最終更新日：2026/8/7

電気興業(株)【東証プライム上場】

上場企業

業種

その他電子・電気関連
建設
機械
コンピュータ・通信機器
精密機器

基本情報

本社: 東京都

資本金: 87億7,478万円 (2026年3月時点)

売上高: 354億円(連結)・272億円(単体) (2026年3月時点)

従業員: 1,024名（連結）・574名（単体）(2026年3月時点)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

通信インフラと自動車産業を支える技術で、未来のあたり前を作る企業

企業のここがポイント

技術・研究

「電波制御技術」と「熱処理技術」がコア技術です。アンテナ開発及び誘導加熱装置の開発を行っています。
制度・働き方

家賃補助、独身寮完備、福利厚生・食事補助、時間単位年次有給休暇制度、自己啓発支援など
職場環境

年間休日128日、有給取得率64.7％、入社日12日付与（次年度以降20日）、完全週休2日制・在宅勤務制度

会社紹介記事

栃木県の鹿沼工場には当社のシンボルである大型パラボラアンテナが設置。新入社員が記念に撮影をしました！携帯電話・テレビ、ラジオ放送などの通信インフラを支える技術で、人々の"当たり前の暮らし"を支えています。

: 栃木県の鹿沼工場には当社のシンボルである大型パラボラアンテナが設置。新入社員が記念に撮影をしました！

: 携帯電話・テレビ、ラジオ放送などの通信インフラを支える技術で、人々の"当たり前の暮らし"を支えています。

未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）

日々の生活の中で欠かすことのできない「通信」や「放送」をより快適に利用することができるように、日々インフラ整備に携わることで社会の発展に貢献しています。	＜コア技術は「電波制御技術」と「熱処理技術」＞時代の変化や技術の進歩に対応して、情報化社会の実現や車社会の安全性を通じ、社会に貢献してきました。今後は、ソリューションと高周波新領域のセグメントを新設し、画像・ＡＩ技術と無線通信技術を活用した通信ソリューションの開発や過熱水蒸気装置による環境ビジネスの立ち上げなど、新しいアイデアと既存製品を組み合わせることで、社会課題に対し先行して解決策を提案できる企業を目指しています。＜開発からメンテナンスまでの一貫サポート＞電気通信事業では快適な通信環境を実現するために必要なアンテナの開発・設計・製作を行い、より便利な通信環境の実現に貢献しています。通信鉄塔に関しては設計だけでなく、事前調査から建設・施工、更にはお客様の手に渡った後のメンテナンス等を一貫して行っております。高周波部門では、自動車部品の強度を高める熱処理装置を開発・製造しています。高周波焼入技術を活用し、車社会の安全・安心を支えています。＜チャレンジ精神を尊重する風土＞当社グループは、「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the Future）」を目指し、常に新たな事業や技術領域に挑戦しています。若手社員にも早くから大きな裁量が与えられ、研究開発、設計、施工管理、プロジェクト推進など幅広いフィールドで活躍することができます。積極的な研究開発投資と人的資本の強化を通じて、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献しています。

日々の生活の中で欠かすことのできない「通信」や「放送」をより快適に利用することができるように、日々インフラ整備に携わることで社会の発展に貢献しています。

＜コア技術は「電波制御技術」と「熱処理技術」＞
時代の変化や技術の進歩に対応して、情報化社会の実現や車社会の安全性を通じ、社会に貢献してきました。
今後は、ソリューションと高周波新領域のセグメントを新設し、画像・ＡＩ技術と無線通信技術を活用した通信ソリューションの開発や過熱水蒸気装置による環境ビジネスの立ち上げなど、新しいアイデアと既存製品を組み合わせることで、社会課題に対し先行して解決策を提案できる企業を目指しています。

＜開発からメンテナンスまでの一貫サポート＞
電気通信事業では快適な通信環境を実現するために必要なアンテナの開発・設計・製作を行い、より便利な通信環境の実現に貢献しています。
通信鉄塔に関しては設計だけでなく、事前調査から建設・施工、更にはお客様の手に渡った後のメンテナンス等を一貫して行っております。
高周波部門では、自動車部品の強度を高める熱処理装置を開発・製造しています。高周波焼入技術を活用し、車社会の安全・安心を支えて
います。

