最終更新日：2026/8/13

全国信用協同組合連合会

業種

政府系・系統金融機関
信用金庫・労働金庫・信用組合
信託銀行・投資銀行・投資信託委託
その他金融

基本情報

本社: 東京都

出資金: 1,237億円（2025年3月末）

総資産: 9兆4,365億円（2025年3月末）

職員数: 297名（2025年3月末実績）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

全国の信用組合を支え、その先にある地域や企業の成長を動かす。金融の最前線を裏側から支える仕事です。

企業のここがポイント

職場環境

2025年度の年平均有給休暇取得日数は14.8日と多く、休暇を取得しやすい環境です。
制度・働き方

充実した教育・研修制度や、時短勤務、産休・育児休暇などの制度があり働きやすい職場です。

会社紹介記事

全信組連のシンボルマーク信用組合のコミュニケーションマーク

: 全信組連のシンボルマーク

: 信用組合のコミュニケーションマーク

全国の信用組合を支え、地域経済の発展に貢献する仕事

全国の信用組合をサポートしています！	■経営支援を通じて地域社会を支えるやりがい（本店営業第二部　上田紗帆）全国の信用組合を支える中央金融機関として、日々の業務を通じて地域経済を支えている点にやりがいを感じています。私の担当している業務は、信用組合の経営をサポートするための分析や提案であり、各組合の状況に応じた支援を行うことが求められます。単に金融サービスを提供するのではなく、経営課題に向き合い、改善に向けた方向性を示す役割を担っている点が特徴です。各地の信用組合と密に連携し、現場の声を反映させながら施策を進めることで、地域の企業や利用者の生活にも影響を与える仕事であることを実感しています。また、全国規模で信用組合を支える立場として、幅広い知識や視点が求められる環境に身を置くことで、自身の成長にもつながっています。一つひとつの取り組みは目立つものではありませんが、その積み重ねが信用組合の安定運営や発展に寄与し、最終的には地域社会の活性化へとつながっていきます。表に立つ仕事ではないものの、「支える」という役割を通じて社会に貢献できることに大きなやりがいを感じています。　 ■金融インフラを支える、縁の下の力持ちとして（総合企画部　企画グループ　野田樹彦）全国の信用組合を支える役割の中で、私は主に金融業務の基盤となる仕組みや運用に関わる仕事を担当しています。金融機関としての機能を円滑に維持するためには、確実性や正確性が求められる業務が多く、一つひとつの対応が信用組合全体に影響を与える重要な役割を担っていると感じています。日々の業務では、全国の信用組合との連携を通じて、それぞれのニーズに応じた対応を行いながら、より良い金融サービスの提供を支援しています。この仕事の魅力は、直接お客様と接する機会は少なくても、その先にある地域や企業の活動を支えている実感が得られる点にあります。金融インフラの一端を担うことで、地域の中小企業や生活者を間接的に支えているという社会的意義の大きさを感じる場面も多くあります。また、チームで連携しながら課題解決を進めていくことで、自身の専門性や責任感も高めることができます。目に見えにくい仕事だからこそ、確かな価値を提供しているという自負を持って業務に取り組んでいます。

全国の信用組合をサポートしています！

■経営支援を通じて地域社会を支えるやりがい（本店営業第二部　上田紗帆）
全国の信用組合を支える中央金融機関として、日々の業務を通じて地域経済を支えている点にやりがいを感じています。私の担当している業務は、信用組合の経営をサポートするための分析や提案であり、各組合の状況に応じた支援を行うことが求められます。単に金融サービスを提供するのではなく、経営課題に向き合い、改善に向けた方向性を示す役割を担っている点が特徴です。各地の信用組合と密に連携し、現場の声を反映させながら施策を進めることで、地域の企業や利用者の生活にも影響を与える仕事であることを実感しています。
また、全国規模で信用組合を支える立場として、幅広い知識や視点が求められる環境に身を置くことで、自身の成長にもつながっています。一つひとつの取り組みは目立つものではありませんが、その積み重ねが信用組合の安定運営や発展に寄与し、最終的には地域社会の活性化へとつながっていきます。表に立つ仕事ではないものの、「支える」という役割を通じて社会に貢献できることに大きなやりがいを感じています。
　
■金融インフラを支える、縁の下の力持ちとして（総合企画部　企画グループ　野田樹彦）
全国の信用組合を支える役割の中で、私は主に金融業務の基盤となる仕組みや運用に関わる仕事を担当しています。金融機関としての機能を円滑に維持するためには、確実性や正確性が求められる業務が多く、一つひとつの対応が信用組合全体に影響を与える重要な役割を担っていると感じています。日々の業務では、全国の信用組合との連携を通じて、それぞれのニーズに応じた対応を行いながら、より良い金融サービスの提供を支援しています。
この仕事の魅力は、直接お客様と接する機会は少なくても、その先にある地域や企業の活動を支えている実感が得られる点にあります。金融インフラの一端を担うことで、地域の中小企業や生活者を間接的に支えているという社会的意義の大きさを感じる場面も多くあります。また、チームで連携しながら課題解決を進めていくことで、自身の専門性や責任感も高めることができます。目に見えにくい仕事だからこそ、確かな価値を提供しているという自負を持って業務に取り組んでいます。

会社データ

事業内容	▼全国の信用組合からの預金の受入 ▼信用組合業界への支援業務、経営サポート業務 ▼金融・証券市場での運用業務 ▼日本銀行などの業務の代理、資金中継業務、手形交換業務等信用組合と共に”日本の底力”を支えています。

本社郵便番号	104-8310
本社所在地	東京都中央区京橋1-9-5
本社電話番号	03-3562-5111（代表）
設立	1954（昭和29）年3月29日
出資金	1,237億円（2025年3月末）
職員数	297名（2025年3月末実績）
総資産	9兆4,365億円（2025年3月末）
代表者	理事長　北村信
事業所	国内9店舗本部・本店：東京支店：札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡
子会社	信組情報サービス(株)、全国しんくみ保証(株)　以上2社
平均年齢	41歳4カ月（2026年3月末）
平均勤続年数	15年1カ月（2026年3月末）
平均給与	543,295円（2026年3月）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.1年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.2時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	9名	4名	13名
取得者	7名	4名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

77.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.7%
  （63名中8名）
- 2025年度
※管理職職員における女性の割合を記載

社内制度

研修制度	制度あり・新入職員研修：全新入職員に対し、入会後、ビジネスマナーや金融基礎能力等の研修を実施・階層別研修：若手職員に対し、財務や法務などの金融基礎能力研修を実施・その他、キャリア研修や管理職研修等も実施
自己啓発支援制度	制度あり通信教育受講料の助成公的資格等の取得奨励金の支給 e-ラーニング
メンター制度	制度あり新入職員一人ひとりに対し、「業務指導員」と「メンター指導員」によるサポートを実施
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度あり銀行業務検定試験および証券外務員試験等の実施

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞亜細亜大学、茨城大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、下関市立大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、熊本大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年度　　　　 6名 2025年度　　　　 9名 2024年度　　　　 8名 2023年度　　　　9名 2022年度　　　　 9名 2021年度　　　　 7名 2020年度　　　　10名 2019年度　　　　15名

採用実績（学校）

＜大学＞
亜細亜大学、茨城大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、下関市立大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、熊本大学

採用実績（人数）

2026年度　　　　 6名
2025年度　　　　 9名
2024年度　　　　 8名
2023年度　　　　9名
2022年度　　　　 9名
2021年度　　　　 7名
2020年度　　　　10名
2019年度　　　　15名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）