最終更新日：2026/5/15

一般財団法人日本海事協会

業種

財団・社団・その他団体
海運
輸送用機器（船舶・航空・宇宙関連など）
検査・整備・メンテナンス
物流・倉庫

基本情報

本社: 東京都

資本金: 非公開

売上高: 631.3億円（連結）（2025年度1月‐12月末日）

従業員: 1822名（2026年5月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

世界の人命・財産の安全・環境の保全を通じて、社会発展に貢献する国際船級協会

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

世界最先端の技術力で人命の安全・環境の保全に取り組みます。
製品・サービス力

グローバルネットワークを展開し、当会登録の船腹量は約18%
職場環境

2025年度の年平均有給休暇取得日数は15.6日と多く、育児休業の取得率も高いです。

会社紹介記事

本部は千代田区紀尾井町。海運・造船業を支える“縁の下の力持ち”です。日本で培った技術力、迅速な対応力を強みに世界中のお客様にサービスを提供しています。平均残業時間は月20時間前後、有給休暇も気軽に取得できます。子育て支援のため、時短勤務制度は、子どもが小学6年生まで利用可能。8割の男性職員が育休を取得しています。

: 本部は千代田区紀尾井町。海運・造船業を支える“縁の下の力持ち”です。日本で培った技術力、迅速な対応力を強みに世界中のお客様にサービスを提供しています。

: 平均残業時間は月20時間前後、有給休暇も気軽に取得できます。子育て支援のため、時短勤務制度は、子どもが小学6年生まで利用可能。8割の男性職員が育休を取得しています。

世界の海を舞台に、技術力で人・船・環境を守るプロ集団！

「堅苦しいイメージがあるかもしれませんが、実際はフランクな雰囲気です。仕事以外でも同僚とスノボに行ったり、同好会でフットサルを楽しんだりしています」（松波）	私たち「一般財団法人日本海事協会（ClassNK）」は、人命及び財産の安全、環境の保全を使命とする、非営利の第三者認証機関（船級協会）です。船舶の安全や環境汚染防止のための技術基準を策定するとともに、設計図面の審査や建造時の現場検査により基準への適合を確認し、船舶の運航に必須となる「船級」を登録するのが基幹業務です。船級の維持を検査するため、56の国と地域に130ヶ所の拠点を構えています。また、約100カ国の政府の代行機関として、国際条約に基づく証明書の発行等を手掛けています。主要な海運国にある船級協会の内、登録船の隻数が9,000隻超で第1位、船舶の容積を示す総トン数では第2位となるシェア、（国際商船の約18％）を有しています。いま、世界の海運・造船業界は大きく変化しています。気候変動への対応やデジタル化の進展、新たなテクノロジーの社会実装が加速化するなか、当協会は低炭素・脱炭素燃料や自動運航、サイバーセキュリティに関する評価基準の整備・認証をリードするほか、DXによる検査の高度化、新たな認証領域への挑戦に積極的に取り組んでいます。第三者機関として中立を保ちながらも、最新動向に基づく情報提供・技術サポートや、条約対応に役立つITツールの提供などを通じて、お客様の挑戦と発展に寄り添える組織であり続けたいと考えています。そのために、皆さんの力が必要です。求めるのは、好奇心を持って自発的に動ける方。立場に関係なく円滑にコミュニケーションできる方。基準を守りつつ、現場に応じて柔軟に判断・行動できる方です。教育・研修制度も充実していますので、技術系・事務系職員ともに、海事に関する知識“ゼロ”からでも安心して学ぶことができます。また、キャリアパスが図面審査、検査、基準策定、研究開発、営業、バックオフィス業務、システム開発、新規事業など多彩であり、ジョブローテーションを通じて幅広い業務領域を経験しながら、自分に合った仕事で、業界に通用するプロフェッショナルを目指してください。長く安心して働ける環境が整っているのも、当協会の魅力。福利厚生も充実しており、仕事とプライベートを大事にしながら働くことができます。そして何よりも、年次や役職を問わず、意見交換しやすい風通しの良さや温かい人間関係が、働きやすさにつながっています。一緒に働けるのを楽しみにしています。人事部部長　松波亮樹（2000年入会）

