最終更新日：2026/5/15

旭運輸(株)【日本郵船グループ】

業種

海運
物流・倉庫
陸運（貨物・バス・タクシー）
旅行・観光

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 1億円

売上高: 売上高 104億1,800万円（2023年3月期） 109億2,700万円（2024年3月期） 115億5,000万円（2025年3月期）

従業員: 248名（2025年4月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

～名古屋港から世界へ～日本郵船グループならではの規模の大きな仕事に携われる！

企業のここがポイント

日本郵船グループ◎

オールシーズン休暇&記念日休暇などグループ企業ならではの充実した福利厚生あり。
働きやすさ◎

月平均残業15h＆年休122日以上！海運業界トップクラスの働きやすさです。
自己成長支援が充実◎

ジョブローテと充実の研修制度に加え、語学＆資格取得支援などご自身のスキルアップを目指せます。

会社紹介記事

物流には営業、通関、陸運など様々な部署が関わるため、チームの連携がとても重要です。近くに頼れる上司・先輩・同期がいる風通しのよい職場です！本船に貨物を積載するプランの作成や荷役監督業、本船の入出港手配、輸出入に必要な通関業、蔵置のための倉庫業など、物流に関する幅広い業務を総合的に行っています。

: 物流には営業、通関、陸運など様々な部署が関わるため、チームの連携がとても重要です。近くに頼れる上司・先輩・同期がいる風通しのよい職場です！

: 本船に貨物を積載するプランの作成や荷役監督業、本船の入出港手配、輸出入に必要な通関業、蔵置のための倉庫業など、物流に関する幅広い業務を総合的に行っています。

名古屋港での物流事業に携わって100年。新しい時代に向けチャレンジを続けています。

女性の育休取得率は100％、男性80％です。子供が小学校を卒業する年まで時短勤務が可能で、働きやすい環境づくりにも力を入れています。	【名古屋港から世界へ。貨物を担って100年】当社は日本郵船株式会社のグループ会社として、名古屋港を拠点に長きにわたって港湾運送業、倉庫業、通関業を担ってきました。名古屋港を拠点とする同業他社もありますが、当社は船会社の資本が入っている唯一の企業で、「船社港運」という特徴があります。その最大のメリットは企業としての安定性です。名古屋港の取扱貨物量は、2位の横浜港のおよそ1.8倍と国内では群を抜いてトップを誇ります。（※令和2年名古屋税関調査）日本郵船は、アジア各港の完成車の一部を一旦名古屋港に集約するシステムを採っており、当社はその運送業務を遂行しています。また名古屋港では日本の産業を支えている自動車の輸出入に関わることが多いため、その経験と知識を生かした専門の「自動車物流ユニット」を設置しました。安全で高品質な作業で自動車専用船の精度の高い積載プランニングと、現場での監督業務に厚い信頼を寄せられています。【人材育成に注力】時代の変化とともに次へのステップへ進むため、足場を固めるべく人材育成に力を入れてきました。若手社員を中心としたジョブローテーションの実施もその背策の一つです。視野を広げると同時に、本当にやりたい仕事やキャリアビジョンを見つけ出すチャンスとなっています。また早期戦力化を目的とした「OJTリーダー制度」を採用しています。新入社員には一年間、業務や身の回りのことをアドバイスする先輩が付きます。経験年数や業務に応じた様々な研修を受ける機会があります。【安心できる環境で、未来へチャレンジ！】安定した企業であるからこそ、穏やかで話しやすい社員が多く、安心して働ける温かな雰囲気があります。これは当社の大きな魅力のひとつです。一方で、物流業界はデジタル化やAIの進化によって、これからさらに新しい形へと変わっていきます。私たちもその変化に合わせて、新しい部署の立ち上げや業務の効率化に取り組み、より良いサービスづくりに挑戦しています。現場で得られるリアルな経験と、お客様に寄り添う営業力を組み合わせることで生まれる価値、そして社員同士の連携力の高さは、当社ならではの大きな強みです。「成長できる環境で働きたい」「新しいことにチャレンジしてみたい」そんな気持ちが少しでもある方は、ぜひ仕事体験や説明会に参加して、旭運輸の雰囲気や職場のリアルを体感してみてください。

