最終更新日：2026/5/1

アコム(株)【三菱UFJフィナンシャル・グループ】

上場企業

業種

消費者金融
クレジット・信販

基本情報

本社: 東京都

資本金: 638億3,252万円

営業収益: 3,177億4,200万円（連結） 2,332億5,000万円（単体）〔2025年3月末〕

社員数（正社員）: 5,498人（連結） 2,088人（単体）〔2025年3月末〕

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

誰かの夢のために、自分の夢のために。

企業のここがポイント

制度・働き方

挑戦したい仕事を申告できる自己申告制度、成長を支援してくれる自己啓発支援制度が整っています。
職場環境

ワークライフバランスを充実させるための休暇制度や福利厚生など、様々な制度があります。
安定性・将来性

消費者金融業界のリーディングカンパニー！ノンバンク市場の中でトップブランドの地位を維持しています。

会社紹介記事

社員満足の向上がお客さまの満足につながり、ひいては企業として存在価値の向上に結びつくという考えのもと、私たちは「働きやすい職場づくり」に力を入れています。一人ひとりの社員がお客さまと真摯に向き合い、お客さまのニーズにあったより良いサービスを提供し続けることで、お客さまとの信頼関係が確立されています。

: 社員満足の向上がお客さまの満足につながり、ひいては企業として存在価値の向上に結びつくという考えのもと、私たちは「働きやすい職場づくり」に力を入れています。

: 一人ひとりの社員がお客さまと真摯に向き合い、お客さまのニーズにあったより良いサービスを提供し続けることで、お客さまとの信頼関係が確立されています。

スピード感を持って創造と革新に挑み、「世界のアコム」を実現します。

「成長に貪欲な人にとって、当社ほど居心地がよく、やりがいを感じられる会社はないはず。」と話す木下社長。	「アコムは現金を融資している会社」とイメージされている方も多いことでしょう。もちろん実際に融資しているのは現金です。ただ、我々はアコムが展開しているサービスをそのように単純な見方で捉えていません。お客さまの資金ニーズの先には「欲しい商品を手に入れたい、そのサービスを受けたい」という想いがあります。しかしながら「手元に決済する手段が無い」、そのような状況の方々へ「未来のご自身への投資を実現するサポート」をしているのがアコムであると考えています。最近、「世の中でキャッシュレスが進んでいるけど大丈夫ですか？」と聞かれることがあります。当然アコムは、現金や仮想通貨を作っているわけではありません。あくまで「未来のご自身への投資を実現するサポート」をしているのであって、世の中の決済方法が現金であろうとキャッシュレスであろうと、このサービスの本質が変わることはありません。アコムでは、「ES（従業員満足）なくして、CS（お客さま満足）はない」と考えています。お客さまの応対を担当している社員が「笑顔」でいなければ、お客さまにご満足いただけるサービスを提供することはできません。アコムは、かねがね職場環境に関する社員の生の声を集める社員意識調査を定期的かつ継続的に実施しており、その内容をもとに様々な改善を重ねています。集まる意見は毎回数千にも上りますが、私はその全てに目を通します。これまで職場における設備の改修や柔軟な働き方を可能とする制度改正など、数多くの改善を行ってきました。ただ、職場環境の改善にゴールはないと考えています。これからも、どうすれば「社員がもっと働きやすくなるか」を常に考え、「今日よりも明日、社員とその家族の幸せのために」について議論を重ね、より働きやすい環境整備を推進していきます。アコムには、働いている仲間が困っていたら助け合い、「一緒にアコムをより良い会社にしていこう」と想う社員が集まっています。（木下政孝　代表取締役社長）

