最終更新日:2026/4/1

(株)愛媛銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
愛媛県
資本金
213億6,700万円(2025年3月期)
経常収益(売上高)
609億円(2025年3月期)
行員
1,255名(2025年3月期)

愛媛銀行は『ふるさとの発展に役立つ銀行』として、お客さまに寄り添い、地域の発展に貢献してまいります!

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企業のここがポイント

  • キャリア

    地域の活性化に貢献するため、若手育成を目指し、環境省などの省庁へ長年、戦略的に出向しております。

  • 制度・働き方

    副業によるスキルアップ醸成など、次世代の働き方を模索する取り組みを着実に進歩しています。

  • 戦略・ビジョン

    「コンサルティング分野」「DX」「人的資本」が第18次中期経営計画の注力分野です。

会社紹介記事

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預金や融資といった金融分野をはじめ、人材紹介や販路拡大、ビジネスマッチング、事業承継、デジタル化、ESG・SDGsの支援などさまざまな業務があり、魅力のある仕事です。
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窓口は銀行の顔でもあります。笑顔はもちろんですが、細やかな気配りを心掛けています。写真はタブレットで口座開設の手続きをする様子です。DX化も進んでいます。

愛媛銀行は、お客様と伴走型で取り組むコンサルティング集団を目指しています。

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当行は、経営理念にも「ふるさとの発展に役立つ銀行」を掲げ、地域経済の発展のために、尽力し続けています!皆さんとお会いできることを楽しみにしています!

愛媛銀行には、長く受け継がれてきた「思いやり」「相互扶助」の無尽の精神が息づき、「ふるさとの発展に役立つ銀行」という経営理念を揺るがず大切にしています。人口減少や少子高齢化、社会構造の変化、デジタル技術の進展など、地域を取り巻く環境が大きく変わる今こそ、お客さまから信頼され、持続的な地域成長に貢献する金融機関であり続けたいと考えています。

地域経済は事業承継や労働力不足、カーボンニュートラル対応など新たな課題に直面しています。これらの変化に地域全体で向き合い、事業再構築や業務改善を支援しつつ、「デジタル化」や「脱炭素化」といった潮流を地域活性化の力に変えていくことが求められています。愛媛銀行は地域金融の最前線で、知恵を出し合いながら全力でお客さまを支える体制の強化に努めています。

私たちは、「人にしかできない価値を届ける銀行員」として、お客さまと伴走し課題解決に取り組むコンサルティング集団をめざしています。これまで支えてくださったお客さまやステークホルダーへの感謝を忘れず、地域と価値を共創しながら未来への挑戦を続けます。

~多様な人財が活躍する職場づくり~
行員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境づくりを進め、より一層「働きがいのある銀行」へ高めています。若手から中堅まで、中央省庁や都心の大手企業(海運・物流、専門商社など)といった多様なフィールドで経験を積む機会を提供し、視野を広げて成長できる仕組みを整えています。

特に当行の強みである船舶ファイナンスでは、海運業界の最前線で働く機会を通じ、グローバルな事業構造や資金調達の実務に触れられるのが大きな特徴です。行内外の幅広い業務に挑戦できるジョブチャレンジ制度も拡充し、「キャリアを自分で描ける銀行」を実現しています。実際に若手が入行4年目で本部の専門部署に異動し活躍するなど、挑戦を後押しする文化が着実に根付いています。

こうした経験で得た視点やスキルは、将来の高度なコンサルティング提案や地域企業の事業再構築・海外展開支援にもつながり、銀行としての提供価値を大きく広げています。
また、愛媛銀行は従業員の健康を経営課題として捉え、健康診断・人間ドック受診率の向上など、積極的な健康増進施策を実施している企業として「健康経営優良法人」に5年連続認定されています。

