最終更新日：2026/5/22

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構【JOGMEC】

業種

公益・特殊・独立行政法人
政府系・系統金融機関
鉱業
非鉄金属
ガス・エネルギー

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1兆8,282億円（2026年4月1日現在）

売上高: 独立行政法人のため、なし。

従業員: 1,147人（2026年4月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

資源・エネルギーの安定的な供給をこの国のために、この地球のために

企業のここがポイント

職場環境

職員の9割以上が首都圏勤務！（虎ノ門もしくは幕張）ライフプランが立てやすい環境です
制度・働き方

テレワーク・育児支援（休業/時短勤務等）・独身寮/世帯宿舎など、多様な働き方を推進する制度が充実！
キャリア

海外留学・社内公募・キャリア面談・OJT制度・語学研修・自己啓発支援など、多様なキャリアをサポート！

会社紹介記事

様々な国や企業と連携して資源・エネルギーの開発現場を支え、日本の産業の発展と国民生活の向上に貢献しています。 JOGMECには高い志と情熱をもって活躍する多彩な職員たちがいます。

: 様々な国や企業と連携して資源・エネルギーの開発現場を支え、日本の産業の発展と国民生活の向上に貢献しています。

: JOGMECには高い志と情熱をもって活躍する多彩な職員たちがいます。

－日本の未来を掘り起こせ－

JOGMECは資源・エネルギーの安定供給確保のため、日々活動しています。	ー日本の未来を掘り起こせー JOGMECは資源・エネルギーの安定的かつ低廉な確保を目的として設立された法人です。業務は、地質構造調査や金融支援業務（出資・債務保証）といった上流事業から備蓄、鉱害防止支援といった下流事業まで多岐にわたっており、職員は夫々の専門性に応じて業務に従事しています。 2022年11月からはJOGMEC法の改正に伴い、水素等、CCS、洋上風力分野への新たな分野へ事業を拡大いたしました。日々刻々と変化する資源・エネルギー情勢の中で常に「今やるべきことは何か」を考えています。

JOGMECは資源・エネルギーの安定供給確保のため、日々活動しています。

ー日本の未来を掘り起こせー
JOGMECは資源・エネルギーの安定的かつ低廉な確保を目的として設立された法人です。
業務は、地質構造調査や金融支援業務（出資・債務保証）といった上流事業から備蓄、鉱害防止支援といった下流事業まで多岐にわたっており、職員は夫々の専門性に応じて業務に従事しています。
2022年11月からはJOGMEC法の改正に伴い、水素等、CCS、洋上風力分野への新たな分野へ事業を拡大いたしました。
日々刻々と変化する資源・エネルギー情勢の中で常に「今やるべきことは何か」を考えています。

会社データ

事業内容	JOGMECの事業分野は下記の７分野となっております　・石油・天然ガス　・金属鉱物　・地熱　・石炭　・水素等　・CCS 　・洋上風力具体的な事業としましては、下記８つの事業展開をしております。　■地質構造調査資源等の新たな探査や開発が期待できる国・地域を対象に地質構造の調査を実施し、得られた情報を日本企業に提供しています。　■金融支援開発等に必要な資金の出資や、民間金融機関からの開発資金の借り入れに対する債務保証を行っています。　■技術開発技術センターにおける技術開発や資源国が抱える技術的課題の解決を実施する事業を展開しています。　■海洋資源開発未来の国産資源として注目されているメタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋資源の開発を促進しています。　■資源備蓄諸外国の政情不安やオイルショック、災害時などに備えた、石油・石油ガス・レアメタルの備蓄を行っております。　■鉱害防止金属や石炭鉱山の鉱害の発生源に対する各種支援を実施しています。　■資源外交・国際協力国と連携しながら、資源国や国営企業などとの協力関係の構築や強化を推進しています。　■情報収集・提供資源・エネルギーに係る調査分析を実施し、レポートの発行やブリーフィングを通じての情報提供を実施しております。

事業内容

JOGMECの事業分野は下記の７分野となっております
　・石油・天然ガス
　・金属鉱物
　・地熱
　・石炭
　・水素等
　・CCS
　・洋上風力
具体的な事業としましては、下記８つの事業展開をしております。
　■地質構造調査
資源等の新たな探査や開発が期待できる国・地域を対象に地質構造の調査を実施し、得られた情報を日本企業に提供しています。
　■金融支援
開発等に必要な資金の出資や、民間金融機関からの開発資金の借り入れに対する債務保証を行っています。
　■技術開発
技術センターにおける技術開発や資源国が抱える技術的課題の解決を実施する事業を展開しています。
　■海洋資源開発
未来の国産資源として注目されているメタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋資源の開発を促進しています。
　■資源備蓄
諸外国の政情不安やオイルショック、災害時などに備えた、石油・石油ガス・レアメタルの備蓄を行っております。
　■鉱害防止
金属や石炭鉱山の鉱害の発生源に対する各種支援を実施しています。
　■資源外交・国際協力
国と連携しながら、資源国や国営企業などとの協力関係の構築や強化を推進しています。
　■情報収集・提供
資源・エネルギーに係る調査分析を実施し、レポートの発行やブリーフィングを通じての情報提供を実施しております。

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門二丁目10番1号　虎ノ門ツインビルディング
本社電話番号	03-6758-8000
設立	2004年2月29日
資本金	1兆8,282億円（2026年4月1日現在）
従業員	1,147人（2026年4月1日現在）
売上高	独立行政法人のため、なし。
事業所	■本部〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング西棟 JOGMEC 総合受付：16階 TEL:03-6758-8000 ／ FAX:03-6758-8008 ■技術センター〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田1丁目2番2号 TEL:043-276-9212 ／ FAX:043-276-4061
総支出予算	2兆2,218億円（2026年度）
沿革	2004年独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）設立 ※石油公団と金属鉱業事業団が統合 2012年石炭・地熱資源開発に係る支援業務の追加 2022年独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に名称を変更 ※JOGMEC法の改正に伴い、水素・アンモニア、CCS、　洋上風力等への新たな分野へ事業を拡大

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.6時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	16名	10名	26名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入職員研修（ビジネスマナー研修、現場研修など）・階層別研修・語学研修・留学研修　など
自己啓発支援制度	制度あり・経費の2分の1助成・自己啓発休業制度
メンター制度	制度あり・入構1年目職員：OJT制度（1年間）・入構2年目職員：メンター制度（1年間）
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、岩手大学、金沢大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、静岡大学、上智大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、国際教養大学、国際基督教大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京理科大学、東北大学、獨協大学、富山大学、長崎県立大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学ハワイ大学大学院、ユタ大学、サセックス大学大学院、ロンドンスクールオブエコノミクス、ランカスター大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年　2024年　 2025年 --------------------------------------------------------------------- 院了　　 7名　　　16名　　　13名　　　14名　　　16名大卒　　 9名　　　7名　　　　5名　　　　6名　　　 4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田大学、岩手大学、金沢大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、静岡大学、上智大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、国際教養大学、国際基督教大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京理科大学、東北大学、獨協大学、富山大学、長崎県立大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

ハワイ大学大学院、ユタ大学、サセックス大学大学院、ロンドンスクールオブエコノミクス、ランカスター大学

採用実績（人数）

　　　 2021年　　2022年　　2023年　2024年　 2025年
---------------------------------------------------------------------
院了　　 7名　　　16名　　　13名　　　14名　　　16名
大卒　　 9名　　　7名　　　　5名　　　　6名　　　 4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）