最終更新日：2026/6/4

南関東日野自動車(株)

業種

専門店（自動車販売・自動車関連）
商社（自動車関連・輸送用機器）
損害保険
専門コンサルティング
検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 1,497億円（2025年度3月期）

従業員: 2,014名（2026年4月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

人、そして物の移動を支え豊かで住みよい世界と未来に貢献する

企業のここがポイント

制度・働き方

新人研修期間は営業職で最大6ヶ月あり！事務・部品職も約3ヶ月と1から学べる環境あり！
安定性・将来性

物流インフラという公共性の高い事業、安定した経営基盤あり！
製品・サービス力

トントントントン日野の二トンでお馴染みの製品を取り扱う仕事です！

会社紹介記事

1都3県(東京・千葉・埼玉・神奈川)という大規模市場をテリトリーとし、トラックやバスの販売・整備などのトータルサポートで顧客から高い信頼を得ている南関東日野自動車。職種を越えて助け合える風通しの良い職場で、社内イベントも多く、和気あいあいとした環境。顧客に寄り添う柔軟な対応力と誠実さがビジネスの基本となる。

: 1都3県(東京・千葉・埼玉・神奈川)という大規模市場をテリトリーとし、トラックやバスの販売・整備などのトータルサポートで顧客から高い信頼を得ている南関東日野自動車。

: 職種を越えて助け合える風通しの良い職場で、社内イベントも多く、和気あいあいとした環境。顧客に寄り添う柔軟な対応力と誠実さがビジネスの基本となる。

物流や交通インフラを支える使命感。手厚い研修で未経験からでも成長できる！

「焦らず着実にスキルを磨ける環境を整え、社員の可能性を信じ、時間を惜しまず育て上げます。将来の自分に自信を持てる手厚い教育も当社の特色です」(栗田さん)	■物流・交通インフラを支える誇り当社は、日野自動車製のトラックやバスの販売・整備・車検を一手に担う大型車ディーラーです。皆さんが街で見かける物流を支えるトラックや、公共交通機関として走るバス。もしこれらが止まってしまえば、日本の物流は機能せず、人々の暮らしも成り立たなくなります。そんな「当たり前」を裏側で支えているのが、私たちの仕事。物流インフラを守る誇りこそが、当社で働く魅力です。 ■半年間の研修で一生モノの基礎を作る当社では、特殊な車両を扱うため、まずは1カ月間の全体研修を行います。さらに営業職を希望される方には、その後も手厚い研修を実施。営業研修は、現場に配属となる10月1日まで、6カ月間続きます。トラックやバスは、とても奥が深い商品です。お客さまである運送会社などは、大型車のプロフェッショナル。中には、私たちよりも知識が豊富な方もいらっしゃいます。そんなお客さまと対等に話し、頼りにされる存在になるためには、中途半端な知識では通用しません。だからこそ、当社は研修に時間をかけているのです。 6カ月間、研修室で勉強するだけではありません。OJTとして配属先に出向き、実際の業務を経験。そのうえで得た知識を持って再び研修に戻ります。実践と座学を行き来することで、確実に力を身につけられる仕組みです。この期間は、10年、20年と長く仕事を続けるための揺るぎない基盤を築く時間でもあります。加えて、研修中には業務に欠かせない「運行管理者」という国家資格の講習を受け、合格をめざすカリキュラムも組み込まれています。 ■経済的な不安をなくす社宅制度当社には借り上げ社宅制度があり、自己負担額は月額1万円。当社の拠点は家賃相場の高い南関東エリアに広がっていますが、会社がしっかりサポートするので安心です。経済的な負担を気にせず、自分の可能性を最大限に活かせる環境で、キャリアをスタートできます。 (人事部／栗田美貴さん)

「焦らず着実にスキルを磨ける環境を整え、社員の可能性を信じ、時間を惜しまず育て上げます。将来の自分に自信を持てる手厚い教育も当社の特色です」(栗田さん)

■物流・交通インフラを支える誇り
当社は、日野自動車製のトラックやバスの販売・整備・車検を一手に担う大型車ディーラーです。皆さんが街で見かける物流を支えるトラックや、公共交通機関として走るバス。もしこれらが止まってしまえば、日本の物流は機能せず、人々の暮らしも成り立たなくなります。そんな「当たり前」を裏側で支えているのが、私たちの仕事。物流インフラを守る誇りこそが、当社で働く魅力です。

■半年間の研修で一生モノの基礎を作る
当社では、特殊な車両を扱うため、まずは1カ月間の全体研修を行います。さらに営業職を希望される方には、その後も手厚い研修を実施。営業研修は、現場に配属となる10月1日まで、6カ月間続きます。トラックやバスは、とても奥が深い商品です。お客さまである運送会社などは、大型車のプロフェッショナル。中には、私たちよりも知識が豊富な方もいらっしゃいます。そんなお客さまと対等に話し、頼りにされる存在になるためには、中途半端な知識では通用しません。だからこそ、当社は研修に時間をかけているのです。