＜チャレンジ精神を尊重する風土＞
当社グループは、「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the Future）」を目指し、常に新たな事業や技術領域に挑戦しています。若手社員にも早くから大きな裁量が与えられ、研究開発、設計、施工管理、プロジェクト推進など幅広いフィールドで活躍することができます。
積極的な研究開発投資と人的資本の強化を通じて、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献しています。

会社データ

事業内容	■電気通信部門■ スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、通信環境の向上に取り組んでいます。移動通信分野では、研究開発を強化し、市場ニーズを先取りした製品を提供するため、次世代の移動通信システムを見据えたアンテナ開発を推進し、更なるシェア拡大を目指しています。また、「無線通信×センシング×AI」の技術を融合したソリューション開発にも取り組み、AI画像解析技術を活用した人流・交通分析システムなどを通じて、安全で便利な街づくりに貢献しています。さらに、成長事業である防衛・防災分野の事業を展開し、社会の安全・安心を支えています。 ■高周波部門■ 海外諸国における自動車部品や建設機械部品の需要を中心に、高周波誘導加熱装置を海外の生産ライン向けに積極展開しています。自動車関連以外のユーザーの拡大に取り組んでおり、炉体熱処理から誘導加熱方式への転換による需要拡大を目指した開発にも取り組んでいます。また、2022年12月より高周波誘導加熱技術を応用し、効率的に発生可能な過熱水蒸気によるSDGsの達成を念頭に置いた新事業に着手しました。

事業内容

■電気通信部門■
スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、通信環境の向上に取り組んでいます。移動通信分野では、研究開発を強化し、市場ニーズを先取りした製品を提供するため、次世代の移動通信システムを見据えたアンテナ開発を推進し、更なるシェア拡大を目指しています。また、「無線通信×センシング×AI」の技術を融合したソリューション開発にも取り組み、AI画像解析技術を活用した人流・交通分析システムなどを通じて、安全で便利な街づくりに貢献しています。さらに、成長事業である防衛・防災分野の事業を展開し、社会の安全・安心を支えています。

■高周波部門■
海外諸国における自動車部品や建設機械部品の需要を中心に、高周波誘導加熱装置を海外の生産ライン向けに積極展開しています。自動車関連以外のユーザーの拡大に取り組んでおり、炉体熱処理から誘導加熱方式への転換による需要拡大を目指した開発にも取り組んでいます。また、2022年12月より高周波誘導加熱技術を応用し、効率的に発生可能な過熱水蒸気によるSDGsの達成を念頭に置いた新事業に着手しました。

