最終更新日：2026/4/1

独立行政法人中小企業基盤整備機構【中小機構】

業種

公益・特殊・独立行政法人
その他金融
共済
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1兆2135億6908万9963円（2026年3月11日現在）

売上高: 2兆559億78万132円（2025年3月31日現在） ※独立行政法人会計基準を適用

職員数: 856名（2026年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

中小企業の価値を、日本の原動力に。

企業のここがポイント

製品・サービス力

中小企業支援の総合的支援機関として、地域支援機関等と連携し、豊富なメニューで全国の企業をサポート。
キャリア

ジョブローテーションを通じて、様々な課題に挑戦する企業を支援するための総合力を磨いていただきます。
制度・働き方

総合職として全国で活躍いただきますが、エリア限定職制度などにより仕事と家庭の両立を後押ししています。

会社紹介記事

企業ごとに異なる課題や目標に向き合いながら、様々な支援メニューを活用して課題解決を後押ししています。中小企業支援の現場で培った知見やノウハウを共有しながら、地域の支援機関と連携して課題解決を進めています。

: 企業ごとに異なる課題や目標に向き合いながら、様々な支援メニューを活用して課題解決を後押ししています。

: 中小企業支援の現場で培った知見やノウハウを共有しながら、地域の支援機関と連携して課題解決を進めています。

中小企業の価値を、日本の原動力に。

中小機構のロゴ　「Be a Great Small.」は、規模の大小を問わず大きな価値を生み出す中小企業へのリスペクトを込めたコミュニケーションワードです。	中小機構は、国の中小企業政策の実施機関です。日本の企業の99.7％を占める中小企業・小規模事業者は、地域経済や雇用を支える重要な存在です。中小機構は、そうした中小企業の課題や挑戦に寄り添い、様々な支援を通じて成長と継続を後押ししています。 ◆多彩な支援メニューで企業の課題解決をサポート中小機構が支援する企業は、創業を目指すスタートアップから、成長を続ける中小企業、事業承継に取り組む企業まで様々です。企業によって抱える課題は異なります。中小機構では、創業・新事業展開、販路開拓、海外展開、事業承継、事業再生、人材育成など、多彩な支援を組み合わせながら、一社一社に最適な支援を届けています。 ◆地域や支援機関と連携して課題解決を支援日本全国の中小企業へ支援を届けるためには、自治体や金融機関、商工会・商工会議所、地域の支援機関などとの連携が欠かせません。様々な関係者と協力しながら支援を進めることで、より多くの中小企業へ支援を届けています。多様な立場の人と関わりながら課題解決に取り組めることも、この仕事の特徴です。 ◆全国の現場で経験を積みながら成長する職員はジョブローテーションを通じて、様々な部署で経験を積みながら成長していきます。幅広い支援分野に携わることで、多様な企業の課題やニーズに触れることができ、中小企業支援に必要な視野や経験を身につけることができます。毎回異なる課題に向き合うからこそ、自分自身の成長も実感できます。 ◆中小企業の挑戦が、日本の未来につながる中小機構の仕事は、一企業の成長だけを支えるものではありません。目の前の企業への支援が地域経済の活性化につながり、その積み重ねが日本全体の成長につながっていきます。中小企業の挑戦を支え、その先にある地域や社会の未来に貢献できる。そんなスケールの大きなやりがいを感じられることも、中小機構で働く魅力の一つです。

中小機構のロゴ　「Be a Great Small.」は、規模の大小を問わず大きな価値を生み出す中小企業へのリスペクトを込めたコミュニケーションワードです。

中小機構は、国の中小企業政策の実施機関です。
日本の企業の99.7％を占める中小企業・小規模事業者は、地域経済や雇用を支える重要な存在です。
中小機構は、そうした中小企業の課題や挑戦に寄り添い、様々な支援を通じて成長と継続を後押ししています。

