最終更新日:2026/4/1

(株)トヨタシステムズ

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
愛知県
資本金
54億5,000万円
売上高
2,279億円(2024年度実績)
従業員数
3,388人(うち正社員2,933人 2025年4月1日時点)

クルマづくりのITに、もっとできることを。

企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    トヨタグループのデジタル化・DXへ変革をリードするメインパートナー

  • 技術・研究

    モビリティ社会を実現する最先端技術への取り組み

  • 制度・働き方

    技術の源泉である次世代エンジニアを育成する制度

会社紹介記事

もしもを叶えるIT。

◆トヨタグループのデジタル化・DXへ変革をリードするメインパートナー
トヨタグループの中核企業としてグループ全体のデジタル化・DXへの変革を推進している当社ですが、デジタル化というと経営課題に近いと思われる方がいるかもしれません。しかし、現場でしか見つけられない課題があります。「現地現物」の精神を大切にする当社だから見つけられる課題に対して、お客様とゼロから共に向き合い、経験やノウハウを活かした最適なソリューション提案によって課題解決へと導きます。日々のコミュニケーションを通じてお客様に深く入り込んでいる当社だからこそ、他社にはまねできないトータルサポートの価値を提供しています。

◆モビリティ社会を実現する最先端技術への取り組み
主要取引先はトヨタグループですが、一方で新しい取り組みにも果敢に挑戦しています。例えば、鉄道の安全性向上に向けた共同実験です。踏切内の異常検知しかできない従来の監視システムに、当社のAI画像解析技術を組み合わせることで、踏切周辺をふくむ人や自動車をカメラで検出・解析し、これまで検知できなかった事故の発生を未然に防ぐシステムの開発に取り組んでいます。また、ドローンを使った災害時の点検作業の実用化にも携わっています。ドローンに取り付けたカメラの映像を当社のAI技術を用いて、倒木や土砂など障害物を判別し、効率的な復旧を目指す仕組みです。このように、自動車業界の枠を超えた社会貢献にも努めています。

◆技術の源泉である次世代エンジニアを育成する制度
若手社員全員が一人前のITエンジニアとして活躍できるよう、主体的に能力開発できる環境を整えております。また、トヨタの文化でもある「教え、教えられる文化」にて、職場先輩制度による先輩社員の丁寧なサポートは勿論のこと、組織全体で若い力を育んでいます。特に、ITスキル面では、研修メニューを豊富に取り揃え、目指すキャリアパスごとに研修や資格のロードマップを整理。多くの選択肢の中から個人の能力・目標に合わせて専門知識を効率的に獲得し、仕事に活かせる環境です。

会社データ

事業内容
1.新規事業開発
トヨタの業務課題や社会課題の解決に向け、最先端ITをいち早く取込み、活用提案するとともに、自ら近未来のITの研究・開発を行っています。人工知能や、画像認識、物体認識といったコア技術をもとに、現場のニーズや課題に直結した実用的なソリューションを提供し、当社の技術力の底上げを図りながら、新規事業の開拓に挑戦しています。

2.エンジニアリング事業
最高のITサービスと技術によって、トヨタ・トヨタグループの企画から発売準備に至る車両開発を支えます。従来から取組んでいるエンジニアリング系システムの企画開発・維持に加え、モデルベース開発(MBD)、AI、ビッグデータ、IoT、画像認識、データ分析など、最先端技術の研究開発にも取組んでいます。また、最新のソリューションを提供するだけではなく、設計、実験などの段階から車両開発現場に入り込み、現場の課題を的確に捉え、適切なソリューションを提供しています。

3.コーポレート事業
販売、アフターサービス、部品調達、生産物流、一般管理といった幅広い基幹ビジネスシステムの企画から開発に携わり、トヨタの経営を支援します。トヨタの自動車の半分以上は海外で生産しており、国内はもとより海外を含むグローバルなシステムインテグレーションを推進するとともに、先進技術の研究・適用にも取組み、圧倒的な競争力の獲得とトヨタと一体となった活動を行っています。

4.ファイナンス事業
お客様のライフスタイル充実を図るため、クレジットカード・自動車ローンサービスを中心にシステム面からより便利で豊かなライフスタイルを支援しています。ウォレットアプリをはじめとしたクレジットカード事業と、自動車購入時の割賦システムなどの販売金融事業において、システム開発・インフラ運用を担っています。また、デジタル変革が進行する中、付加価値サービスを目指したデータ利活用や最新デジタル技術を採用したDX推進にも携わっています。

5.インフラ事業
オールトヨタの業務の核となるITインフラをグローバルレベルで提供し、DXを支援しています。オールトヨタの共通システムインフラとしての「トヨタグループプライベートクラウド」の提供をはじめ、データセンター、セキュリティ、オフィスICTなどの各種システム基盤サービスや最適なインフラ構築維持とそれらを有効活用する為のユーザー支援を実施しています。

