最終更新日：2026/6/3

(株)加藤電器製作所

業種

半導体・電子・電気機器
精密機器
医療用機器・医療関連
受託開発
家電・AV機器

基本情報

本社: 山梨県

資本金: 3億1,000万円

売上高: 227億円（2025年9月）

従業員: 全社1,060名：2026年4月

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【トップシェア製品も多数！】【国内2位の実績】【半導体】【医療】エレクトロニクス製品の設計から試作・量産・テストまでを一貫して手掛ける総合メーカー

企業のここがポイント

制度・働き方

時短勤務制度や産休・育児休暇の取得実績があり、働きやすい環境です。
技術・研究

自社でロボットラインを設計・開発する部門を持ち、高い技術力でクライアントの要望に応えています。
キャリア

自社ブランドを創りたい！新しい事業に進出したい！そんな夢を持った若手社員が活躍しています。

会社紹介記事

国内の主要半導体メーカーを顧客とし、後工程OSATとして国内外で高い信頼を獲得。品質・生産力・技術力が評価され、国内外で認知される企業へと成長しています。自動車・通信といった高成長領域、医療・電子部品といった安定領域を展開。リスクを分散し収益基盤を強化、長期的な成長に向けた戦略的ポートフォリオを構築しています。

: 国内の主要半導体メーカーを顧客とし、後工程OSATとして国内外で高い信頼を獲得。品質・生産力・技術力が評価され、国内外で認知される企業へと成長しています。

: 自動車・通信といった高成長領域、医療・電子部品といった安定領域を展開。リスクを分散し収益基盤を強化、長期的な成長に向けた戦略的ポートフォリオを構築しています。

世界を支える技術の進化は止まらない。OSAT企業が次なるステージへ向けて大改革

「求めるのは、挑戦する“姿勢”です。挨拶を習慣化し、課題解決に粘り強く取り組む行動が、技術者としての成長の入り口になると考えています」と語る加藤社長。	■世界の“当たり前”を支える技術力あなたが手にしているスマートフォン。その内部で使われる製品を生み出しているのが加藤電器製作所です。急速充電部品や認証ICでは世界的に高い評価を得ており、自動車向けエンジン部品では国内シェア90％以上。当社の技術は、日々の生活における“当たり前の便利さ”を支え続けています。こうした強みを裏付けるのが、生産ライン自動化（FA）を早期から進めてきた先進性です。自社設計のロボットラインによって工程を効率化し、半導体・電子デバイスの後工程を手がけるOSAT（半導体製造のうちパッケージングやテストなどの後工程を専門で請け負う企業）として国内2位を確立。品質・歩留まり・生産効率のすべてで高い基準を満たし、業界内でも高い信頼を築いてきました。今後とくに伸びるのが自動車向けと通信分野です。自動車は電動化・自動運転により、搭載される半導体量が20～30倍へ拡大。通信も5Gから6Gへ移行し、3D実装やチップレットなど高度パッケージの需要が一段と加速すると見込まれています。社会の変化に合わせて進化し続ける。それが、加藤電器製作所のものづくりです。 ■2026年の大規模変革今、当社は大きな変化に踏み出しています。これまで工場ごとに分かれていたグループ会社を、製造系の部隊はすべて加藤電器に集約し、一つの法人として再編しました。社員数は約1,300名規模へ。ロゴやトレードマークも見直し、新しいステージにふさわしい企業像を描き直しています。中期経営計画では、3つの大きな事業部で新しい工場を立ち上げ、生産領域を拡大します。今後はDXによる業務効率化にも力を入れ、同じ人数でより多くの価値を生み出す次世代の生産体制へ。ムダを減らす仕組みづくり、大規模な設備・システム投資も合わせて進めることで、強固な競争力を持ったものづくりへ進化してまいります。 ■新しい加藤電器をつくる仲間へこの変革を推進するためには、生成AIや新しいサービスを柔軟に使いこなし、発想力を活かして組織に新しい風をもたらす人材が欠かせません。大きな変化を前向きに楽しみながら、「絶えまなき進化（ステディエボリューション）」を体現してくれる皆さんと、ともに新しい加藤電器製作所のステージを築いていきたいと考えています。（代表取締役社長　加藤修央）

