最終更新日：2026/9/15

(株)合人社グループ

業種

不動産（管理）
ビル施設管理・メンテナンス
不動産
情報処理
専門コンサルティング

基本情報

本社: 広島県

資本金: 3億円

売上高: 613億2107万円（グループ合計） /2026年3月時点

従業者: 8,142名（グループ合計）/2026年3月時点

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

マンションから公共施設まで。“暮らしのインフラ”を支える会社。

企業のここがポイント

安定性・将来性

マンション管理と公共施設運営を展開する安定した企業です
やりがい

マンション管理や公共施設運営を通じ地域の暮らしを支える仕事です
キャリア

マンション管理を軸に幅広い事業で経験を積める総合職です

会社紹介記事

“暮らしを守る”という、誇れる仕事。

私たち合人社グループは、マンションや公共施設の管理・運営を通じて、地域の暮らしを支えています。図書館や学生寮、道の駅、スポーツ施設など、地域の大切な場所を守るのも私たちの仕事です。「住む人」「使う人」に安心を届けるために、建物や設備だけでなく、人と向き合うことを大切にしています。安定した土台があるからこそ、若手のうちから挑戦できる風土と、成長を後押しする制度が整っています。 “人の役に立つ実感がほしい”という方、私たちの仕事をぜひ知ってください。

私たち合人社グループは、マンションや公共施設の管理・運営を通じて、地域の暮らしを支えています。
図書館や学生寮、道の駅、スポーツ施設など、地域の大切な場所を守るのも私たちの仕事です。

「住む人」「使う人」に安心を届けるために、建物や設備だけでなく、人と向き合うことを大切にしています。
安定した土台があるからこそ、若手のうちから挑戦できる風土と、成長を後押しする制度が整っています。