女性の育休取得率は100％、男性80％です。子供が小学校を卒業する年まで時短勤務が可能で、働きやすい環境づくりにも力を入れています。

【名古屋港から世界へ。貨物を担って100年】
当社は日本郵船株式会社のグループ会社として、名古屋港を拠点に長きにわたって港湾運送業、倉庫業、通関業を担ってきました。名古屋港を拠点とする同業他社もありますが、当社は船会社の資本が入っている唯一の企業で、「船社港運」という特徴があります。その最大のメリットは企業としての安定性です。名古屋港の取扱貨物量は、2位の横浜港のおよそ1.8倍と国内では群を抜いてトップを誇ります。（※令和2年名古屋税関調査）日本郵船は、アジア各港の完成車の一部を一旦名古屋港に集約するシステムを採っており、当社はその運送業務を遂行しています。また名古屋港では日本の産業を支えている自動車の輸出入に関わることが多いため、その経験と知識を生かした専門の「自動車物流ユニット」を設置しました。安全で高品質な作業で自動車専用船の精度の高い積載プランニングと、現場での監督業務に厚い信頼を寄せられています。

【人材育成に注力】
時代の変化とともに次へのステップへ進むため、足場を固めるべく人材育成に力を入れてきました。若手社員を中心としたジョブローテーションの実施もその背策の一つです。視野を広げると同時に、本当にやりたい仕事やキャリアビジョンを見つけ出すチャンスとなっています。また早期戦力化を目的とした「OJTリーダー制度」を採用しています。新入社員には一年間、業務や身の回りのことをアドバイスする先輩が付きます。
経験年数や業務に応じた様々な研修を受ける機会があります。

【安心できる環境で、未来へチャレンジ！】
安定した企業であるからこそ、穏やかで話しやすい社員が多く、安心して働ける温かな雰囲気があります。これは当社の大きな魅力のひとつです。
一方で、物流業界はデジタル化やAIの進化によって、これからさらに新しい形へと変わっていきます。私たちもその変化に合わせて、新しい部署の立ち上げや業務の効率化に取り組み、より良いサービスづくりに挑戦しています。
現場で得られるリアルな経験と、お客様に寄り添う営業力を組み合わせることで生まれる価値、そして社員同士の連携力の高さは、当社ならではの大きな強みです。
「成長できる環境で働きたい」「新しいことにチャレンジしてみたい」そんな気持ちが少しでもある方は、ぜひ仕事体験や説明会に参加して、旭運輸の雰囲気や職場のリアルを体感してみてください。

会社データ

事業内容	創業は1919年。日本郵船（株）の代理店として船内荷役、倉庫業、通関業を担ってきました。現在も名古屋港を拠点とし、日本郵船株式会社（NYK）・日本郵船グループのネットワークを最大限に活用。多様化する顧客ニーズにタイムリーに応えられるよう、効率的で無駄のない「ワンストップ物流」を提供しています。＜事業内容＞ 1.港湾運送事業 2.貨物利用運送事業 3.通関業 4.海運代理店業 5.倉庫業 6.旅行業等その他関連事業旭運輸株式会社は、お客様が抱える物流に関する課題に対して、お客様に寄り添い、解決してきました。「旭運輸に任せておけば大丈夫」と思われる企業を目指しています。