6カ月間、研修室で勉強するだけではありません。OJTとして配属先に出向き、実際の業務を経験。そのうえで得た知識を持って再び研修に戻ります。実践と座学を行き来することで、確実に力を身につけられる仕組みです。この期間は、10年、20年と長く仕事を続けるための揺るぎない基盤を築く時間でもあります。加えて、研修中には業務に欠かせない「運行管理者」という国家資格の講習を受け、合格をめざすカリキュラムも組み込まれています。

■経済的な不安をなくす社宅制度
当社には借り上げ社宅制度があり、自己負担額は月額1万円。当社の拠点は家賃相場の高い南関東エリアに広がっていますが、会社がしっかりサポートするので安心です。経済的な負担を気にせず、自分の可能性を最大限に活かせる環境で、キャリアをスタートできます。
(人事部／栗田美貴さん)

会社データ

事業内容	南関東日野自動車株式会社は、日野自動車グループの一員として、東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県を担当エリアに、トラック・バスの販売からアフターサポートまでを一貫して手がけています。主な事業は、新車販売における提案営業であり、お客様の業種や運用課題に応じて最適な車両・仕様を提案します。さらに、導入後も点検・整備・修理などのメンテナンスを通じて長期的に関係を築き、車両の安定稼働を支援します。加えて、部品販売や中古車の買取・販売、保険提案など幅広いサービスを組み合わせることで、お客様の経営課題に寄り添う“総合提案型営業”を展開しています。単なるモノ売りではなく、物流や公共交通を支えるパートナーとして信頼関係を築きながら、地域社会のインフラを支えています。トラック・バスを通じて日本の当たり前を支える公共性の高い事業です。

事業内容

南関東日野自動車株式会社は、日野自動車グループの一員として、東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県を担当エリアに、トラック・バスの販売からアフターサポートまでを一貫して手がけています。主な事業は、新車販売における提案営業であり、お客様の業種や運用課題に応じて最適な車両・仕様を提案します。さらに、導入後も点検・整備・修理などのメンテナンスを通じて長期的に関係を築き、車両の安定稼働を支援します。加えて、部品販売や中古車の買取・販売、保険提案など幅広いサービスを組み合わせることで、お客様の経営課題に寄り添う“総合提案型営業”を展開しています。単なるモノ売りではなく、物流や公共交通を支えるパートナーとして信頼関係を築きながら、地域社会のインフラを支えています。

トラック・バスを通じて日本の当たり前を支える公共性の高い事業です。

本社郵便番号	105-0004
本社所在地	東京都港区新橋5-18-1
本社電話番号	03-3578-3955
創業	1950年4月
設立	2021年7月（千葉日野・東京日野・横浜日野の3社が合併）
資本金	1億円
従業員	2,014名（2026年4月時点）
売上高	1,497億円（2025年度3月期）
事業所	拠点一覧は下記のとおりです。【公共交通機関通勤のみ】 ■本社／港区新橋5-18-1 【車通勤不可・バイク通勤可】 ■江戸川支店／江戸川区中葛西1-31-15 ■六郷支店／大田区仲六郷3-28-8 【車・バイク通勤可】 ■八王子支店／八王子市左入町52 ■瑞穂支店／西多摩郡瑞穂町殿ヶ谷446-1 ■足立支店／足立区保木間5-25-7 ■板橋支店／板橋区坂下1-32-17（建替え中） ■横浜支店／横浜市金沢区幸浦2-6-1 ■港北支店／横浜市都筑区折本町84 ■川崎支店／川崎市川崎区四谷下町25-6 ■厚木支店／伊勢原市歌川1-1-1 ■湘南支店／藤沢市西富730-1 ■相模原支店／相模原市南区当麻3590 ■千葉支店／千葉市美浜区新港177 ■柏支店／柏市十余二348-201 ■習志野支店／習志野市茜浜2-6-1 ■長沼支店／千葉市稲毛区長沼原町52-1 ■市原支店／市原市青柳3-7-1 ■成田支店／印旛郡酒々井町伊篠字向山97-1 ■袖ヶ浦支店／袖ケ浦市長浦580-307 ■大宮支店／さいたま市北区吉野町1-405-18 ■新狭山支店／狭山市新狭山1-5-18 ■朝霞支店／朝霞市膝折町2-17-13 ■松伏支店／北葛飾郡松伏町田島東1-2 ■川口支店／川口市安行領家834　 ■熊谷支店／熊谷市佐谷田2228
平均年齢	40歳（2025年度）
平均給与	650万円（2025年度・全職種平均）
関連会社	日野自動車、国内日野自動車販売会社など
沿革	沿革1 1950年　　『関東日野ヂーゼル販売』として創業 1951年　　神奈川県　及び　東北6県の営業権を委譲 1954年　　千葉県の営業権を委譲 1955年　　『関東日野ヂーゼル』に改称沿革2 1957年　　栃木県の営業権を委譲 1959年　　『東京日野ヂーゼル』に改称 1960年　　埼玉県　及び　群馬県の営業権を委譲 1961年　　山梨県の営業権を委譲 1964年　　茨城県の営業権を委譲 1966年　　多摩地区の営業権を委譲沿革3 1967年　　『東京日野自動車』に改称 1968年　　多摩日野自動車と合併 1971年　　多摩地区の営業権を委譲 1980年　　練馬車検管内の営業権を委譲 2001年　　北東京日野自動車及び多摩日野自動車と合併 2004年　　埼玉日野自動車販売と合併沿革4 2021年　　千葉日野自動車・横浜日野自動車と合併　　　　　『南関東日野自動車』に改称

