長を目指せます。

会社紹介記事

一人ひとりに任されている業務の範囲は幅広く、それぞれがプロフェッショナルという自覚を持って仕事に取り組んでいる。投資先企業向けに成長支援メニューの企画・運営を行っており、経営者同士の交流の場の提供や各種情報提供等によって成長発展を幅広くサポートしている。

: 一人ひとりに任されている業務の範囲は幅広く、それぞれがプロフェッショナルという自覚を持って仕事に取り組んでいる。

: 投資先企業向けに成長支援メニューの企画・運営を行っており、経営者同士の交流の場の提供や各種情報提供等によって成長発展を幅広くサポートしている。

「投資先企業の良き相談相手」として、経営を幅広くサポート

	当社は、「中小企業投資育成株式会社法」に基づいて設立された国の政策実施機関です。西日本全域を事業エリアとして、設立以来60年以上にわたり、中堅・中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展を支援しています。中堅・中小企業が発行する株式等を引き受け、経営の自主性を尊重する安定株主として企業を長期的にサポートしている点が当社の大きな特徴です。投資残高社数は1,200社を超えており、数多くの企業に携わることで培われた豊富な経験とノウハウを活かし、それぞれの企業が抱える様々な経営課題に対して最適なソリューションを提供しています。

当社は、「中小企業投資育成株式会社法」に基づいて設立された国の政策実施機関です。
西日本全域を事業エリアとして、設立以来60年以上にわたり、中堅・中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展を支援しています。
中堅・中小企業が発行する株式等を引き受け、経営の自主性を尊重する安定株主として企業を長期的にサポートしている点が当社の大きな特徴です。投資残高社数は1,200社を超えており、数多くの企業に携わることで培われた豊富な経験とノウハウを活かし、それぞれの企業が抱える様々な経営課題に対して最適なソリューションを提供しています。

会社データ

事業内容	当社は公的機関として、「投資事業」と「成長支援事業」を通じて、中堅・中小企業の健全な成長発展をバックアップしています。また、銀行やベンチャーキャピタルとは異なり、長期安定株主として経営者に寄り添い、投資先企業の様々な課題解決をサポートします。【投資育成業とは】 1.投資事業経営に特色がある、独創的な技術を有する等、将来の成長力を秘めた中堅・中小企業を開拓し、それら企業が発行する株式等の引き受けを通じて長期安定資金を提供しています。 2.成長支援事業経営相談、ビジネスマッチング、経営情報の提供、人材育成、求人支援、海外展開支援及び株式上場支援等、各種サービスを提供しています。

本社郵便番号	530-6128
本社所在地	大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル28F
本社電話番号	06-6459-1700
設立	1963年11月20日
資本金	68億2,200万円
従業員	84名（2026年4月現在）
売上高	89億3,900万円（2025年3月期）
投資累計額	約975億円（2026年3月期）
代表者	代表取締役社長　小林利典
事業所	本社（大阪市）、九州支社（福岡市）
事業エリア	西日本24府県（福井・滋賀・奈良・和歌山より以西の24府県）
関連会社	東京中小企業投資育成(株) 名古屋中小企業投資育成(株)
ホームページ	https://www.sbic-wj.co.jp/
沿革	1963年11月『中小企業投資育成株式会社法』公布、施行、当社設立 1984年 3月ベンチャービジネスに対する投資業務を開始 1991年 4月福岡市に九州事務所を開設 1999年 3月官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成 1999年11月投資累計社数が1,000社を突破 2000年 9月第2号ファンド「大阪投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成 2004年 1月大学・試験研究機関等発ベンチャー支援ファンド「投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合」を組成 2005年 2月第4号ファンド「大阪投資育成第4号投資事業有限責任組合」を組成 2006年10月 (独)理化学研究所発ベンチャー等支援ファンド「理研・投資育成投資事業有限責任組合」を組成 2006年10月第5号ファンド「大阪投資育成第5号投資事業有限責任組合」を組成 2009年 3月投資累計社数が1,500社を突破 2009年 9月本社を中之島ダイビルに移転 2011年11月「海外展開支援デスク」を開設 2013年11月創立50周年 2017年 9月投資残高企業数1,000社突破 2018年 7月投資先企業に特化した採用ポータルサイト「投資育成キャリアナビ」を開設 2023年12月「投資育成キャリアナビ」を「トーイク就活」にリニューアル

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.0年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.0時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	8名	2名	10名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

25.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり毎年実施する階層別研修に加えて、いつでも社外研修を受講できる環境も整備しています。＜新入社員～中堅社員向け＞・入社後しばらくは、ビジネスマナーやコミュニケーション、ビジネス文書の書き方等、社会人としての基礎的な能力および会計・税務・法律等の専門的な知識を身に付けます。同時に、OJTにより先輩社員からアドバイスを受けながら、現場での経験を少しずつ積み重ねていきます。・年次を重ねるにつれて、習得した知識を現場で活用しながら更に理解を深めつつ、フォロワーシップやリーダーシップ等のより専門的なビジネススキルを習得します。＜管理職向け＞・コーチングやマネジメント等といった管理職として必要な能力の習得・向上を図ります。
自己啓発支援制度	制度あり中小企業診断士や日商簿記等、業務に関連する幅広い資格の「資格取得支援制度」がございます。資格学校等の受講料、教材料および受験料を全額負担いたします。
メンター制度	制度あり先輩社員が丁寧に個別指導を行うと同時に、部署全体・会社全体で若手社員（特に新入社員）をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度ありご自身の現状を振り返るとともに今後のキャリアを考え、年に1回、自己申告書を提出いただく「自己申告制度」がございます。また、希望者には総務企画部（人事部長）による面談を実施しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪大学、大阪市立大学、大阪公立大学、大阪府立大学、岡山大学、京都大学、神戸大学、滋賀大学、兵庫県立大学、広島大学、横浜国立大学、和歌山大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、同志社大学、立命館大学、早稲田大学、九州大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年 ───────────────── 大卒　　1名　　 4名　　 6名