最終更新日:2026/4/6

SMBCコンシューマーファイナンス(株)

業種

  • 消費者金融
  • クレジット・信販

基本情報

本社
東京都
資本金
1,407億円
営業利益
※決算公告は官報に掲載しています
従業員数・平均年齢
1,989名(男性1,056名、女性933名) 平均年齢 44.2歳 (2025年3月末現在)

人生を選択できる、社会をつくる。── お金が理由で夢を諦めなくていい未来へ

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    私たちは、融資サービス「プロミス」を通じて、一人ひとりの暮らしとその先の可能性を支えています。

  • キャリア

    ジョブローテーションや公募制度により多様な領域に挑戦可能。自らキャリアを切り拓ける環境があります。

  • 安定性・将来性

    サービスのDX推進を強化。SMBCグループの基盤を背景に、より使いやすいサービスへと進化を続けています。

会社紹介記事

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SMBCグループにおけるコンシューマーファイナンスの中核を担い、「お客さまから最高の信頼を得られるグローバルなコンシューマーファイナンスカンパニー」を目指します。
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「健康経営優良法人ホワイト 500」に2024年より継続して認定。社員が最大限に能力を発揮できるよう、充実した福利厚生を提供して安心して働ける環境を実現しています。

人生を選択できる、社会をつくる。

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本社外観(SMBC豊洲ビル)

就職、結婚、引っ越し、夢、挑戦。
人生には、さまざまな選択の瞬間があります。

けれど現実は、
「お金」が理由でその選択ができなくなってしまうことも、少なくありません。

私たちは、個人向け金融サービスを通じて、
一人ひとりが自分らしい、
人生の選択ができる社会の実現を目指しています。

「プロミス」を中心としたファイナンス事業に加え、
金融機関との提携や海外事業など、幅広いフィールドでサービスを展開。

さらに近年では、
申込みから借入までスマートフォンで完結する仕組みをはじめ、
サービスのDXを通じて、
よりスムーズで使いやすい顧客体験を追求し続けています。


単にお金を貸すのではなく、
「選択できる社会をつくる」存在へ。

私たちは、金融の力で、
人々の、人生の、
可能性を広げていきます。

会社データ

事業内容
■ ファイナンス事業
個人向け融資サービス「プロミス」を中心に、お客さまのさまざまな資金ニーズに応える金融サービスを提供しています。
フリーキャッシング(カードローン)などの商品を通じて、一人ひとりの生活に寄り添い、日々の暮らしや人生の選択を支えています。
近年では、申込みから借入までスマートフォンで完結する「アプリローン」など、サービスのDXを通じて、よりスムーズで使いやすい金融体験へと進化を続けています。


■ ソリューション事業
金融機関のローンに対する保証サービスを提供しています。
銀行などの提携金融機関と連携し、ローン審査や保証業務を通じて、金融サービスの提供を支えています。
長年培ってきたノウハウを活かし、金融機関の事業拡大や新たなサービスの創出にも貢献しています。

■ 海外事業
アジアを中心に、海外での金融サービスを展開しています。
台湾・香港・タイなどで個人向け融資サービスを提供し、地域のお客さまの生活を金融面から支えています。
各国のニーズに合わせたサービスとデジタル技術の活用により、海外市場でも着実に事業を拡大しています。

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当社は創業以来培ってきた与信をはじめ、様々なノウハウを活かして各事業を展開しています。

本社郵便番号 135-0061
本社所在地 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル 
本社電話番号 03-6887-1515(代)
設立 1962年(昭和37年)3月20日
代表者 代表取締役社長 高橋 照正
資本金 1,407億円
従業員数・平均年齢 1,989名(男性1,056名、女性933名)
平均年齢 44.2歳
(2025年3月末現在)
営業利益 ※決算公告は官報に掲載しています
事業所 本社(東京)
センター3拠店(東京、大阪、福岡)
金融経済教育拠店: 札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、鹿児島、那覇
自動契約店舗(無人)300店
(2025年3月末現在)
グループ会社 アビリオ債権回収株式会社
SMBC信用保証株式会社
PROMISE(HONG KONG) CO.,LTD.
Liang Jing Co.,Ltd.
Promise Asset Management Co.,Ltd.
PROMISE(THAILAND) CO.,LTD.
PROMISE(SHENYANG) CO.,LTD.
Promise Consulting Service (Shenzhen) Co.,Ltd.
PROMISE(CHENGDU) CO.,LTD.
VPBank SMBC Finance Company Limited

