最終更新日：2026/8/24

泰盛貿易(株)

業種

商社（機械・プラント・環境）
商社（文具・事務用品・日用品）
商社（自動車関連・輸送用機器）

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 9,600万円

売上高: 非公開（社内規定のため）

従業員: 87名（2026年4月　海外拠点に駐在及び出向中の社員12名を含む）

お知らせ・イベント	グローバル人材のための国際派就職(先輩インタビュー)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

ヒト・モノ・コト　つなぐ力で世界を豊かに

企業のここがポイント

制度・働き方

貿易商社である弊社は取引の大半が対海外。必ず海外と関わって働きます！
東南アジアへの展開

タイ・インドネシア・ベトナム・カンボジア・インドに拠点あり！
キャリア

入社後は営業の基礎として貿易実務の研修、OJTを行います！

会社紹介記事

タイにて。ナショナルスタッフと一緒に製品講習をしている風景。駐在員とナショナルスタッフの協働の重要性は益々高まっています。ベトナム・ホーチミンにて。泰盛貿易の直接の顧客である現地輸入商（インポーター）との商談。

: タイにて。ナショナルスタッフと一緒に製品講習をしている風景。駐在員とナショナルスタッフの協働の重要性は益々高まっています。

: ベトナム・ホーチミンにて。泰盛貿易の直接の顧客である現地輸入商（インポーター）との商談。

若手から海外駐在のチャンスあり、社員の8割が駐在を経験。

インドネシアでの販売店訪問。販売店での市場調査は現地語で行われます。	◆創業59年目、独立系の貿易商社泰盛貿易はアジア（特に東南アジア）向け輸出を中心に事業展開する貿易商社です。インフラ整備に使われる工具など、暮らしに不可欠な製品をアジアをはじめとする世界各国へ届けています。営業の最前線は基本的に海外で、営業担当者の約3割は海外拠点で勤務しています。本社勤務の営業担当者も海外出張の機会が多く、年間の約半分を海外で過ごす社員もいる程です。 ◆現地の言葉で営業活動を行います泰盛貿易の最大の特徴は、「ビジネスパートナーとの共存共栄」を目指し、現地の経済や文化に深く根ざした営業活動を行っていることです。海外駐在員は、現地の言葉でコミュニケーションを取りながら、信頼関係を築き、ビジネスを進めています。また直接の顧客である現地輸入商（インポーター）だけではなく、販売店やエンドユーザーの声を聞くために、実際の現場にも足を運びます。その現場は建設現場や工場以外にも、鉄道整備から化粧品取扱店まで多岐にわたり、商品が実際にどのような現場でどう利用されているか調査します。こうして掴んだリアルな市場情報は、日本国内を始め海外のビジネスパートナーからも信頼を勝ち取る切り札になっています。 ◆若手社員も海外拠点へ派遣泰盛貿易では、長年にわたって築いてきた信頼関係を次世代へつなぐため、若手社員の海外駐在を積極的に行っています。入社してそのまま海外配属されることはありませんが、将来的には海外拠点での勤務の可能性もあります。初めての駐在は、5年以上の長期にわたることが大半です。語学研修の後、先輩たちが築き上げてきた「泰盛貿易の信頼」を引き継ぎ、さらに新しい信頼関係を構築します。その後は、本社勤務で同じ市場をより高い視点から担当する社員、特定の製品カテゴリ担当として複数か国を担当する社員、管理部門へ異動し会社の中枢を担う仕事を行う社員、さらには第3国の海外拠点で活躍する社員など、様々なキャリアが存在します。

インドネシアでの販売店訪問。販売店での市場調査は現地語で行われます。

◆創業59年目、独立系の貿易商社
泰盛貿易はアジア（特に東南アジア）向け輸出を中心に事業展開する貿易商社です。
インフラ整備に使われる工具など、暮らしに不可欠な製品をアジアをはじめとする世界各国へ届けています。
営業の最前線は基本的に海外で、営業担当者の約3割は海外拠点で勤務しています。
本社勤務の営業担当者も海外出張の機会が多く、年間の約半分を海外で過ごす社員もいる程です。

