最終更新日：2026/4/10

三菱地所リアルエステートサービス(株)

業種

不動産
専門コンサルティング
不動産（管理）
ビル施設管理・メンテナンス
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 24億円

売上高: 19,591百万円（2025年3月）

従業員: 694名（2026年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

企業の未来を築く不動産戦略のパートナーとして、お客さまの“信頼という名の期待”を超えるべく、幅広いサービスを展開しています！

企業のここがポイント

製品・サービス力

企業をメインのお客さまとした「不動産サービス事業」を展開しています。
やりがい

明確な答えがあるわけではない不動産コンサルティングの「難しさ」が、やりがいに繋がります。
制度・働き方

完全週休二日制（土日祝）です。フレックス制度や在宅勤務など働きやすい制度を導入しています。

会社紹介記事

1972年設立以来、三菱地所のグループ会社として質の高い「不動産サービス事業」を担ってきました。様々なサービスを組み合わせ、お客様の不動産課題を解決します。不動産のプロとしてお客様の課題と向き合うべく、「資格取得補助制度」や「自己育成投資制度」、「階層別研修」など充実したサポート体制が整っています。

: 1972年設立以来、三菱地所のグループ会社として質の高い「不動産サービス事業」を担ってきました。様々なサービスを組み合わせ、お客様の不動産課題を解決します。

: 不動産のプロとしてお客様の課題と向き合うべく、「資格取得補助制度」や「自己育成投資制度」、「階層別研修」など充実したサポート体制が整っています。

お客さまの“信頼という名の期待”を超えてゆけ。

自分なりの意見を持ち、お客さまのことを真摯に考え、ブレない信念を持って行動できる人こそ活躍できる会社です。	当社は、企業をメインのお客さまとした「不動産サービス事業」を展開しています。そもそも、企業と不動産にはどのような関わりがあるでしょうか。メーカーを例として、商品を製造し、消費者の手元に届けるまでに、どのような不動産が関わっているかイメージしてみてください。商品をつくる工場、つくった商品を保管する倉庫、商品を売る店舗。また、企業の活動拠点となる本社や支社が入るオフィス、従業員が暮らす社宅。福利厚生の充実を図る企業であれば、従業員がリフレッシュできる保養所やスポーツ施設も保有しているかもしれません。小売業にサービス業、商社に金融業・・・。どの分野に属する企業であっても、多種多様な不動産をいろいろな形で利活用しながらビジネスを展開しています。企業と不動産は、切っても切れない関係にあるのです。不動産は一般的には高価なものです。したがって、企業の全資産に占める不動産の割合は決して低いものではありません。つまり、所有する不動産が有効に活用できていない状態は、企業にとって資産にムダ（＝負の資産）が生じているということ。企業にとって、不動産の有効活用は、ビジネスを円滑に進める上で欠かせない条件なのです。そうした中で、私たちは、お客さまが抱える不動産の課題やニーズに対して、売買仲介や賃貸経営、不動産鑑定など様々なサービスを掛け合わせることでオーダーメイドソリューションを提供します。商品は「モノ」ではなく実体のない「サービス」のため、明確な答えがあるわけではありません。同じことをすれば必ず満足してもらえるわけではないため、仕事の難しさもありますが、そこが一つのやりがいであると考えています。

自分なりの意見を持ち、お客さまのことを真摯に考え、ブレない信念を持って行動できる人こそ活躍できる会社です。

当社は、企業をメインのお客さまとした「不動産サービス事業」を展開しています。

そもそも、企業と不動産にはどのような関わりがあるでしょうか。
メーカーを例として、商品を製造し、消費者の手元に届けるまでに、どのような不動産が関わっているかイメージしてみてください。
商品をつくる工場、つくった商品を保管する倉庫、商品を売る店舗。
また、企業の活動拠点となる本社や支社が入るオフィス、従業員が暮らす社宅。
福利厚生の充実を図る企業であれば、従業員がリフレッシュできる保養所やスポーツ施設も保有しているかもしれません。

小売業にサービス業、商社に金融業・・・。
どの分野に属する企業であっても、多種多様な不動産をいろいろな形で利活用しながらビジネスを展開しています。
企業と不動産は、切っても切れない関係にあるのです。

不動産は一般的には高価なものです。
したがって、企業の全資産に占める不動産の割合は決して低いものではありません。
つまり、所有する不動産が有効に活用できていない状態は、企業にとって資産にムダ（＝負の資産）が生じているということ。
企業にとって、不動産の有効活用は、ビジネスを円滑に進める上で欠かせない条件なのです。

そうした中で、私たちは、お客さまが抱える不動産の課題やニーズに対して、売買仲介や賃貸経営、不動産鑑定など様々なサービスを掛け合わせることでオーダーメイドソリューションを提供します。

商品は「モノ」ではなく実体のない「サービス」のため、明確な答えがあるわけではありません。同じことをすれば必ず満足してもらえるわけではないため、仕事の難しさもありますが、そこが一つのやりがいであると考えています。