「堅苦しいイメージがあるかもしれませんが、実際はフランクな雰囲気です。仕事以外でも同僚とスノボに行ったり、同好会でフットサルを楽しんだりしています」（松波）

私たち「一般財団法人日本海事協会（ClassNK）」は、人命及び財産の安全、環境の保全を使命とする、非営利の第三者認証機関（船級協会）です。船舶の安全や環境汚染防止のための技術基準を策定するとともに、設計図面の審査や建造時の現場検査により基準への適合を確認し、船舶の運航に必須となる「船級」を登録するのが基幹業務です。船級の維持を検査するため、56の国と地域に130ヶ所の拠点を構えています。また、約100カ国の政府の代行機関として、国際条約に基づく証明書の発行等を手掛けています。主要な海運国にある船級協会の内、登録船の隻数が9,000隻超で第1位、船舶の容積を示す総トン数では第2位となるシェア、（国際商船の約18％）を有しています。

いま、世界の海運・造船業界は大きく変化しています。気候変動への対応やデジタル化の進展、新たなテクノロジーの社会実装が加速化するなか、当協会は低炭素・脱炭素燃料や自動運航、サイバーセキュリティに関する評価基準の整備・認証をリードするほか、DXによる検査の高度化、新たな認証領域への挑戦に積極的に取り組んでいます。第三者機関として中立を保ちながらも、最新動向に基づく情報提供・技術サポートや、条約対応に役立つITツールの提供などを通じて、お客様の挑戦と発展に寄り添える組織であり続けたいと考えています。

そのために、皆さんの力が必要です。求めるのは、好奇心を持って自発的に動ける方。立場に関係なく円滑にコミュニケーションできる方。基準を守りつつ、現場に応じて柔軟に判断・行動できる方です。教育・研修制度も充実していますので、技術系・事務系職員ともに、海事に関する知識“ゼロ”からでも安心して学ぶことができます。また、キャリアパスが図面審査、検査、基準策定、研究開発、営業、バックオフィス業務、システム開発、新規事業など多彩であり、ジョブローテーションを通じて幅広い業務領域を経験しながら、自分に合った仕事で、業界に通用するプロフェッショナルを目指してください。

長く安心して働ける環境が整っているのも、当協会の魅力。福利厚生も充実しており、仕事とプライベートを大事にしながら働くことができます。そして何よりも、年次や役職を問わず、意見交換しやすい風通しの良さや温かい人間関係が、働きやすさにつながっています。一緒に働けるのを楽しみにしています。

人事部部長　松波亮樹（2000年入会）

会社データ

正式社名	一般財団法人　日本海事協会
正式社名フリガナ	イッパンザイダンホウジンニホンカイジキヨウカイ
事業内容	・船級・条約検査 ClassNKは設計図面の審査及び承認、船級及び設備の登録検査（新造船検査）、船級及び設備の登録維持検査（就航船検査）、船体の材料や舶用エンジン・救命艇等の機器・艤装品の承認といった船舶のハードに関わる業務から、船舶安全管理システム審査や船舶保安システム審査登録のような船舶のソフトに関わる業務まで幅広くサービスを提供しています。・研究・規則開発船級・条約検査に加え、ClassNKは研究開発を通じて、海事産業に貢献しております。研究開発は、船舶の安全や環境の保全といった船級協会独自の課題に関連した研究のみならず、広く業界要望に応えた共同研究まで多岐に亘り、この研究成果を当会規則に取り込んでいます。また、国際船級協会連合の各種活動に参加し、主要船級協会として多大な貢献をしています。更に、日本政府代表団の一員として国際海事機関の各種会議に専門家を多数派遣し、国際条約の制定改廃にも大きく貢献しています。・環境規制対応国際的に評価の高い第三者機関としての長年の知見を活かして、船舶からの排気ガス規制への対応、再生可能エネルギー施設やGHG関連の認証など業界の様々な環境課題を中立的な立場から支援しています。2021年には世界初となる液化水素運搬船の船級登録や、ゼロエミッション追及のための包括的なサービスメニューである「ClassNKゼロエミッションサポートサービス」など、最先端のサービスをステークホルダーへ提供しています。・新規事業海事分野で培われた検査・認証に関するノウハウと信頼を活かして、運送事業者の「働きやすい職場認証」実施団体として労働環境の可視化を支援し、無人航空機（ドローン）の型式・機体認証や操縦者技能証明試験など、社会課題解決に資する領域へ拡大しています。・海事産業のデジタル化推進他の産業と比較してデジタル化が遅れている海事産業において、自らのサービス向上を進めると共に、海事産業全体がその成果を最大限活用できる基盤整備に努めています。それにあたりデータ基盤（IoS-OP）の活用、遠隔・状態監視やサイバー対策、データ解析による検査高度化を推進しております。さらに、顧客の革新的な技術、取り組みを迅速かつ柔軟に認証する「イノベーションエンドースメント」という新たな認証フレームワークを開始し、既に200件以上の実績を積み上げております。