会社データ

事業内容
銀行業
本社郵便番号 790-8580
本社所在地 愛媛県松山市勝山町2-1
本社電話番号 089-933-1111
創業 1915(大正4)年 9月 16日
設立 1943(昭和18)年 3月
資本金 213億6,700万円(2025年3月期)
行員 1,255名(2025年3月期)
経常収益(売上高) 609億円(2025年3月期)
預金 2兆7,079億円(2025年3月期)
貸出金 1兆9,826億円(2025年3月期)
当期純利益 52億円(2025年3月期)
代表者 頭取 西川 義教
事業所 本社/愛媛県松山市
支店、出張所/愛媛県内91店(インターネット支店1店舗含む)、愛媛県外20店(高知県7店、香川県4店、徳島県1店、東京都1店、大阪府1店、岡山県1店、広島県3店、大分県1店)合計111店
平均年齢 39.2歳(2025年3月期)
平均勤続年数 16.0年(2025年3月期)
平均有給休暇取得日数 13.2日(2025年3月期)
平均年間給与 6,493千円(2025年3月期)
管理職に占める女性比率 13.5%(2025年3月期)
関連会社 ひめぎんビジネスサービス(株)、(株)ひめぎんソフト、ひめぎんリース(株)、(株)愛媛ジェーシービー、(株)西瀬戸マリンパートナーズ、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013 他7社
沿革
  • 1943年
    • 愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
  • 1951年
    • 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
  • 1985年
    • 株式を東京証券取引所市場第1部に上場
  • 1989年
    • 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更
  • 1998年
    • 投資信託窓口販売業務開始
  • 1999年
    • 郵貯、JAバンクえひめATM・CD提携による相互利用開始
  • 2000年
    • 北温信用組合と合併
  • 2004年
    • 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
  • 2006年
    • 関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立
  • 2007年
    • 「ひめぎんCSR倶楽部」設立
  • 2008年
    • インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
  • 2009年
    • もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始
  • 2011年
    • イオン銀行とのATM・CD提携による相互利用開始
  • 2012年
    • ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始
  • 2013年
    • イーネットとのATM利用提携開始
      関連会社「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立
      セブン銀行ATM利用提供開始
      インターネット投資信託サービス開始
      関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
  • 2014年
    • 「医療機関債」の取扱を開始
      「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
      「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
  • 2015年
    • 創業100周年記念式典開催
      「法人向け事業保険」の取扱開始
  • 2016年
    • ブランドデビットカードの取扱開始
  • 2017年
    • 事業所内保育施設の設置
  • 2018年
    • 「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」をゆうちょ銀行と共同設立
  • 2019年
    • 有料職業紹介事業の認可取得
      SDGs宣言策定
      執行役員制度導入
  • 2022年
    • 東京証券取引所プライム市場へ移行
  • 2025年
    • デジタル支店「HandyBank支店」開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.3時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 26 30 56
    取得者 26 30 56
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.5%
      (576名中78名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
【行内研修制度】
階層別集合研修、職務別集合研修、自己啓発推奨通信講座、グループ内インターンシップ制度、業務検定試験制度、ネクストキャリア研修ほか

★行員育成(社員育成)には特に力を入れており、
 学ぶ意欲がある人材には、惜しみなく学習の場を提供しています。

【行外研修制度】
行外トレーニー制度ほか

【国内留学制度】
中小企業大学校留学、大学院(MBA)留学ほか

【国外研修制度】
海外研修制度、米国大学院(MBAコース)留学ほか
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度、プロフェッショナル試験制度、自己啓発セミナー(土休勉強会)ほか
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
1on1ミーティング、ジョブチャレンジ制度ほか
社内検定制度 制度あり
課長職に昇進するための試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、岡山大学、香川大学、高知大学、順天堂大学、筑波大学、防衛大学校
<大学>
青山学院大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、中央大学、筑波大学、東京学芸大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、同志社女子大学、同志社大学、名古屋大学、奈良女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島市立大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、松山大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
松山東雲短期大学、武庫川女子大学短期大学部、島根県立大学短期大学部

採用実績(人数) 総合職     61名
エリア総合職  37名
合 計  98名 《2025年4月入行実績》

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 40 55 95
    2023年 31 35 66
    2022年 15 44 59
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 95 5 94.7%
    2023年 66 7 89.4%
    2022年 59 11 81.4%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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