(2025年3月末現在)
沿革
  • 1962年
    • 1962年3月 大阪市に関西金融設立
  • 1963年
    • 1963年2月 関西プロミスに商号変更
      1963年4月 PC(プロミスチェック)システムによる消費者金融業を開始
  • 1969年
    • 1969年1月 東京プロミスが発足、東京進出を果たす
  • 1974年
    • 1974年1月 関西プロミスと東京プロミスが合併、社名をプロミストラストに変更
      1974年6月 業界初のコンピュータシステム稼動
  • 1980年~1989年
    • 1980年1月 プロミスに商号変更
      1983年8月 業界初の自動与信システム稼動
      1984年1月 貸金業規制法に基づく貸金業者の登録完了
      1989年9月 良京實業を開業
  • 1992年
    • 1992年7月 PROMISE(HONG KONG)を開業
      当社初の海外での消費者金融業進出
  • 1993年
    • 1993年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 1994年
    • 1994年12月 東京証券取引所の市場第二部に上場
  • 1996年
    • 1996年5月 IT事業を行う子会社ネットフューチャーを設立
      1996年9月 東京証券取引所の市場第一部に上場
  • 2000年
    • 2000年5月 三和銀行(現 三菱UFJ銀行)、アプラス、プロミスとの合弁会社モビット(現 SMBCモビット)を設立(同年9月営業開始)
  • 2001年
    • 2001年3月 パル債権回収(現 アビリオ債権回収)設立
  • 2004年
    • 2004年6月 三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)と広範な業務提携および資本提携で合意(契約締結は同年9月)
  • 2005年
    • 2005年1月 三井住友銀行の100%子会社であったアットローンを当社の連結子会社へ変更
      2005年10月 PROMISE(THAILAND)を開業
  • 2007年
    • 2007年9月 三洋信販を買収
  • 2010年
    • 2010年7月 PROMISE(SHENZHEN)を開業
      2010年10月 三洋信販を吸収合併
  • 2011年
    • 2011年4月 アットローンを吸収合併
      2011年5月 PROMISE(SHENYANG)を開業
      12月 SMFGによる当社の連結子会社化
  • 2012年
    • 2012年3月 上場廃止
      2012年4月 SMFGによるプロミスの完全子会社化
      2012年7月 プロミスをSMBCコンシューマーファイナンスに商号変更
      2012年8月 Promise Consulting Service(Shenzhen)を開業
  • 2013年
    • 2013年3月 PROMISE(TIANJIN)を開業
      2013年9月 PROMISE(CHONGQING)を開業
      2013年12月 PROMISE(CHENGDU)を開業
      2013年12月 PROMISE(WUHAN)を開業
  • 2014年
    • 2014年3月 モビット(現 SMBCモビット)を完全子会社化
      2014年10月 PROMISE(SHANGHAI)を開業
  • 2015年
    • 2015年4月 普羅米斯資産管理を開業
  • 2016年~2017年
    • 2016年10月 ネットフューチャーを吸収合併
      2017年12月 モビットをSMBCモビットに商号変更
  • 2021年
    • 2021年10月 ベトナム・FE Creditへ出資
  • 2022年
    • 2022年2月 SMBC信用保証を当社の連結子会社化
  • 2023年
    • 2023年7月 三井住友カードがSMBCモビットを吸収合併
  • 2024年
    • 2024年10月 三井住友カードによる当社の連結子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.4時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 20.8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり

<入社前>
・内定者スクール(社会人コミュニケーションの理解・内定者交流)
・eラーニング(良いスタートを切るために入社までに知っておくべき心構え・知識・スキル)
・貸金業務取扱主任者資格支援(希望制)

<新入社員>
・新入社員研修(ビジネスマインドの醸成と自社の理解)
・配属先受入研修(システム・業務スキルの理解)
・OJT(半年間)(実践を通じたシステム・業務スキルの習得)
・新入社員フォローアップ研修(入社後半年間の振返りと今後の行動変容に必要な意識、マインドの醸成)

<若手~中堅層>
・若手および進級者向け研修(役割に応じた業務知識と必要スキルの習得)

<管理職>
・管理職研修(人財育成力と労働法規の習得)
・次世代リーダー育成研修(経営視点、リーダー思考の習得)(選抜型)

<その他>
・専門人財育成(選抜型)
・ビジネススクール・他社留学(ビジネスフレームワークと思考の習得)(選抜型)
・スキル開発研修(汎用的ビジネススキルの習得)(公募型)
自己啓発支援制度 制度あり
・Eラーニングツール提供(Udemy Business 等)
・貸金業務取扱主任者資格支援
・資格取得支援・表彰制(社内ポイント制『LEAF』)
・SMBCグループ合同セミナー
メンター制度 制度あり
コーチ制あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
ER面談
公募異動制度 等
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、九州大学、上智大学、東京工科大学、東京大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大妻女子大学、沖縄国際大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢学院大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北里大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、産業能率大学、滋賀大学、四天王寺大学、芝浦工業大学、下関市立大学、十文字学園女子大学、順天堂大学、松蔭大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、都留文科大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京経済大学、東京情報大学、東京成徳大学、東京都立大学、東京福祉大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、長崎大学、長野県立大学、南山大学、二松学舎大学、日本大学、日本福祉大学、阪南大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡女学院大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(千葉)、和光大学、早稲田大学

(2021年4月~2025年4月実績)

採用実績(人数) 2025年4月:60名(実績)/総合職56名、システム職4名
2024年4月:48名(実績)/総合職44名、システム職4名
2023年4月:35名(実績)/総合職33名、システム職2名
2022年4月:49名(実績)/総合職48名、システム職1名
2021年4月:46名(実績)/総合職43名、システム職1名、与信職2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 37 23 60
    2024年 26 22 48
    2023年 23 12 35
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 60 2 96.7%
    2024年 48 2 95.8%
    2023年 35 4 88.6%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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