本社郵便番号	102-8567
本社所在地	東京都千代田区紀尾井町4-7
本社電話番号	03-5226-2045
設立	1899年
資本金	非公開
従業員	1822名（2026年5月1日現在）
売上高	631.3億円（連結）（2025年度1月‐12月末日）
事務所	◎本部管理センター東京都千代田区紀尾井町4番7号 ◎本部管理センター別館東京都千代田区紀尾井町3番3号 ◎本部研究センター/情報センター千葉県千葉市緑区大野台1丁目8番3号 ◎支部・事務所函館、東京、横浜、名古屋、神戸、岡山、尾道、広島、坂出、今治、福岡、北九州、臼杵、長崎、佐世保　―計21拠点釜山、台北、香港、上海、シンガポール、マニラ、セブ、ハイフォン、ホーチミン、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタ、シドニー、ドバイ、イスタンブール、ピレウス、ロンドン、ハンブルク、ロッテルダム、バンクーバー、ヒューストン、ロサンゼルス etc.―海外約109拠点
代表	会長　菅　勇人
平均年齢	44.6歳
沿革	1899年帝国海事協会創立 1903年船舶検査規定公表 1919年米ABS、伊RINA、英BC（後にLRへ吸収）と四船級協会連盟結成 1920年「華南丸」を初の船級船として登録 1921年鋼船規則初版発行 1924年船級登録簿（Register Book）初版発行 1926年国際海上保険業者協会がNK船級を受入 1934年船舶安全法により日本の船級協会として認定 1946年日本海事協会に名称変更 1952年再び保険業者協会がNK船級を受入 1962年海外拠点（ロンドン、ニューヨーク）を初開設 1968年 IACSに創立メンバーとして加盟 1993年 ISO審査開始 1997年船級登録船1億総トン 2011年風車認証事業室の開設 2012年船級登録船2億総トン 2018年船級登録船2億5千万総トン 2024年創立125周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.0年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.4時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.6日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	27名	7名	34名
取得者	23名	7名	30名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

85.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.2%
  （367名中19名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度ありあり：新入職員研修（OJTを含む）、フォローアップ研修（入社2年目、3年目）、英語研修(TOEIC・プレゼン)、支部実習等を実施
自己啓発支援制度	制度ありあり：TOEIC・資格取得支援
メンター制度	制度ありあり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、大阪大学、大阪公立大学、大阪府立大学、九州大学、京都工芸繊維大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、千葉大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京外国語大学、東京都市大学、東北大学、長崎総合科学大学、長野大学、日本大学、広島大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、岩手大学、大分大学、大阪大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、共立女子大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、工学院大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、長崎総合科学大学、長崎大学、名古屋大学、日本大学、日本工業大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞富山高等専門学校 The University of British Columbia、University of Victoria、ローズハルマン工科大学、大連大学、中国青島科技大学、中国南京大学外国語学院、鎮江船舶工科大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年(予) ------------------------------------------------- 院卒　　　16名　　21名　　 16名大卒　　　10名　　11名　　 16名高専卒　　 ―　　　 1名　　　1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、大阪大学、大阪公立大学、大阪府立大学、九州大学、京都工芸繊維大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、千葉大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京外国語大学、東京都市大学、東北大学、長崎総合科学大学、長野大学、日本大学、広島大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、岩手大学、大分大学、大阪大学、大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、共立女子大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、工学院大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、長崎総合科学大学、長崎大学、名古屋大学、日本大学、日本工業大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
富山高等専門学校

The University of British Columbia、University of Victoria、ローズハルマン工科大学、大連大学、中国青島科技大学、中国南京大学外国語学院、鎮江船舶工科大学

採用実績（人数）

　　　　 2024年　2025年　2026年(予)
-------------------------------------------------
院卒　　　16名　　21名　　 16名
大卒　　　10名　　11名　　 16名
高専卒　　 ―　　　 1名　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）