会社データ

事業内容	■法人顧客や投資家に対する事業用・投資用不動産の売買仲介、賃貸借仲介 ■CRE（企業不動産）戦略のコンサルティング ■不動産鑑定評価 ■オフィスビル・賃貸マンションの賃貸管理・運営、受託営業　等法人営業（BtoB）特化の当社では、様々な企業・業界の方と関わる機会があります。【取引先企業・業界】建設・学校法人・ホテル・アパレル・化粧品・病院・食品・銀行・ブライダル・広告・旅行・アニメ・ゲーム・デザイン・信用金庫・出版・IT・鉄道・空港・イベント・音楽・役所・インテリア・スポーツ・エンタメ・税理士・司法書士・弁護士・美容・メーカー・商社・小売・金融・サービス・インフラ・ソフトウェア・マスコミ・運輸・物流他法人営業（BtoB）特化の当社だからこそ、若い年次から大きな案件に携われるため「人間力」が磨かれます。

事業内容

■法人顧客や投資家に対する事業用・投資用不動産の売買仲介、賃貸借仲介
■CRE（企業不動産）戦略のコンサルティング
■不動産鑑定評価
■オフィスビル・賃貸マンションの賃貸管理・運営、受託営業　等

法人営業（BtoB）特化の当社では、様々な企業・業界の方と関わる機会があります。
【取引先企業・業界】
建設・学校法人・ホテル・アパレル・化粧品・病院・食品・銀行・ブライダル・広告・旅行・アニメ・ゲーム・デザイン・信用金庫・出版・IT・鉄道・空港・イベント・音楽・役所・インテリア・スポーツ・エンタメ・税理士・司法書士・弁護士・美容・メーカー・商社・小売・金融・サービス・インフラ・ソフトウェア・マスコミ・運輸・物流他

法人営業（BtoB）特化の当社だからこそ、若い年次から大きな案件に携われるため「人間力」が磨かれます。

本社郵便番号	100-0004
本社所在地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ11階
本社電話番号	03-3510-8045
設立	1972年12月20日
資本金	24億円
従業員	694名（2026年4月1日現在）
売上高	19,591百万円（2025年3月）
事業所	本社／東京都千代田区　支店／札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
取扱高	608,217百万円（2026年3月期）
代表者	代表取締役社長　清水秀一
グループ企業	三菱地所（株）／三菱地所パークス（株）／（株）三菱地所設計／三菱地所ハウスネット（株）／三菱地所レジデンス（株）／三菱地所ホーム（株）／三菱地所コミュニティ（株）／三菱地所投資顧問（株）／（株）菱栄ライフサービス／（株）メック・デザイン・インターナショナル／（株）メックecoライフ／三菱地所ホテルズ&リゾーツ（株）
沿革	1972年12月三菱地所(株)の住宅販売業務を担当するため、同社の全額出資により「三菱地所住宅販売(株)」として発足 1975年10月不動産仲介事業開始 1980年 2月不動産流通部門（現：流通事業グループ）開設 1987年 5月リース事業部（現：賃貸事業グループ）開設 2005年 4月信託受益権販売業者登録 2007年 4月社名を「三菱地所リアルエステートサービス(株)」へ変更 2007年 9月第二種金融商品取引業務開始 2011年 4月鑑定室（現：鑑定部）開設 2012年 4月パーキング事業部開設 2015年 11月事業ブランド　Value Bridge 導入 2016年 1月投資助言部開設 2016年 4月投資助言・代理業登録を行い、投資助言業務開始 2018年　5月大手町フィナンシャルシティグランキューブへ本社移転 2020年　4月パーキング事業を分割し、三菱地所パークス(株)に統合 2022年　4月新事業推進部開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.6時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.8%
  （219名中15名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり当社では“人”こそが財産であると考えています。企業内大学【リアル・アカデミー】の考え方を基に、体系的に社員の能力開発を図るため、「社内研修」と社員による「自分磨き」の二軸から不動産のプロになるためのバックアップを行っています。・新入社員研修・OJTリーダー制度・階層別スキルアップ研修・宅地建物取引士取得支援・営業力／専門性強化研修　他
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得補助制度（会社指定資格の受験料・登録料・更新料等を会社で負担）　※対象資格抜粋：宅地建物取引士、不動産コンサルティング技能試験、不動産証券化マスター、ビル経営管理士、賃貸不動産経営管理士、FP技能検定　他 ■自己育成投資制度（資格勉強に係わる費用やセミナー受講料、書籍購入費用等、自己啓発に係わる費用の一部を年間6万円を上限に補助） ■定額制研修動画サービス（グロービス学び放題）の提供
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、大阪公立大学、大阪府立大学、小樽商科大学、学習院大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、玉川大学、中央大学、中京大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、名古屋市立大学、日本大学、一橋大学、法政大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年度実績　　20名 2025年度実績　　25名 2024年度実績　　44名 2023年度実績　　25名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大阪公立大学、大阪府立大学、小樽商科大学、学習院大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、玉川大学、中央大学、中京大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、名古屋市立大学、日本大学、一橋大学、法政大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2026年度実績　　20名
2025年度実績　　25名
2024年度実績　　44名
2023年度実績　　25名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）