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.3年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 27.1時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.4日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	47名	3名	50名
取得者	31名	3名	34名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

66.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.9%
  （283名中14名）
- 2025年度
女性管理職向けセミナー等の実施をしており昨年1.8％から4.9％に増加しているなど、女性管理職の育成に力を入れております！ ※2026年4月1日時点での情報になります。

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修入社後約3ヶ月間を新人研修期間として設けております。また3年目までは新人フォロー研修も実施しております！【入社～1ヶ月】ビジネスマナーや同期とのコミュニケーション作りがメイン社会人としての基礎を身に学んでいただきます！【2ヶ月～3ヶ月】職種に分かれての研修がメイン各職種に応じた基礎知識を学んでいただきます！【1年以降】入社から3年までは年次別研修として新人フォロー研修がございます。新人研修で終わりではなく長期間フォローを行います！新人研修だけではなく中堅層、管理層、経営層に向けた研修も行っております！ ■中堅～管理職向け研修階層別研修（自身の資格等級に応じた研修）職種別研修（職種に応じた研修）管理職研修（新任管理向け研修） ■その他、メーカー（日野自動車）主催研修あり
自己啓発支援制度	制度あり公的資格取得支援制度あり！対象資格の資格取得で一時金を支給いたします。 ■対象資格・ITパスポート・MOS Excel 2016 エキスパート(マイクロソフト）・衛生管理者 ※2026年4月現在になります。対象資格は変更になる場合がございます。
メンター制度	制度なしなし
キャリアコンサルティング制度	制度ありありキャリア等の相談や希望の申告（自己申告）制度ありまた年に数回、上司との定期面談も行います。
社内検定制度	制度ありメーカー（日野自動車）認定資格あり！資格取得に応じて一時金の支給などがあります。営業職・・・日野営業資格制度『ＨＴ』部品職・・・日野部品士資格制度『ＨＰ』

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知工科大学、青森大学、青森中央学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、関東学園大学、鹿児島国際大学、敬愛大学、國學院大學、国際武道大学、皇學館大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、実践女子大学、城西大学、城西国際大学、聖学院大学、聖心女子大学、専修大学、仙台大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京学院大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京女子体育大学、東京経済大学、東京情報大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本ウェルネススポーツ大学、日本体育大学、ノースアジア大学、八戸学院大学、富士大学、文教大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨学院大学、横浜商科大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、流通経済大学（千葉）、麗澤大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、埼玉女子短期大学、千葉経済大学短期大学部、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校、トヨタ東京自動車大学校もっと見る
採用実績（人数）	2026年　　2025年　　2024年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー大　卒　　　19名　　　12名　　　18名専門卒　　　20名　　　26名　　　22名高　卒　　　10名　　　14名　　　 5名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知工科大学、青森大学、青森中央学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、関東学園大学、鹿児島国際大学、敬愛大学、國學院大學、国際武道大学、皇學館大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、実践女子大学、城西大学、城西国際大学、聖学院大学、聖心女子大学、専修大学、仙台大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京学院大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京女子体育大学、東京経済大学、東京情報大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本ウェルネススポーツ大学、日本体育大学、ノースアジア大学、八戸学院大学、富士大学、文教大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨学院大学、横浜商科大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、流通経済大学（千葉）、麗澤大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、埼玉女子短期大学、千葉経済大学短期大学部、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校、トヨタ東京自動車大学校

採用実績（人数）

　　　　　2026年　　2025年　　2024年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大　卒　　　19名　　　12名　　　18名
専門卒　　　20名　　　26名　　　22名
高　卒　　　10名　　　14名　　　 5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）