「成長に貪欲な人にとって、当社ほど居心地がよく、やりがいを感じられる会社はないはず。」と話す木下社長。

「アコムは現金を融資している会社」とイメージされている方も多いことでしょう。もちろん実際に融資しているのは現金です。ただ、我々はアコムが展開しているサービスをそのように単純な見方で捉えていません。お客さまの資金ニーズの先には「欲しい商品を手に入れたい、そのサービスを受けたい」という想いがあります。しかしながら「手元に決済する手段が無い」、そのような状況の方々へ「未来のご自身への投資を実現するサポート」をしているのがアコムであると考えています。

最近、「世の中でキャッシュレスが進んでいるけど大丈夫ですか？」と聞かれることがあります。当然アコムは、現金や仮想通貨を作っているわけではありません。あくまで「未来のご自身への投資を実現するサポート」をしているのであって、世の中の決済方法が現金であろうとキャッシュレスであろうと、このサービスの本質が変わることはありません。

アコムでは、「ES（従業員満足）なくして、CS（お客さま満足）はない」と考えています。お客さまの応対を担当している社員が「笑顔」でいなければ、お客さまにご満足いただけるサービスを提供することはできません。
アコムは、かねがね職場環境に関する社員の生の声を集める社員意識調査を定期的かつ継続的に実施しており、その内容をもとに様々な改善を重ねています。集まる意見は毎回数千にも上りますが、私はその全てに目を通します。これまで職場における設備の改修や柔軟な働き方を可能とする制度改正など、数多くの改善を行ってきました。ただ、職場環境の改善にゴールはないと考えています。これからも、どうすれば「社員がもっと働きやすくなるか」を常に考え、「今日よりも明日、社員とその家族の幸せのために」について議論を重ね、より働きやすい環境整備を推進していきます。

アコムには、働いている仲間が困っていたら助け合い、「一緒にアコムをより良い会社にしていこう」と想う社員が集まっています。

（木下政孝　代表取締役社長）

会社データ

事業内容	◆ローン・クレジットカード事業ローン事業は、お客さまの「信用」をもとに、個人の方を対象とした少額、無担保の融資をおこなうビジネスです。またアコムは1998年７月にMastercard(R)の発行ライセンスを取得し、翌年にクレジットカード事業に参入しました。クレジットカードの発行がお申込から最短即日で完了するなど、お客さまのニーズを捉えた付加価値を備えています。当社は消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、先進のサービス開発でマーケットの支持を集めノンバンク市場においてトップブランドの地位を維持しています。さらに近年では、新たな金融サービスとして注目される「エンベデッド・ファイナンス」を提供するために2022年4月にGeNiE（ジーニー）株式会社を設立しました。「エンベデッド・ファイナンス」とは金融業以外の「サービスを提供する事業者」が、ITを活用して自らのサービスに金融サービスを組み込み、新たなサービスを提供するビジネスです。今後もお客さまの幅広いニーズにお応えするため、新規事業・新サービス創出に挑戦します。 ◆信用保証事業信用保証事業は、提携先が販売する個人向け無担保ローンや事業性ローンを利用されるお客さまの債務を保証するビジネスです。当社はローン・クレジットカード事業で培ってきた与信・審査ノウハウと債権管理ノウハウを活用し、2001年に北海道銀行との最初の保証業務提携をスタートしました。以降、三菱UFJ銀行および有力地方銀行・インターネット銀行を中心に提携ネットワークを拡げており、2023年には事業会社であるLINE Credit社との業務提携を実現いたしました。今後もMUFGにおける無担保カードローンの信用保証業務を担う中核企業として、更なる事業規模の拡大を目指しています。 ◆海外金融事業海外金融事業はローン・クレジットカード事業で培ってきたノウハウをベースに、リテール金融分野の成長が著しいASEANのマーケットに注目し事業領域の拡大に努めています。1996年に現在の「EASY　BUY」社を設立。アコムのノウハウをベースとした質の高いサービスで支持を集め、トップブランドの地位をいち早く確立しました。2017年には「ACOM　CONSUMER　FINANCE　CORPORATION」を設立し、翌年7月にローン事業を開始。また2021年には「「ACOM(M) SDN.BHD.」を設立、2023年9月よりローン事業を開始しております。

