最終更新日:2026/5/20

(株)エフアンドエム【東証スタンダード上場】

  • 上場企業

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 人材派遣・人材紹介
  • 教育

基本情報

本社
大阪府
資本金
9億8,965万円(2025年3月末現在)
売上高
【2025年3月期】連結売上高170億6,637万円
従業員
931人(2025年3月末現在・連結)

人生に欲張りになれ。本気で挑む人が、3倍速で成長できるフィールドがここに。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    自身の成長がお客様の満足度に直結する。本気で経営者と課題に向き合える仕事です。

  • 職場環境

    平均給与811万円・年間休日124日(別途、平均有休取得日数12日)、公私ともに充実させる会社です。

  • キャリア

    コンサルタントとして高い専門性を磨きつつ、色んな事業部で働ける成長環境がございます。

会社紹介記事

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"顧客満足の後ろに利益はついてくる"をテーマに、現状に満足せず創意工夫をし続ける組織です。
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未来の日本経済を担う企業「エフアンドエム」。その責任は大きいが、得られるものは非常に多い。そして、経営者と同じ目線でビジネスチャンスを掴むことができる。

自身の成長→経営者の笑顔 に直結する仕事

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【古賀小春(2022年入社)】中小企業コンサルティング事業本部4年目

入社4年目の古賀さんにインタビューをしてみました!


Q.仕事のやりがいは?
お客様と一緒に前に進めたと実感できたときに、やりがいを感じます。約200社の企業を担当していますが、当然ながらそれぞれ課題もニーズも異なります。だからこそ、お客様のお話を伺う際には、目の前の課題だけでなく、社長のこれまでの経験や、これからどうしていきたいのかといった未来のビジョンまでしっかりと伺いながら、今何を優先すべきことは何かを一緒に考え、進めていくことを大切にしています。
「一緒に考える」「自分一人で無理に進めようとしない」という姿勢は、社内での仕事の進め方にも通じています。以前、あるお客様から公的支援制度である助成金についてご相談を受けた際、決算書を拝見する中で、助成金とは別の部分課題があるのではないかと感じたことがありました。上司に相談したところ、財務を専門としている他部署の先輩を紹介してくれ、一緒に解決策を検討し提案。結果、社長にも大変喜んでいただくことができました。私自身も財務についてしっかり勉強していましたが、社内の横のつながりが活きた経験です。一人で200社を担当しているというより、バックに何十人もの各分野のエキスパートがいて、チームで対応しているという心強さがあります。

Q仕事でのこだわりは?
1つ目は「スピード」です。約200社の社長とやりとりする中で、皆さまお忙しい方ばかりですので、いただいたご相談には、できるだけ早く対応することを常に心がけています。
2つ目は、「自分本位の提案をしないこと」です。知識が増え、得意な分野ができると、どうしても自分の得意な分野に偏りりがちです。その結果、特定のサービスを押しすぎてしまいそうになることもありますが、そうならないよう、目の前のお客様の話をしっかり伺い、「お客様が今一番困っていることは何か」を第一に考え解決策を提案することを意識しています。

会社データ

事業内容
事業内容は大きく分けて下記4つです。

◆経営・財務・人財(バックオフィス)コンサルティング
多くの中小企業の経営者は、売上拡大だけでなく、人材確保、社員教育、社内制度整備、資金調達、財務改善など多くの課題を抱えています。
しかし、総務・労務・財務・人材育成といったバックオフィス業務は後回しになりがちです。
私たちは、こうしたバックオフィス領域の課題に対し、経営者に寄り添いながらワンストップでコンサルティングを提供しています。

◆会計コンサルティング
日本の企業の約99.7%は、中小企業や個人事業主です。事業を継続していくためには、利益を生み出し、適切に税務申告を行うことが欠かせません。
しかし、確定申告や会計業務はルールが複雑で専門知識や時間が必要になります。
そこで私たちは、企業が会計業務に煩わされることなく本業に専念できるよう、会計業務を支援するコンサルティングサービスを提供しています。

◆税理士・会計士事務所コンサルティング
税理士・公認会計士は企業の「お金」を支える専門家であり、社会保険労務士は「人」に関する専門家です。
私たちは、こうした専門家の方々が企業に対してより幅広い支援を行えるよう、情報提供やノウハウ共有を中心としたコンサルティングを行っています。
専門家の支援力を高めることで、中小企業へのサポート体制の強化につなげています。

◆HRクラウドサービス(オフィスステーション)
多くの中堅・中小企業では、バックオフィス業務のIT化が十分に進んでいないという課題があります。
例えば労務分野では、社会保険や雇用保険の手続き、書類作成、役所への移動や待ち時間など、多くの手間が発生しています。
私たちは、金融機関レベルのセキュリティを備えたクラウド型労務手続システム「オフィスステーション」を提供し、企業のバックオフィス業務の効率化とデジタル化を支援しています。

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「価値あるものを、もっと身近に。」 ”サービスの水道哲学”でビジネスに限らず、社会に影響を与えることがエフアンドエムの使命です。