本社郵便番号	455-0032
本社所在地	愛知県名古屋市港区入船2丁目4番6号
本社電話番号	052-651-1113
創業	1919年4月1日
設立	1952年4月1日
資本金	1億円
従業員	248名（2025年4月時点）
売上高	売上高 104億1,800万円（2023年3月期） 109億2,700万円（2024年3月期） 115億5,000万円（2025年3月期）
事業所	本社：愛知県名古屋市港区入船2-4-6 名港ビル稲永12号営業所(基部)：愛知県名古屋市港区潮凪町1 名古屋港流通センター(ANTC)：愛知県海部郡飛島村東浜2-1-11 飛島コンテナセンター(ATCC)：愛知県海部郡飛島村東浜3-4-1 名古屋港国際総合流通センター(NRC)：愛知県海部郡飛島村東浜2-25 名古屋コンテナ埠頭事務所(NCB)：愛知県海部郡飛島村東浜2-10 飛島コンテナ埠頭事務所（TCB)：愛知県海部郡飛島村東浜3-1-4 金城モータープール：愛知県名古屋市港区金城埠頭1-1-1 稲永モータープール：愛知県名古屋市港区稲永3-801-2 弥富モータープール：愛知県弥富市楠2-75-2 東京支店：東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館ビル4階四日市事務所：三重県四日市市千歳町5-6
業績	売上高 102億5,100万円（2022年3月期） 104億1,800万円（2023年3月期） 109億2,700万円（2024年3月期） 115億5,000万円（2025年3月期）経常利益 7億9,000万円（2022年3月期） 7億2,200万円（2023年3月期） 9億8,300万円（2024年3月期） 11億3,200万円（2025年3月期）
株主構成	エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス株式会社（出資比率：日本郵船(株)51％、三菱倉庫(株)49％）
主な取引先	日本郵船株式会社、NYKバルク・プロジェクト株式会社、郵船ロジスティクス株式会社、オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社、株式会社松浦機械製作所、株式会社トヨトミ、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海、株式会社サンゲツ
関連会社	株式会社旭メンテックス
平均年齢	42.6歳 (2026年3月現在)
平均勤続年数	17.7年(2026年3月現在)
平均給与	31万6600円 (基本給月額・賞与除く)
沿革	1919年4月　四日市回漕合資会社と、合資会社回漕組（両社とも明治29年設立）との合併により旧旭運輸の創業開始　（資本金50万円）日本郵船（株）の代理店、専属荷客取扱、船内荷役、一般回漕業および代理店業、倉庫業、通関業を営む 1942年11月川西倉庫（株）に吸収合併され、同社の港湾運送部門となる 1952年4月川西倉庫（株）名古屋支店より港湾運送部門が分離し、「旭運輸株式会社」として復活（資本金200万円）一般港湾運送事業　および、税関貨物取扱人免許取得、日本郵船（株）および、川西倉庫（株）より、指定ステベ（船内作業事業者）を受命 1961年12月四日市事務所開設、四日市港に於ける船舶代理店業務を開始 1971年7月国際複合輸送事業開始 1974年6月倉庫業の許可取得 1975年5月東京支店開設 1986年4月旭サービス（株）設立中古コンテナ販売事業、保険代理店事業開始 1989年4月（株）旭メンテックス設立、コンテナおよび船舶関連機器修理事業を開始 1993年4月名古屋港国際総合流通センターに進出 2002年4月会社創立50周年 2007年7月名古屋港流通センター（ANTC）および旭運輸（株）飛島コンテナセンター（ATCC）竣工 2010年2月グリーン経営認証取得 2011年4月 AEO認定通関業者の認定取得 2014年6月名古屋港流通センターに梱包センターを開設 2015年4月旭サービス（株）を（株）旭メンテックスに吸収合併 2018年7月稲永モータープール及び弥富モータープールを開設 2018年12月共同株式移転方式による持株会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス（株）設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.8時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.2日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	7名	7名	14名
取得者	6名	7名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

85.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.7%
  （6名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり内定者研修・新入社員研修・階層別研修・OJT研修・管理者向け研修など、年次や業務に応じた研修を受ける機会があります。日本郵船グループの会社の社員と一緒に研修を受けられるNYKビジネスカレッジもあります。
自己啓発支援制度	制度あり国家資格である通関士試験の資格取得費用について、受講料と受験料を全額会社で補助しています。試験前には社内で勉強会も開催しています。その他会社が認定した資格に関しては受験料補助や合格のお祝い金支給します。語学学習支援のため、英会話講座等の費用補助制度、TOEIC受験費用の補助があります。オンデマンド学習システムも活用しており、希望に応じて幅広い内容を身に着ける機会があります。
メンター制度	制度あり OJTリーダー制度を取り入れており、入社後１年は、OJTリーダーとともに仕事を行っていただきます。業務についてだけではなく、会社生活についてのアドバイスをもらうなど安心して社会人生活のスタートを切れるようにしています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、金沢大学、岐阜聖徳学園大学、金城大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、静岡大学、静岡県立大学、下関市立大学、椙山女学園大学、星城大学、中央大学、中京大学、中部大学、東海学園大学、富山大学、長野大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、名古屋女子大学、名古屋市立大学、南山大学、日本福祉大学、佛教大学、明治大学、名城大学、早稲田大学、大阪電気通信大学、水産大学校＜短大・高専・専門学校＞鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、富山高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　6名 2024年　10名 2025年　7名 2026年　8名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、金沢大学、岐阜聖徳学園大学、金城大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、静岡大学、静岡県立大学、下関市立大学、椙山女学園大学、星城大学、中央大学、中京大学、中部大学、東海学園大学、富山大学、長野大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、名古屋女子大学、名古屋市立大学、南山大学、日本福祉大学、佛教大学、明治大学、名城大学、早稲田大学、大阪電気通信大学、水産大学校
＜短大・高専・専門学校＞
鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、富山高等専門学校

採用実績（人数）

2023年　6名
2024年　10名
2025年　7名
2026年　8名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）