事業内容

◆ローン・クレジットカード事業
ローン事業は、お客さまの「信用」をもとに、個人の方を対象とした少額、無担保の融資をおこなうビジネスです。またアコムは1998年７月にMastercard(R)の発行ライセンスを取得し、翌年にクレジットカード事業に参入しました。クレジットカードの発行がお申込から最短即日で完了するなど、お客さまのニーズを捉えた付加価値を備えています。当社は消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、先進のサービス開発でマーケットの支持を集めノンバンク市場においてトップブランドの地位を維持しています。さらに近年では、新たな金融サービスとして注目される「エンベデッド・ファイナンス」を提供するために2022年4月にGeNiE（ジーニー）株式会社を設立しました。「エンベデッド・ファイナンス」とは金融業以外の「サービスを提供する事業者」が、ITを活用して自らのサービスに金融サービスを組み込み、新たなサービスを提供するビジネスです。今後もお客さまの幅広いニーズにお応えするため、新規事業・新サービス創出に挑戦します。

◆信用保証事業
信用保証事業は、提携先が販売する個人向け無担保ローンや事業性ローンを利用されるお客さまの債務を保証するビジネスです。当社はローン・クレジットカード事業で培ってきた与信・審査ノウハウと債権管理ノウハウを活用し、2001年に北海道銀行との最初の保証業務提携をスタートしました。以降、三菱UFJ銀行および有力地方銀行・インターネット銀行を中心に提携ネットワークを拡げており、2023年には事業会社であるLINE Credit社との業務提携を実現いたしました。今後もMUFGにおける無担保カードローンの信用保証業務を担う中核企業として、更なる事業規模の拡大を目指しています。

◆海外金融事業
海外金融事業はローン・クレジットカード事業で培ってきたノウハウをベースに、リテール金融分野の成長が著しいASEANのマーケットに注目し事業領域の拡大に努めています。1996年に現在の「EASY　BUY」社を設立。アコムのノウハウをベースとした質の高いサービスで支持を集め、トップブランドの地位をいち早く確立しました。2017年には「ACOM　CONSUMER　FINANCE　CORPORATION」を設立し、翌年7月にローン事業を開始。また2021年には「「ACOM(M) SDN.BHD.」を設立、2023年9月よりローン事業を開始しております。

本社郵便番号	105-7316
本社所在地	東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
採用ダイヤル	0120-308-314（平日9：00～18：00）
創業	1936（昭和11）年4月
設立	1978（昭和53）年10月
資本金	638億3,252万円
社員数（正社員）	5,498人（連結） 2,088人（単体）〔2025年3月末〕
営業収益	3,177億4,200万円（連結） 2,332億5,000万円（単体）〔2025年3月末〕
期末残高	1兆3,495億8,000万円（連結） 1兆714億6,800万円（単体） ※信用保証事業除く〔2025年3月末〕
信用保証事業残高	1兆3,645億2,500万円（連結） 1兆1,688億6,500万円（単体）〔2025年3月末〕
利用者数	ローン事業　　約335万件（連結）／約189万件（単体）信用保証事業　約203万件（連結）／約172万件（単体）〔2025年3月末〕
代表者	代表取締役社長　木下政孝
事業所	本社（東京）、大阪ビジネスパーク、横浜ビジネスパーク、富士見、江坂、東松山、晴海、東京ダイヤビル〔2025年3月末〕
社員平均年齢	全社平均／41歳　男性／43歳女性／38歳〔2025年3月末〕
社員平均勤続年数	全社平均／15年男性／18年女性／10年〔2025年3月末〕
主要取引銀行	(株)三菱UFJ銀行
主な関連会社	＜連結子会社＞アイ・アール債権回収(株) エム・ユー信用保証(株) ＧｅＮｉＥ(株) EASY BUY Public Company Limited ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION ACOM (M) SDN.BHD. ＜持分法適用会社＞エム・ユー・コミュニケーションズ(株)
沿革	1936年神戸市生田区（現・中央区）三宮に創業者・木下政雄が繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業 1960年元町店（神戸市中央区）で「勤め人信用貸し」を開始 1970年日本初の現金自動貸付機を開発し、梅田店（大阪市北区）に設置 1978年東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム(株)」を設立 1979年業界初の年中無休・24時間稼動ATM（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置 1993年業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置 1996年合弁会社「SIAM A＆C CO., LTD.」（現・「EASY BUY」）を設立 1998年 Mastercard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得 1998年 Mastercard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得 1999年 Mastercard（R）の発行を開始し、クレジットカード事業に進出 2001年「(株)北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対象とした保証事業を開始 2004年「(株)三菱東京フィナンシャル・グループ（現・(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携 2008年「(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる 2013年「エム・ユー信用保証(株)」を設立（現・連結子会社）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	30名	30名	60名
取得者	29名	29名	58名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