「求めるのは、挑戦する“姿勢”です。挨拶を習慣化し、課題解決に粘り強く取り組む行動が、技術者としての成長の入り口になると考えています」と語る加藤社長。

■世界の“当たり前”を支える技術力
あなたが手にしているスマートフォン。その内部で使われる製品を生み出しているのが加藤電器製作所です。急速充電部品や認証ICでは世界的に高い評価を得ており、自動車向けエンジン部品では国内シェア90％以上。当社の技術は、日々の生活における“当たり前の便利さ”を支え続けています。
こうした強みを裏付けるのが、生産ライン自動化（FA）を早期から進めてきた先進性です。自社設計のロボットラインによって工程を効率化し、半導体・電子デバイスの後工程を手がけるOSAT（半導体製造のうちパッケージングやテストなどの後工程を専門で請け負う企業）として国内2位を確立。品質・歩留まり・生産効率のすべてで高い基準を満たし、業界内でも高い信頼を築いてきました。
今後とくに伸びるのが自動車向けと通信分野です。自動車は電動化・自動運転により、搭載される半導体量が20～30倍へ拡大。通信も5Gから6Gへ移行し、3D実装やチップレットなど高度パッケージの需要が一段と加速すると見込まれています。社会の変化に合わせて進化し続ける。それが、加藤電器製作所のものづくりです。

■2026年の大規模変革
今、当社は大きな変化に踏み出しています。これまで工場ごとに分かれていたグループ会社を、製造系の部隊はすべて加藤電器に集約し、一つの法人として再編しました。社員数は約1,300名規模へ。ロゴやトレードマークも見直し、新しいステージにふさわしい企業像を描き直しています。
中期経営計画では、3つの大きな事業部で新しい工場を立ち上げ、生産領域を拡大します。今後はDXによる業務効率化にも力を入れ、同じ人数でより多くの価値を生み出す次世代の生産体制へ。ムダを減らす仕組みづくり、大規模な設備・システム投資も合わせて進めることで、強固な競争力を持ったものづくりへ進化してまいります。

■新しい加藤電器をつくる仲間へ
この変革を推進するためには、生成AIや新しいサービスを柔軟に使いこなし、発想力を活かして組織に新しい風をもたらす人材が欠かせません。大きな変化を前向きに楽しみながら、「絶えまなき進化（ステディエボリューション）」を体現してくれる皆さんと、ともに新しい加藤電器製作所のステージを築いていきたいと考えています。
（代表取締役社長　加藤修央）

会社データ

事業内容	■国内※トップクラスのシェアも多数！日本のものづくりの課題解決に付加価値を提供！日本を代表するトップメーカーの製品開発における参謀として、既存の製品の開発はもちろん、未来存在するだろうニーズを読み取り開発を行う先行開発まで0から付加価値を生み出しています！表に出ることはあまりありませんが、家電・自動車など幅広い業界において国内90％を占める製品や※トップクラスのシェアを誇る製品に関わるなど人々の生活を陰ながら支えています。 ※2019年自社調べ