本社郵便番号 564-0063
本社所在地 大阪府吹田市江坂町1-23-38 F&Mビル
本社電話番号 06-6339-7177
設立 1990年(平成2年)
資本金 9億8,965万円(2025年3月末現在)
従業員 931人(2025年3月末現在・連結)
売上高 【2025年3月期】連結売上高170億6,637万円
事業所 大阪本社、東京本社、名古屋支社、福岡支社、仙台支社、札幌支社、沖縄支社
業績 【2015年3月期】連結売上高47億2,410万円:経常利益7億2,488万円
【2016年3月期】連結売上高55億1,241万円:経常利益10億5,387万円
【2017年3月期】連結売上高62億1,669万円:経常利益12億3,632万円
【2018年3月期】連結売上高63億9,478万円:経常利益11億6,317万円
【2019年3月期】連結売上高71億1,900万円:経常利益14億1,900万円
【2020年3月期】連結売上高75億6,306万円:経常利益9億6,694万円
【2021年3月期】連結売上高81億6,400万円:経常利益12億3,729万円
【2022年3月期】連結売上高108億7,507万円:経常利益22億5,675万円
【2023年3月期】連結売上高126億9,968万円:経常利益26億2,127万円
【2024年3月期】連結売上高148億6,176万円:経常利益21億4,390万円
【2025年3月期】連結売上高170億6,637万円:経常利益27億4,184万円
グループ会社 エフアンドエムネット(株)
平均年齢 37.7歳(2025年3月末現在)
住宅手当 東京勤務:66,000円
大阪勤務:44,000円
名古屋勤務:38,000円
その他勤務:30,000円
平均給与 811万(総合職のみ)
年間休日 124日(別途、年間平均有休取得12日)
沿革
  • 1990年7月 
    • 大阪府吹田市に生命保険会社営業職員向け販売促進サポートを目的として(株)フラワーメッセージを設立。フラワーギフト事業を開始。
  • 1991年12月
    • 首都圏でのフラワーギフト事業拡張のため東京都港区に東京支社開設。
  • 1992年7月 
    • 生命保険会社営業職員に向けてアウトソーシング事業(経理代行業)開始。
  • 1993年7月
    • 中部地区でのアウトソーシング事業拡張のため名古屋市東区に名古屋支社開設。
  • 1993年12月 
    • 社名を(株)エフアンドエムに変更。
  • 1994年4月
    • アウトソーシング事業拡大に伴い経営資源を集中させるためフラワーギフト事業を廃止。
  • 1995年9月 
    • エフアンドエムクラブ事業を開始。
      中小企業を対象に総務部門のコンサルティングを展開。
  • 1998年5月
    • 九州地区での事業拡張のために福岡市博多区に福岡支社を開設。
  • 1999年4月
    • 東北地区での事業拡張のために仙台市宮城野区に仙台支社を開設。
  • 2000年7月 
    • 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場 (現「JASDAQ」) に株式を上場。
  • 2000年9月
    • エフアンドエムネット(株)を設立。
  • 2001年5月 
    • 同年3月に取得した大阪府吹田市の自社ビルに、大阪本社移転。
  • 2001年5月
    • ISO認証取得支援事業を開始。
  • 2004年7月
    • 税理士・公認会計士向けボランタリーチェーンであるTaxHouse事業を開始。
  • 2006年6月
    • 北海道地区での事業拡張のために札幌市北区に札幌支社を開設。
  • 2006年9月
    • 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得。
  • 2006年10月
    • シニア向けパソコン教室のFC本部事業開始。
  • 2012年4月
    • 社会保険労務士の全国ネットワーク SR STATION事業を開始。
  • 2012年11月
    • 中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を取得。
  • 2015年4月
    • 沖縄での事業拡張のために那覇市に沖縄支社を開設。
  • 2016年4月
    • 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」事業を開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6.8
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 21 6 27
    取得者 13 6 19
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    61.9%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.1%
      (11名中1名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修・新入社員研修・入社後フォローアップ研修・OJT研修・リーダー研修 ※年間を通じて必要な知識を得るため、またナレッジの共有を行うため、様々な勉強会及び研修の機会を設けています。

【F&M University(企業内大学)】
階層別にクラスを分けて、それぞれのステージに応じた研修を実施します。全社員が「生涯学習」の精神で、3倍速の成長を体現していっています。

【フェロー研修】
3ヶ月に一度、全国の同期が集まって行われる研修です。日頃の業務から思考を切り離し、自身の市場価値を振り返る時間です。業務内容も地域も違う同期と日頃の創意工夫を共有することでモチベーションが高まり、息切れすることなく3倍速の成長を続けられる貴重な機会となっています!
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援制度】
自己成長により、お客様からより感謝・尊敬されることを目的とした制度です。合格後、受験料を会社が負担します。取得した資格に応じて別途報奨金(最高20万円)が支給されます。

【ライブラリー制度】
定期購読雑誌、新刊、ベストセラー、おススメ図書など、さまざまなジャンルの本をいつでも自由に借りることができます。
メンター制度 制度あり
里家族制度という名称で、メンター制度を導入しております。仕事のこともプライベートのことも、色々相談できる先輩が入社後3年間フォローしてくれます。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
ニュース時事能力検定

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、岡山大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸女子大学、札幌大学、滋賀大学、下関市立大学、昭和女子大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、東京学芸大学、東京女子大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、南山大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、福岡大学、法政大学、宮城大学、武庫川女子大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
--------------------------------------------------------------------
大卒  28名   42名   40名  43名  37名  37名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 25 13 38
    2024年 28 15 43
    2023年 24 16 40
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 38 0 100%
    2024年 43 5 88.4%
    2023年 40 4 90.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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