◆現地の言葉で営業活動を行います
泰盛貿易の最大の特徴は、「ビジネスパートナーとの共存共栄」を目指し、現地の経済や文化に深く根ざした営業活動を行っていることです。
海外駐在員は、現地の言葉でコミュニケーションを取りながら、信頼関係を築き、ビジネスを進めています。また直接の顧客である現地輸入商（インポーター）だけではなく、販売店やエンドユーザーの声を聞くために、実際の現場にも足を運びます。その現場は建設現場や工場以外にも、鉄道整備から化粧品取扱店まで多岐にわたり、商品が実際にどのような現場でどう利用されているか調査します。こうして掴んだリアルな市場情報は、日本国内を始め海外のビジネスパートナーからも信頼を勝ち取る切り札になっています。

◆若手社員も海外拠点へ派遣
泰盛貿易では、長年にわたって築いてきた信頼関係を次世代へつなぐため、若手社員の海外駐在を積極的に行っています。
入社してそのまま海外配属されることはありませんが、将来的には海外拠点での勤務の可能性もあります。
初めての駐在は、5年以上の長期にわたることが大半です。語学研修の後、先輩たちが築き上げてきた「泰盛貿易の信頼」を引き継ぎ、さらに新しい信頼関係を構築します。

その後は、本社勤務で同じ市場をより高い視点から担当する社員、特定の製品カテゴリ担当として複数か国を担当する社員、管理部門へ異動し会社の中枢を担う仕事を行う社員、さらには第3国の海外拠点で活躍する社員など、様々なキャリアが存在します。

会社データ

事業内容	電動工具、土木・建設機械、工場機器、自動車整備・産業機器、切削工具、測定機器、農業機器、手工具など、幅広い商品をアジアをはじめ世界各国へ輸出しています。中でも、プロ向け電動工具分野は創業以来の取り扱いです。また、日本製品に限らず、優れた海外製品を日本を経由せずに第三国へ直接販売する「三国間貿易」も展開。1987年からは輸入業務も開始し、雑貨や家具などの取り扱いも行っています。現在拠点がある地域は、タイ・インドネシア・ベトナム・カンボジア・インド・ミャンマーの6か国。加えて、以下のような多角的な取り組みにより、単なる貿易商社にとどまらない、一歩進んだ海外事業を展開しています。 ●海外合弁会社（工業用ゴム製品・鋳鉄鋳造）で培ったノウハウを活かした異業種との取引開拓 ●OEMによる自社商品の販売展開 ●現地法人設立 ●切削工具の再研磨事業や切削油の販路開拓加えて、駐在員が現地語でコミュニケーションを行うことも弊社の大きな強みです。営業担当者は、地方の販売店や多様な業種のユーザーのもとにも直接足を運び、市場調査を行っています。駐在員は、駐在国の地方の販売店や多様なユーザー現場を訪問します。

事業内容

電動工具、土木・建設機械、工場機器、自動車整備・産業機器、切削工具、測定機器、農業機器、手工具など、幅広い商品をアジアをはじめ世界各国へ輸出しています。中でも、プロ向け電動工具分野は創業以来の取り扱いです。
また、日本製品に限らず、優れた海外製品を日本を経由せずに第三国へ直接販売する「三国間貿易」も展開。1987年からは輸入業務も開始し、雑貨や家具などの取り扱いも行っています。

現在拠点がある地域は、タイ・インドネシア・ベトナム・カンボジア・インド・ミャンマーの6か国。加えて、以下のような多角的な取り組みにより、単なる貿易商社にとどまらない、一歩進んだ海外事業を展開しています。
●海外合弁会社（工業用ゴム製品・鋳鉄鋳造）で培ったノウハウを活かした異業種との取引開拓
●OEMによる自社商品の販売展開
●現地法人設立
●切削工具の再研磨事業や切削油の販路開拓

加えて、駐在員が現地語でコミュニケーションを行うことも弊社の大きな強みです。営業担当者は、地方の販売店や多様な業種のユーザーのもとにも直接足を運び、市場調査を行っています。

