最終更新日:2026/7/14

(株)税務研究会

業種

  • 出版
  • ニュース・データ通信
  • 教育
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
5,400万円
売上高
43億4,200万円(2025年3月期実績)
従業員
158名(2026年4月現在)

創業から79年!信頼と実績をベースに、税務・会計の実務情報を提供し続けることで、広く社会に貢献しています!

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    79年発行し続けている週刊誌をはじめ、当社の情報は実務家から圧倒的信頼をいただくに至っています!

  • 安定性・将来性

    信頼と実績をベースに、税務・会計の実務情報をプロに提供し続けることで、社会への貢献を実感できます!

  • 制度・働き方

    フレックスタイム制やテレワーク、育児・介護休業(時短)など、福利厚生も充実しています!

会社紹介記事

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福利厚生も充実しているので、安心して働き続ける環境が整っています。社員同士仲が良く、協力し合える文化があり、積極的・自律的働き方を実現できています。
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社員の多くが「本当に価値のある商品に携わりたい」との想いから、税務研究会への入社を決意しています。

税務研究会で働く若手社員たち。それぞれの奮闘。

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弊社の主力商品 週刊「税務通信」と週刊「経営財務」

■記者の一例

「よし、これでいこう」

「ありがとうございます!!」

新人研修から約1カ月後、取材した講演の報告記事をまとめ、先輩に見てもらい、修正して再提出するとすぐに編集長のGOサインが出ました。
初めて掲載される自分の記事。嬉しさよりも不安が先に立ち、間違いや誤解を招く表現はないか何度も読み直したのを覚えています。

今は巻頭の業界最新動向を伝えるニュースや財務の用語解説などを行うコラムのコーナーや、解説原稿の編集などを担当。
数多くの資料や取材で得た情報から、限られた誌面で紹介すべき材料を、いかに実務家視点で選択できるか。
内容を吟味した上で、正確に伝わる記事作りに腐心しています。

取材で相手の方から適切な情報を話してもらえる振る舞い方、同じ題材を扱う場合でもどのような切り口で相手に切り込むかなど、まだまだ先輩に学ぶべきことばかり。
読者の方々の役に立ち、信頼度がさらに増すような誌面づくりをめざしています 。


■営業の一例

「マーケティング部で販売戦略を練っていくぞ!」

「インサイドセールス部で洗い出し、フィールドセールス部につなごう」

週刊「税務通信」などの定期購読者の新規開拓や、弊社をより活用していただくために、既存のお客様へ会員制度のご案内を行っています。
税理士・会計士・企業の経理の方々に加え、一般社団法人や国税局・税務署等へ訪問する場合もあり、相手のニーズによって紹介する商品やトークも変えています。

もともと弊社を選んだ理由は「商品の価値を納得してもらい購入いただく」ことができ、「自分の企画を形にできる環境がある」ため、本質的な営業ができそうだったから。

弊社の商品は歴史があり、記事の評価も高く、何より迅速かつ正確な情報に定評があります。
自分も毎週週刊誌のデータベースが更新されたら必ずニュース&トピックスに目を通し、訪問先によってどの話題を紹介するかシナリオを描くようにしています。
オンラインの商談も増えてきたので今まで以上に迅速な対応が大切です。

分業型の営業スタイルが本格稼働し、契約までのプロセスもスムーズに進めることができています。

営業としての各々の役割が明確になり、情報も集約され、手を挙げれば誰でも挑戦できる環境があります。今後も制作部門との連携も密に、お客様から頼られる営業をめざします。

会社データ

事業内容
主力商品である週刊誌の「税務通信」と「経営財務」は、 業界での圧倒的な知名度と信頼を誇っています。
週刊誌の他にも税・会計分野に特化した月刊誌や書籍等も発行。書籍以外は年間でご契約いただき毎号直接お届けする直販形式を採用しています。
各商品は紙媒体に加えデータベース等デジタル版を製作し商品展開しています。その他セミナー事業や会員制度も運営しています。
近年特に「Webセミナー」のサブスクが好評を得て、会場型に加え実施しているLive配信とあわせ事業の柱となりつつあります。また「Podcast」などの新しいツールもいち早く導入し、幅広く税・会計の実務家向け情報を発信し続けることで、より最適な媒体で適切・的確な情報を提供していくことを目指しています。