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先端技術で自動車の開発・製造をサポート

本社郵便番号 450-6332
本社所在地 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 32階
本社電話番号 050-3201-0141
設立 2019年1月1日
資本金 54億5,000万円
従業員数 3,388人(うち正社員2,933人 2025年4月1日時点)
売上高 2,279億円(2024年度実績)
事業所 ・愛知県 : 名古屋市(本社/名駅/ミッドランド/栄/高岳)、豊田市
・宮城県 : 仙台市宮城野区
・東京都 : 港区
・大阪府 : 大阪市北区
・福岡県 : 福岡市博多区
主な取引先(敬称略) 株式会社豊田自動織機 / 愛知製鋼株式会社 / 株式会社ジェイテクト /
トヨタ車体株式会社 / 豊田通商株式会社 / 株式会社アイシン /
株式会社デンソー / トヨタ紡織株式会社 / トヨタ不動産株式会社 /
株式会社豊田中央研究所 / トヨタ自動車東日本株式会社 / 豊田合成株式会社 /
日野自動車株式会社 / ダイハツ工業株式会社 / トヨタホーム株式会社 /
トヨタ自動車九州株式会社 / トヨタモビリティ東京株式会社 /
株式会社東海理化電機製作所 / フタバ産業株式会社 / 豊田鉄工株式会社 /
愛三工業株式会社 / 林テレンプ株式会社 / 小島プレス工業株式会社 /
トヨタ自動車北海道株式会社 /トヨタバッテリー株式会社 /
トヨタ輸送株式会社 / トヨタモビリティサービス株式会社 / 株式会社FTS /
大豊工業株式会社 / トヨタコネクティッド株式会社 ほか
平均年齢 39.2歳(2024年度)
沿革
  • 沿革
    • 2019年1月  株式会社トヨタコミュニケーションシステム、
             株式会社トヨタデジタルクルーズ、
             株式会社トヨタケーラムの3社を統合し設立
      2019年5月  東京本社開設(品川営業所、東京中央営業所の統合)
  • 沿革2
    • 2019年5月  九州営業所開設(九州祇園営業所、博多営業所の統合)
      2020年4月  高岳オフィス開設
      2020年6月  刈谷営業所開設
      2020年10月  名駅オフィス移転
      2022年9月  大阪営業所移転
      2023年10月  東北営業所移転
      2024年4月  ミッドランドオフィス開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.0
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 66 18 84
    取得者 52 16 68
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    78.8%

    女性

    88.9%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.5%
      (738名中48名)
    • 2024年度

    ※役職者数の女性割合 0名

社内制度

研修制度 制度あり
トヨタ自動車の人材育成の理念・考え方を私たちトヨタシステムズにも浸透させており、「自ら磨く文化」と「教え/教えられる文化」を醸成しています。
より専門的で、より高度な、より最先端のITスキルを身に付けるため、「自ら磨く文化」の一つとして、自己の伸ばしたい能力・スキルを自発的に成長させるための機会や支援を積極的に行っています。

・新入社員研修
社会人基礎力(officeや社会人マナーなど)やトヨタ自動車の当たり前(トヨタの考え方や理念、問題解決やトヨタ生産方式など)、またIT基礎スキル(プログラム言語やシステム運用・保守、ネットワークなど)を学習します。

・階層別研修
入社年次に応じて、また昇格など資格が変わるごとに、ロジカルシンキング、リーダーシップ、マネジメントや経営戦略などを段階的に学びます。また、研修受講だけではなく、学んだ内容を必ず職場で実践する期間がセットで設けられ、最終的には役員や部長・マネージャーへ成果を発表する機会も用意されます。若手のうちから、上位者へ何度もプレゼンテーションすることでテクニックに加え、物怖じしない度胸も身につきます。

・カフェテリア研修
ビジネススキル(プレゼンテーションやネゴシエーション、コーチングなど)やITスキル(開発、設計、要件定義、プロジェクトマネージャ養成など)社員が必要な時に必要な研修を選択し受講できるよう幅広いメニューを取り揃えています。
自己啓発支援制度 制度あり
グローバル人材育成(英会話教室補助、TOEIC社内受験、海外視察研修、国内外の短期留学制度など)業務遂行に必要な公的資格(主に情報系資格や語学など)に対し報奨金を支給など社員が主体的に学びたいという姿勢を後押しする施策です。
メンター制度 制度あり
入社後まず1年間、新入社員1名に対し、先輩社員が1名担当としてサポートします。社会人としての常識やマナー・立ち振る舞いなどのヒューマンスキルからトヨタシステムズやトヨタ自動車のビジネスや考え方、文化などに加え、プログラミングなどITスキルの基礎を先輩と二人三脚で習得していきます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
リーダー業務への転換期前(入社5~6年目)を対象に、メンタルヘルス対策とキャリア開発支援の両立を目指した研修を社内講師にて実施しています。
また、評価者である上司(ライン)とは別の斜めの関係で、従業員のキャリア支援・メンタルヘルス対策を担うラインサポーター面談を年1回実施しており、キャリアについても相談し考える機会を創出します。
社内制度では、キャリアコンサルタントや保健師・公認心理師などの国家資格有資格者との相談窓口もあります。19年度よりキャリア支援をする側の専門スキル向上にも注力し、国家資格キャリアコンサルタント養成講座の受講費を補助するなどの取組みも開始いたしました。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛知県立大学、愛知工業大学、秋田大学、大阪工業大学、大阪公立大学、岡山大学、金沢大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、筑波大学、東京理科大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、福井大学、三重大学、名城大学、和歌山大学
<大学>
愛知大学、愛知県立大学、愛知工業大学、秋田大学、鹿児島大学、金沢大学、関西学院大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸市外国語大学、滋賀県立大学、静岡大学、信州大学、上智大学、椙山女学園大学、成蹊大学、専修大学、中京大学、電気通信大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、日本大学、兵庫県立大学、広島市立大学、福井大学、三重大学、明治大学、名城大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
豊田工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、石川工業高等専門学校、福島工業高等専門学校

採用実績(人数) 2018年度:82名
2019年度:80名
2020年度:104名
2021年度:122名
2022年度:120名
2023年度:149名
2024年度:153名
2025年度:157名
障がい者採用 当社は、障がい者の採用を積極的に行っております。
遠慮なくお問い合わせください。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 112 41 153
    2023年 109 40 149
    2022年 73 47 120
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 153 1 99.3%
    2023年 149 5 96.6%
    2022年 120 15 87.5%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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