駐在員は、駐在国の地方の販売店や多様なユーザー現場を訪問します。

本社郵便番号	543-0028
本社所在地	大阪市天王寺区小橋町10-8
本社電話番号	06-6768-9200
総務課直通電話番号	06-6768-9202
設立	1967年6月20日
資本金	9,600万円
従業員	87名（2026年4月　海外拠点に駐在及び出向中の社員12名を含む）
売上高	非公開（社内規定のため）
国内拠点	日本（大阪）
海外拠点	タイ（サムットプラカーン・チェンマイ・ラヨン・シラチャ・ハジャイ・プーケット）ベトナム（ホーチミン・ハノイ）インドネシア（ジャカルタ・ブカシ）インド（プネ・デリー）カンボジア（プノンペン）
平均年齢	35.2歳（2026年6月）
沿革	1967年機械工具の輸出専門商社として大阪で創業、バンコク駐在員事務所（タイ）開設 1976年ジャカルタ駐在員事務所（インドネシア）開設 1989年合弁会社International Iron Works Co., Ltd.設立鋳鉄製品や鋳鋼製品の生産開始 1993年ホーチミン市駐在員事務所（ベトナム）開設 1994年合弁会社The Burapa Steel Co.,Ltd.出資ハノイ駐在員事務所（ベトナム）開設 2003年ムンバイ駐在員事務所（インド）開設プノンペン駐在員事務所（カンボジア）開設 2004年合弁会社PT. AZ TECS INDONESIA設立 2009年合弁会社MAKITA VIETNAM CO., LTD.に出資 2012年現地法人THAI SENG TRADING（THAILAND）CO.,LTD.設立現地法人THAI SENG VIET NAM CO.,LTD.設立 2013年デリー駐在員事務所（インド）を開設 2014年 THAI SENG TRADING（THAILAND）CO.,LTD.　新社屋および物流センター完成 2015年 THAI SENG TRADING（THAILAND）CO.,LTD.チェンマイ支店開設 2016年合弁会社PT. EVER CHEMICAL INDONESIA設立 2017年ミャンマーのヤンゴンにショールーム開設 2018年 THAI SENG TRADING（THAILAND）CO.,LTD.ラヨン支店開設ハノイ駐在員事務所をTHAI SENG VIET NAM CO.,LTD.ハノイ支店に改組ムンバイ駐在員事務所をプネ駐在員事務所に移転 2019年 THAI SENG TRADING（THAILAND）CO.,LTD.　ハジャイ支店開設 THAI SENG INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.設立 2022年 THAI SENG INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.に業務移管の為、THAI SENG TRADING (THAILAND) CO., LTD.閉鎖(清算) THAI SENG INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.シラチャ支店開設 2023年現地法人PT THAI SENG INDONESIA設立 THAI SENG INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.プーケット支店開設合弁会社FINE ALLIANCE EQUIPMENT PVT., LTD.設立 2024年現地法人THAI SENG (CAMBODIA) CO.,LTD.設立 2025年合弁会社PT. AZTECS PRECISION INDONESIA設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.9年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 1.6時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.4日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	4名	4名
取得者	0名	4名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 27.8%
  （18名中5名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入社員研修（入社～1カ月）・ビジネスマナー・エリア・製品カテゴリ講習 ◆実務研修（1年目　入社から4カ月）貿易実務研修・簿記講習（外部通学）・商品講習（随時）海外駐在員として赴任する場合、現地語の語学研修
自己啓発支援制度	制度あり英語(TOEIC 730点)、中国語資格取得支援資格取得者には過去1年間の費用(語学学校など)を全額補助
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、室蘭工業大学、横浜国立大学＜大学＞大阪大学、大阪教育大学、関西大学、京都産業大学、天理大学、同志社大学、阪南大学、兵庫県立大学、立命館大学、青山学院大学、愛媛大学、鹿児島大学、北九州市立大学、九州大学、札幌学院大学、静岡大学、下関市立大学、駿河台大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、獨協大学、名古屋外国語大学、新潟県立大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ----------------------------------------- 大卒　　4名　　　6名　　 3名院卒　　1名　　　 ―　　　 ―
採用実績（学部・学科）	商学部、経済学部、経営学部、経済経営学部、経営情報学部、国際経営学部、国際関係学部、国際地域学部、国際日本学部、文学部、人文学部、法経学部、政治経済学部、法文学部、法学部、教育学部（学校教育教員養成課程）、21世紀プログラム、理学部（物質地球科学科）、都市イノベーション学府都市地域社会専攻、工学研究科環境創生工学系専攻外国語学部（朝鮮語、中国語、モンゴル語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ヒンディー語、スペイン語、フィリピン語、英語）