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仕事は所属する部署だけでは完結しません。他部署とも連携しながら、情報や提供ツールに厚みを持たせます。

本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング19階
本社電話番号 03-6777-3450(代)
創業 1947(昭和22)年
資本金 5,400万円
従業員 158名(2026年4月現在)
売上高 43億4,200万円(2025年3月期実績)
事業所 ・本社 東京都千代田区
・各拠点 札幌、仙台、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡
※編集制作機能は本社に集約
代表者 代表取締役社長 山根 毅
加盟団体 一般社団法人日本書籍出版協会 公益社団法人日本専門新聞協会 出版健康保険組合 一般社団法人日本出版クラブ 
平均年齢 2026年4月1日現在 43.3歳
福利厚生 全社員対象に在宅勤務制度(リモートワーク)が適用され、フレックスタイム制度も活用するなど、働き続けるための制度が整っています。
育児休業(時短)や介護休業(時短)制度はもちろん、検定褒賞や資格手当制度もあり、学びをバックアップする体制が整っています。
余暇活用支援金の支給など、ライフの充実を後押しする当社独自の取り組みも行っています。
沿革
  • 1947年 4月
    • 税務研究会を創設
  • 1947年11月
    • 旬刊「税務通信」を創刊
  • 1949年 4月
    • 旬刊「税務通信」の姉妹誌として「税務通信特報」を創刊
  • 1951年 1月
    • 旬刊「税務通信」を週刊発行とする
  • 1952年 9月
    • 「税務通信特報」を週刊発行とする
  • 1967年 4月
    • 週刊「税務通信特報」を週刊「経営財務通信」に改題
  • 1974年 5月
    • 「実務研修センター」を開設
  • 1976年 3月
    • 週刊「経営財務通信」を週刊「経営財務」に改題
  • 1981年 5月
    • 「国際税務研究会」を創設、機関誌「国際税務」を創刊
  • 1988年 3月
    • 税研情報センターを開設
  • 1996年10月
    • 創立50周年を記念して、各地で記念講演会を開催
  • 1997年12月
    • 本社ビル千代田区西神田に完成
  • 2000年 4月
    • 税務通信データベースを開設
  • 2002年 4月
    • 月刊「税務QA」を創刊
  • 2007年 4月
    • 会員制度「税務懇話会」を「企業懇話会」に改組
  • 2008年 4月
    • 経営財務データベースを開設
  • 2008年 1月
    • 週刊「税務通信」3,000号記念特集号発行
  • 2010年 8月
    • 税研実務研修会DVDシリーズの発売開始
  • 2011年 1月
    • 週刊「経営財務」3,000号記念特集号発行
  • 2013年 4月
    • 税理士懇話会事例データベース開設
  • 2014年 4月
    • 自社DBと外部サイトを同時検索できるtaQs-engineの提供を開始
  • 2015年 4月
    • 週刊「税務通信」「経営財務」電子版(アプリ)の提供開始
  • 2017年10月
    • 本社を千代田区丸の内にある鉄鋼ビルディング19階に移転
  • 2025年4月 
    • 税務研究会パートナーズを開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.5
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 3 6
    取得者 2 3 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    66.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修】
 入社していただきましたら、新入社員研修として、ビジネス・マナー研修はもちろん、他社の新入社員が集まって学ぶ研修にも参加いただきます。また、印刷工場見学等を通じ、自社製品がどのように制作されているのかについて、実態を見ていただきながら進める研修も行っています。
自己啓発支援制度 制度あり
【資格手当】 
 以下の資格試験に合格した場合には、資格手当を毎月支給しています。

 税理士試験 1科目につき1万円
 公認会計士試験 2次試験合格者5万円
 社会保険労務士試験 合格者2万円

 その他、報奨金として、簿記検定等の会社が指定した試験に合格したらお祝い金を支給しています。

 合格をめざして、自ら日々勉強している社員が複数在籍しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、九州大学、杏林大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、札幌大学、産業能率大学、尚絅学院大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、阪南大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、日本文理大学

採用実績(人数)
    2024年 2025年 2026年 
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大卒   2名   2名   2名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 2 0 2
    2025年 1 1 2
    2024年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 2 0 100%
    2025年 2 0 100%
    2024年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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