◆多彩な支援メニューで企業の課題解決をサポート
中小機構が支援する企業は、創業を目指すスタートアップから、成長を続ける中小企業、事業承継に取り組む企業まで様々です。
企業によって抱える課題は異なります。中小機構では、創業・新事業展開、販路開拓、海外展開、事業承継、事業再生、人材育成など、多彩な支援を組み合わせながら、一社一社に最適な支援を届けています。

◆地域や支援機関と連携して課題解決を支援
日本全国の中小企業へ支援を届けるためには、自治体や金融機関、商工会・商工会議所、地域の支援機関などとの連携が欠かせません。
様々な関係者と協力しながら支援を進めることで、より多くの中小企業へ支援を届けています。多様な立場の人と関わりながら課題解決に取り組めることも、この仕事の特徴です。

◆全国の現場で経験を積みながら成長する
職員はジョブローテーションを通じて、様々な部署で経験を積みながら成長していきます。
幅広い支援分野に携わることで、多様な企業の課題やニーズに触れることができ、中小企業支援に必要な視野や経験を身につけることができます。毎回異なる課題に向き合うからこそ、自分自身の成長も実感できます。

◆中小企業の挑戦が、日本の未来につながる
中小機構の仕事は、一企業の成長だけを支えるものではありません。
目の前の企業への支援が地域経済の活性化につながり、その積み重ねが日本全体の成長につながっていきます。中小企業の挑戦を支え、その先にある地域や社会の未来に貢献できる。そんなスケールの大きなやりがいを感じられることも、中小機構で働く魅力の一つです。

会社データ

事業内容	中小機構は、国の中小企業政策の実施機関として、創業・新事業展開から成長支援、事業承継・事業再生まで、企業のあらゆるステージに寄り添いながら支援を行っています。経営相談や人材育成、専門家派遣、共済制度など、多彩な支援メニューを通じて中小企業の挑戦と成長を後押ししています。 ◆創業・新たな挑戦起業家やスタートアップの創業支援に加え、新事業展開や事業再構築に取り組む企業を支援。創業支援施設の運営や事業計画策定支援、資金調達支援などを通じて、新たな挑戦を後押ししています。 ◆成長期販路開拓支援やビジネスマッチング、海外展開支援などを通じて、中小企業の成長と市場拡大をサポート。新たな取引先やビジネス機会の創出を支援しています。 ◆成熟期事業承継や事業再生、設備投資支援などを通じて、企業が培ってきた技術や雇用を次世代へつなぐ取り組みを支援しています。 ◆全てのステージに共通する支援中小企業が抱える様々な経営課題に対し、経営相談や専門家派遣、人材育成、情報提供、資金供給などを通じて総合的な支援を実施しています。また、DX・IT化支援にも力を入れており、業務効率化や生産性向上に向けたデジタル活用を後押ししています。あらゆる支援を組み合わせて、企業の成長と継続を後押ししています。

事業内容

中小機構は、国の中小企業政策の実施機関として、創業・新事業展開から成長支援、事業承継・事業再生まで、企業のあらゆるステージに寄り添いながら支援を行っています。経営相談や人材育成、専門家派遣、共済制度など、多彩な支援メニューを通じて中小企業の挑戦と成長を後押ししています。

◆創業・新たな挑戦
起業家やスタートアップの創業支援に加え、新事業展開や事業再構築に取り組む企業を支援。創業支援施設の運営や事業計画策定支援、資金調達支援などを通じて、新たな挑戦を後押ししています。

◆成長期
販路開拓支援やビジネスマッチング、海外展開支援などを通じて、中小企業の成長と市場拡大をサポート。新たな取引先やビジネス機会の創出を支援しています。

◆成熟期
事業承継や事業再生、設備投資支援などを通じて、企業が培ってきた技術や雇用を次世代へつなぐ取り組みを支援しています。

◆全てのステージに共通する支援
中小企業が抱える様々な経営課題に対し、経営相談や専門家派遣、人材育成、情報提供、資金供給などを通じて総合的な支援を実施しています。また、DX・IT化支援にも力を入れており、業務効率化や生産性向上に向けたデジタル活用を後押ししています。

