イカリ消毒(株)

「総合衛生管理事業」を手がける企業として長年にわたって歩んできたイカリ消毒(株)は、人々の健康や環境を守るため、創業以来、環境衛生・食品衛生・公衆衛生それぞれの分野を支えて参りました。社名にある“イカリ”とは、船の“錨(いかり)”を表し、イカリ消毒と名付けられました。1959年の創業当時は、世界各国から千葉港に入港する外国航路の船舶の消毒をおこなっていたことから、これが社名の由来となり、その後は害虫やネズミなどの駆除を通じて公衆衛生の発展に寄与。高度経済成長期では、日本で開催された国際的なスポーツ大会や博覧会など世界の人々が集まる会場の衛生管理にも貢献し、公衆衛生や環境衛生に対するニーズの高まりと共に成長を続けています。

創業以来、有害生物の駆除を通じて社会に貢献してきた当社ですが、2000年代に入ると集団食中毒事件や異物混入事故、残留薬剤問題などの発生によって、食の衛生に対する人々の意識が一気に高まりました。当社では、これらの事故を未然に防ぐため“駆除”から“予防衛生”に転換し、IPM(Integrated Pest Management)の推進を図るとともに新たなサービスと商品の開発、それらの提供を早い段階から推進。さらに、微生物課題の現場サポートや異物混入事故の防止なども手がけるようになり、現在では食品メーカーをはじめ、医薬・再生医療製品や化粧品といった製造施設、人々の生活に携わる施設など幅広い分野の衛生管理をサポートしています。

近年、国民の食に対する安全意識は格段に高まり続けており、食品業界において昆虫などの異物混入事故が起こった際、マスメディアを通じて問題提起される場面をよく見かけます。特に昨今は、SNSを通じて事例が一気に拡散され、企業のブランド力が低下するという事態も少なくないことから、企業側にとっても衛生管理面においては、より一層の強化が求められています。今後も企業からのニーズが高まる中で、私たちの存在意義はますます重要なものになると考え、さらなる活躍の場が広がっていくだろうと予測しています。

当社では、私が入社した30年ほど前にはすでに機械化や自動化に取り組んでおり、積極的に変革をもたらそうと試みていました。実際に、虫の捕獲状況を遠隔監視するシステムなどは早い段階で導入し、予防衛生の観点で高い効果を発揮しています。今後もAIなどのテクノロジーを活用しながら、新しい問題解決策を視野に新時代を切り開いていこうと意気込んでいます。

2017年には、千葉県に総合研究開発拠点「ライフ・クリエーション・スクエア」を設立しました。検査、技術開発、商品開発、研究の各部門を一か所に集約させ、R&D拠点としてより的確に世の中の課題に応える体制を整えています。また、同拠点内には体験型教育訓練施設である「イカリ テクニカル カレッジ(ITC)」を併設し、食品工場を再現したフロアで現場の実態に合った安全や技術を学ぶ場として活用しています。

新入社員研修はITCを舞台に実施しており、毎年約40名の同期が一堂に会して実技を身につけ、技術営業として必要な知見の土台を築き上げています。各拠点に配属されてからも、OJT期間として少なくとも半年間は先輩に同行して業務内容を実践形式で学んでもらっています。最長で約3年間は先輩がアドバイザーとして支援する環境が整っているため、新入社員たちは未経験からの挑戦でも安心して成長を遂げてくれています。

若手社員の皆さんには、様々なことを素直に吸収してほしいと思っています。私たちの課題は、すべてお客さま先の現場にありますので、まずはありのままの情報を会社へ持ち帰り、気づいたことをチームメンバーに共有することが大切です。直属の先輩はもちろん、部署を超えてサポートする体制が整っているため、若手社員たちも恐れることなく挑戦を続けています。自分が成長するということは、そこに力を貸してくれる仲間がいるということ。そのつながりが会社の力となり、やがては時代の先を行く新サービスの創出に直結するでしょう。

将来的に、若い世代の社員たちには様々なチャレンジを通して視野を広げ、自身が得意とする分野で活躍してほしいですね。マネジメント分野にチャレンジしたい人やスペシャリストとして営業や技術の得意分野を極めたい人など、当社は社員それぞれが思い描く将来像に合わせて未来を開拓できるキャリアパスを用意しているので、積極的に挑戦してほしいと思っています。

現在は経営層に参画している私もかつて、現場の技術営業職として勤務し、一般家庭市場や食品・医薬・化粧品分野などの製造施設を担当してきました。お客さまが抱える現場課題を解決につなげることで喜ばれる。それがこの仕事の何よりのやりがいだと思います。また、本社に配属後はパッケージ市場の開拓や、環境殺菌事業の新会社立ち上げも経験。まさに当社にはチャレンジできるフィールドが広がっていますので、若手社員たちにも後に続いてほしいと願っています。