96.7%

女性

96.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり＜研修＞研修制度は、「新入社員研修」や昇進昇格をした社員に実施する「階層別研修」、職域に応じた知識やスキルなどを身につけるために実施する「テーマ別研修」、将来の経営幹部候補人材を計画的に育成するための「選抜研修」など多様な研修を実施しています。＜職場内教育＞上司や先輩、各部署に配置されている教育担当者による日々の業務を通じての教育（OJT）を行うとともに、必要に応じて外部講師による集合研修やeラーニングなども取り入れ、スキルの向上に取り組んでいます。
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発として、「通信教育」、「資格取得の支援」、「読書支援」、「社内勉強会」等、社員の成長を支援するための施策にも積極的に取り組んでおり、学ぶ風土が確立されています。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞関西学院大学＜大学＞大阪大学、千葉大学、長崎県立大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、横浜国立大学、公立鳥取環境大学、学習院大学、明治大学、東海大学、獨協大学、東洋大学、日本大学、明治学院大学、目白大学、神奈川大学、成城大学、専修大学、国士舘大学、多摩大学、順天堂大学、城西大学、武蔵野大学、桃山学院大学、二松学舎大学、桜美林大学、安田女子大学、追手門学院大学、実践女子大学、神田外語大学、東京電機大学、洗足学園音楽大学、甲南大学、高崎経済大学、名城大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、近畿大学、大和大学、龍谷大学、大阪学院大学、大阪産業大学、大阪成蹊大学、京都女子大学、関西外国語大学、京都外国語大学、京都橘大学、京都産業大学、愛知学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年4月入社　　　 63名（総合職60名、限定職3名） 2024年4月入社　　　 78名（総合職72名、限定職6名） 2025年4月入社　　　 87名（総合職83名、限定職4名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
関西学院大学
＜大学＞
大阪大学、千葉大学、長崎県立大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、横浜国立大学、公立鳥取環境大学、学習院大学、明治大学、東海大学、獨協大学、東洋大学、日本大学、明治学院大学、目白大学、神奈川大学、成城大学、専修大学、国士舘大学、多摩大学、順天堂大学、城西大学、武蔵野大学、桃山学院大学、二松学舎大学、桜美林大学、安田女子大学、追手門学院大学、実践女子大学、神田外語大学、東京電機大学、洗足学園音楽大学、甲南大学、高崎経済大学、名城大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、近畿大学、大和大学、龍谷大学、大阪学院大学、大阪産業大学、大阪成蹊大学、京都女子大学、関西外国語大学、京都外国語大学、京都橘大学、京都産業大学、愛知学院大学

採用実績（人数）

2023年4月入社　　　 63名（総合職60名、限定職3名）
2024年4月入社　　　 78名（総合職72名、限定職6名）
2025年4月入社　　　 87名（総合職83名、限定職4名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）