本社郵便番号	403-0032
本社所在地	山梨県富士吉田市上吉田東9-10-12
本社電話番号	0555-22-6161
設立	1963年5月
資本金	3億1,000万円
従業員	全社1,060名：2026年4月
売上高	227億円（2025年9月）
事業所	本部／山梨県富士吉田市工場／山梨県（富士吉田市、富士河口湖町、甲府市）、宮城県（石巻市、利府町）営業所／東京都（八王子市）
主な取引先	旭化成エレクトロニクス(株) スタンデックスエレクトロニクスジャパン(株) サンケン電気(株) 住友電工デバイス・イノベーション(株) セイコーNPC(株) セイコーエプソン(株) ソニーセミコンダクタ(株) テルモ(株) (株)デンソー (株)東芝日本電気(株) パイオニア・マイクロ・テクノロジー(株) パナソニック(株) 富士通セミコンダクター(株) 三菱電機(株) (株)村田製作所ラピスセミコンダクタ(株) (株)リコールネサスエレクトロニクス(株) 他 ※50音順
関連会社	(株)カトム
平均年齢	41.2歳
沿革	1963年 (株)加藤電器製作所を資本金50万円で設立。電子デバイス事業を開始。 1980年関連会社大蔵電気(株)を設立。半導体集積回路（IC・LSI）事業へ進出。 1985年大蔵電気新本社・工場、及び加藤電器富士吉田本部竣工。 1988年関連会社(株)カトムを設立。ソフトウェア開発事業進出。関連会社(株)OMCを設立。 1991年河口湖工場建設。 (株)OMCの新工場（大津工場）を建設・移転。 1993年関連会社東北大蔵電気(株)を設立。仙台地区に半導体製造の新拠点。 1994年大蔵電気 ISO9002認証取得。 1996年 (株)カトム、八王子事業所開設。 1998年 (株)OMC落合工場を設立。 2001年河口湖町に富士マイクロデバイス(株)を設立。 2003年 (株)加藤電器製作所、東京営業所開設。大蔵電気 ISO9001:2000へ移行。主力拠点 ISO14001認証取得。 2004年東北大蔵電気 ISO9001:2000認証取得。 2005年加藤電器製作所 ISO9001:2000認証取得。主力拠点 ISO14001:2004認証取得。 2008年東北大蔵電気(株)2号棟竣工。 2009年医療機器製造事業を開始。 2016年東北大蔵電気(株)石巻工場、稼動開始 2017年富士マイクロデバイス(株)甲府工場、稼動開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.7年
2026年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.7時間
2026年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.0日
2026年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2026年度
対象者	12名	2名	14名
取得者	7名	2名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2026年度

男性

58.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.8%
  （109名中3名）
- 2026年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修（通勤研修/合宿研修） ■技術教育（基礎/応用）＊技術系職種のみ ■ハラスメント研修、 ■情報セキュリティ教育　等 ■KATOH　UNIVERSITYの開校！独自の研修制度として、KATOH　UNIVERSITYを開校しています。エンジニアとしても、社会人としてもレベルアップをして欲しい、そんな想いから独自の研修制度を準備しています！～学べること～ SBU損益入門、損得判断、方針管理、リーダーシップ、勝てる発想、ロジカル思考、事務の生産性、QCストーリー、QC7つ道具　等
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞石巻専修大学、岩手大学、香川大学、神奈川工科大学、関西大学、九州大学、群馬大学、工学院大学、高知工科大学、埼玉大学、信州大学、専修大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東北大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福井大学、法政大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、亜細亜大学、石川県立大学、石巻専修大学、茨城大学、岩手大学、江戸川大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東学園大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、杏林大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、札幌大学、札幌学院大学、静岡大学、静岡産業大学、静岡理工科大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中部大学、筑波大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学（山梨）、帝京平成大学、天理大学、電気通信大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北職業能力開発大学校（応用課程）、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、長野大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、日本工業大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福山大学、富士大学、法政大学、防衛大学校、三重大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨大学、山梨英和大学、山梨学院大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞日本外国語専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジ、日本電子専門学校、東京工学院専門学校、東京電子専門学校、山梨県立産業技術短期大学校、鶴岡工業高等専門学校、甲府市立甲府商科専門学校、広島コンピュータ専門学校、茨城工業高等専門学校、専門学校サンテクノカレッジ、ＨＡＬ東京もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 -------------------------------------------------------------------------- 大卒　　　　　　15名　　16名　　13名　　 4名　　　― 専門・短大卒　　5名　　　1名　　8名　　 4名　　 4名
採用実績（学部・学科）	理系【機械、電気、電子、情報、コンピューター、ロボット、材料、化学、数学、数理、物理、環境、経営工学など】文系【法、経済、経営、商、社会、外国語、教育、文、人文など】