あらゆる支援を組み合わせて、企業の成長と継続を後押ししています。

本社郵便番号	105-8453
本社所在地	東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル
本社電話番号	03-3433-8811
設立	2004(平成16)年7月1日
資本金	1兆2135億6908万9963円（2026年3月11日現在）
職員数	856名（2026年4月1日現在）
売上高	2兆559億78万132円（2025年3月31日現在） ※独立行政法人会計基準を適用
沿革(2004年7月1日発足)	独立行政法人中小企業基盤整備機構　2004(平成16)年7月1日発足
事業所	■本部所在地〒105-8453　東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル　代表電話：03-3433-8811 ■地域本部・事務所北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、北陸本部、近畿本部、中国本部、四国本部、九州本部、南九州事務所、沖縄事務所 ■中小企業大学校旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、九州校、人吉校
沿革	2004年7月中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)、産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く)の三法人が統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.4年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.3日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	18名	3名	21名
取得者	12名	3名	15名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.9%
  （240名中31名）
- 2025年度
2026年3月31日現在

社内制度

研修制度	制度あり中小機構職員としての基本を習得するための新入職員研修やフォーローアップ研修、2年目、3年目職員研修等のほか、中小企業診断士養成課程や国内・海外大学院への研修派遣、経済産業省や金融機関への派遣を通じ、中小企業支援に必要なスキル習得をしていただきます。 1年目…新入職員研修（入構直後数週間実施）、新入職員フォローアップ研修（入構1カ月後、半年後、10カ月後の３回） 2年目…2年目職員研修 3年目…3年目職員研修
自己啓発支援制度	制度あり通信教育や資格取得受験料の補助制度があり、IT系や中小企業支援を始めとする、各種業務に必要な知識取得を支援しています。・通信教育支援…事前承認を得た通信講座を受講し、合格終了した場合は受講料の補助を受けることが可能です。・資格取得支援…業務に関連する資格取得にかかる、受験費用等の補助を受けることが可能です（一部条件あり）。
メンター制度	制度あり新入職員毎に、経験を積んだOJTトレーナー職員と年次の近いサポーター職員がペアとなり、仕事面だけではなく、ライフワークバランス等の相談にも対応。コミュニケーションが気軽にできる職場環境づくりを図っています。
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアコンサルタントを持つ専門家によるキャリア相談窓口を用意。キャリア形成支援に向けた各種支援施策を整えています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪学院大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西学院大学、九州工業大学、京都大学、岐阜大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京農工大学、東北大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、法政大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、青森中央学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪経済法科大学、大阪市立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根県立大学、下関市立大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女学院大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農工大学、東京福祉大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋学芸大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、白鴎大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、福井大学、福井県立大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野音楽大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学ワシントン大学シアトル校もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年（予） ------------------------------------------------- 大卒・院了　　　28名　　 20名　　 24名
採用実績（学部・学科）	（過去4年間の出身学部）【文系】文学部、政策学部、法文学部、コミュニティ福祉学部、法学部、経済学部、地域政策学部、国際日本学部、社会・国際学群、政治経済学部、外国語学部、商学部、教育学部、工学部、現代社会学部、現代教養学部、経営学部、社会学部、総合政策学部、人文社会科学部、人間社会学域、人間学部、人間社会学部、生活環境学部、多文化社会学部、コミュニティ人間科学部、生活科学部、商学部、ヒューマンケア学部、経済学部、現代法学部、法学部、国際社会学部、国際学部、人文社会科学部、アジア太平洋学部、外国語学部、社会学部、社会情報学部、総合政策学部、観光学部、文学部、政策学部、経営法学部、多文化社会学部、国際文化交流学部【理系】農学部、海洋科学技術研究科