本社郵便番号	135-0061
本社所在地	東京都江東区豊洲五丁目5番13号　豊洲アーバンポイント（受付８階）
本社電話番号	03-3520-8645
設立	1950年（昭和25年）6月1日
資本金	87億7,478万円 (2026年3月時点)
従業員	1,024名（連結）・574名（単体）(2026年3月時点)
売上高	354億円(連結)・272億円(単体) (2026年3月時点)
事業所	◆北海道・東北（2拠点）北海道、仙台 ◆関東（5拠点）東京（本社）、埼玉（川越事業所）、栃木（鹿沼工場）、神奈川（厚木工場）、神奈川（横浜） ◆中部（2拠点）名古屋、岡崎 ◆関西（1拠点）大阪 ◆中国・四国（2拠点）広島、松山 ◆九州（3拠点）福岡、宮崎、沖縄
業績	（2026年3月）売上高（百万円）：35,446　経常利益（百万円）：1,216
主な取引先	国内大手通信事業者、放送事業者、官公庁・公共機関など
関連会社	・(株)デンコー・(株)電興製作所・フコク電興(株) ・(株)サイバーコア・デンコーテクノヒート(株) ・DKK (THAILAND) Co., Ltd. ・DKK（蘇州）熱処理有限公司・DKK of America, Inc. ・韓国電気興業(株) ・DTHM, S.A. DE C.V.（メキシコ）
平均年齢	47.4歳 (2026年3月時点)
平均勤続年数	17.0年 (2026年3月時点)
平均年間給与	6,492（千円）(2026年3月時点)
沿革	1925年国策会社である日本無線電信(株)の設立 1950年旧国策会社の第二会社として電気興業(株)を設立電気通信施設の設計・製作・建設・改修などの業務を開始 1952年高周波応用機器の製作、高周波熱処理加工業を開始 1960年川越工場（現川越事業所）を建設　無線鉄塔、鉄構などの製作を開始 1968年厚木工場を建設　高周波応用機器の製作および熱処理受託加工業務を拡大 1972年鹿沼工場を建設　各種アンテナ製作業務を開始 1990年関係会社、DKK Sino-Thai Engineering Co., Ltd.を設立 1991年えびのテクノセンターを開所　超長波大電力送信施設の保守運転業務を開始 1999年おおたかどや山　標準電波送信所の保守運転業務を開始 2000年会社創立50周年 2001年はがね山　標準電波送信所の保守運転業務を開始 2002年東京タワーにデジタル放送用アンテナを設置（2003年より放送開始） 2004年関係会社、DKK of America, Inc.を設立 2012年関係会社、DKK (THAILAND) Co., Ltd.を設立関係会社、電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立 2013年拠点としてDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立 2017年グループ会社 DTHM,S.A.DE C.V.を設立 2018年拠点として韓国電気興業株式会社を設立 2019年拠点として、DKK North America,Inc.を設立 2019年研究・開発の新たな拠点として、ワイヤレス研究所（神奈川県横浜市）を設立 2021年新規事業領域の開拓に向けた研究開発拠点として、未来研究所（神奈川県横浜市）を設立 2022年東京証券取引所プライム市場へ移行 2023年グループ再編を実施し、株式会社サイバーコアを子会社化 2024年東海熱処理研究センターを設立。中国企業（蘇州元凱電子有限公司）を子会社化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.7時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.0日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	5名	4名	9名
取得者	3名	4名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

60.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.8%
  （114名中10名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新人社員研修・階層別研修あり
自己啓発支援制度	制度あり資格取得を推進しており、対象資格の取得者には資格手当を支給しています。(最大12万/月)
メンター制度	制度あり 1on1ミーティング
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度ありフルハーネス型墜落制止用器具特別教育、足場の組立て等作業従事者など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞長岡技術科学大学、東海大学、室蘭工業大学、宇都宮大学、横浜国立大学、岡山大学、学習院大学、岩手大学、宮崎大学、群馬大学、工学院大学、広島市立大学、山梨大学、芝浦工業大学、秋田大学、新潟大学、千葉工業大学、早稲田大学、中央大学、中部大学、鳥取大学、電気通信大学、島根大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、日本工業大学、日本大学、福井大学、福岡大学、法政大学、名古屋工業大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学、琉球大学＜大学＞亜細亜大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛媛大学、一橋大学、茨城大学、宇都宮大学、岡山大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、岩手大学、宮崎大学、京都大学、玉川大学、近畿大学、九州国際大学、九州工業大学、九州産業大学、金沢工業大学、駒澤大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、広島工業大学、広島国際大学、広島大学、弘前学院大学、国士舘大学、埼玉学園大学、埼玉工業大学、埼玉大学、山口大学、山梨大学、滋賀県立大学、鹿児島大学、室蘭工業大学、芝浦工業大学、秋田県立大学、秋田大学、上智大学、信州大学、新潟大学、神戸学院大学、神奈川工科大学、神奈川大学、成城大学、成蹊大学、青山学院大学、静岡大学、千葉大学、専修大学、早稲田大学、大妻女子大学、大阪経済大学、大阪大学、拓殖大学、筑波大学、中央大学、長岡技術科学大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、島根大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、徳山大学、白鴎大学、八戸工業大学、武蔵大学、武蔵野大学、福井大学、福岡工業大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道科学大学、北海道大学、北里大学、明治学院大学、明治大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、獨協大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------- 事務系　 11名　　 8名　　5名技術系　 15名　　13名　　 3名
採用実績（学部・学科）	法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、その他理系