“人の役に立つ実感がほしい”という方、私たちの仕事をぜひ知ってください。

会社データ

事業内容	分譲マンション総合管理業、ビル管理業、修繕工事業、建築コンサルタント業、 PPP・PFI事業、不動産賃貸業

広島本社郵便番号	730-8570
広島本社所在地	広島県広島市中区袋町4-31　合人社広島袋町ビル
本社電話番号	082-247-7414
設立	1980年1月
資本金	3億円
従業者	8,142名（グループ合計）/2026年3月時点
売上高	613億2107万円（グループ合計） /2026年3月時点
代表者	代表取締役会長　福井　滋
事業所	■本社/広島県広島市中区袋町4-31　合人社広島袋町ビル ■東京本店/東京都千代田区神田駿河台2-9-13　合人社御茶ノ水ビル6・7・8階 ■大阪本店/大阪市中央区南本町1-8-14　JRE堺筋本町ビル4階支店/札幌、仙台、東京中央、東京西、立川、さいたま、船橋、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、周南、高松、北九州、福岡、熊本、鹿児島、沖縄営業所/青森、宇都宮、柏、市川、所沢、町田、湘南、上越、新潟、湯沢、金沢、長野、岐阜、静岡、熱海、浜松、岡崎、津、姫路、奈良、鳥取、松江、石見、倉敷、福山、呉、山口、下関、徳島、松山、宇和島、高知、長崎、大分、宮崎、名護
管理実績	◆マンション管理戸数：323,579戸 ◆公共施設の運営・管理（PPP/PFI事業）：127件
CSR活動	■地域社会への貢献（スポーツ・文化支援）・サンフレッチェ広島クラブトップパートナー・広島ドラゴンフライズプラチナパートナー・広島東洋カープスポンサー・広島サンダーズホームゲームスポンサー・中国実業団対抗駅伝競走大会メインスポンサー・広島交響楽団法人会員・定期演奏会特別協賛・国交省PPPパートナー ■地域・社会への取り組み社会福祉活動（2026年度実績　年間19件　総額25,203,000円）カフェポンテ食事券の寄贈（スポーツ団体・文化団体）
平均年齢（正社員）	35.4歳
平均勤続年数	11.3年
子育て支援認定	当社は、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業として厚生労働省の「くるみん認定」を取得しています。育児休業や短時間勤務制度など、ライフステージが変化しても安心して働ける環境づくりを進めています。
大切な日を大切に	結婚や配偶者の出産など、人生の大切な節目に利用できる有給の特別休暇制度を設けています。社員一人ひとりが仕事だけでなく、家族との時間や人生の節目も大切にしながら、長く安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
関連会社	(株)合人社計画研究所合人社エンジニアリング(株) 合人社シティサービス(株) トーメン建物管理(株) 合人社FGL(株) ハウズイング合人社沖縄(株) パナソニックホームズ・合人社コミュニティ(株) (株)ダイイチ合人社建物管理メイツ合人社コミュニティ(株) (株)沖縄合人社 (株)ワークス合人社 (株)デュアルタップ合人社ビルマネジメントハウズイング合人社北海道(株) (株)コクバ合人社ファシリティーズ (株)STAR合人社 (株)レイシャス合人社 (株)シンエイ合人社管理ボルテックス合人社建物管理(株) (株)GHマネジメントサービス (株)琉球くくる合人社セキスイ合人社タウンマネジメント(株) (株)G&G Community (株)オープンハウス合人社コミュニティ (株)9GATES.合人社 (株)エネ・グリーン (株)G.FLEX (株)えむぼま
取引先実績	国土交通省、法務省、財務省、東京都、大阪府、岡山県、広島県、徳島県、仙台市、宇都宮市、佐野市、立川市、川崎市、須坂市、津市、豊岡市、鳥取市、三原市、東広島市、呉市、広島市、周南市、下関市、福岡市、糸島市、鹿島市、学校法人沖縄科学技術大学院大学、国立大学法人大阪大学、大林組、ダンロップスポーツウェルネス、大林ファシリティーズ、西松建設、國場組、フージャースリビングサービス、広成建設、グリーンハウス、仙建工業、九電工、第一交通産業、レイシャス、ボルテックス、和田コーポレーション、日本ワークス、シティトラスト不動産、パナソニックホームズ、プレサンスコーポレーション、トラスト不動産開発、デュアルタップ、LANDICホールディングス、START、アースコーポレーション、アイランド、イディアライズコーポレーション、シフトライフ、トラストライフ、三井不動産、三菱地所、野村不動産、名鉄不動産、ファンスタイル、九州リースサービス、ミサワホーム、両備ホールディングス、大英産業、リバックス、ダイマルヤ、岩田地崎建設、ワンクラップ他
沿革	創業 1980年、広島で合人社計画研究所を設立。建築設計や公園緑地設計、コンサル業務を開始。本社移転 1981年、広島市中区大手町へ本社を移転。業務基盤を拡大し始める。管理事業参入 1983年、三井不動産のパークマンション管理を受託し、マンション管理事業へ本格進出。株式会社化 1984年、株式会社合人社計画研究所へ組織変更。資本金を1,000万円に増資。 1千戸突破 1986年、管理受託戸数が1,000戸を突破。事業の拡大が本格化。全国展開開始 1988年、岡山営業所を開設し、広島県外への営業拠点を初展開。 5千戸突破 1991年、管理受託戸数が5,000戸を突破。四国・中部エリアへも進出。 1万戸突破 1992年、管理戸数が10,000戸を突破。東京・大阪など都市圏に拠点を拡大 2万戸突破 1995年、全国各地で拠点を増やし、管理戸数は20,000戸に。 3万戸突破 1997年、福岡・大阪・東京などの主要営業所を支店へ昇格。提携拡大 1999年、トーメングループと提携し、グループ管理戸数は55,000戸に到達。東京本店設立 2000年、東京支店を本店に昇格し、首都圏戦略を強化。 7万戸突破 2001年、管理受託戸数が70,000戸に。全国での拠点整備が進行。 ISO取得 2002年、ISO9001を取得し、品質マネジメント体制を強化。 10万戸突破 2003年、グループ管理受託戸数が100,000戸に到達。業務提携拡大 2005年以降、全国の企業と提携・子会社化を進め、サービス領域を広げる。 IT・環境対応 2006年、ISMSやISO14001を取得。IT・情報管理・環境分野にも対応。沖縄進出 2008年、沖縄支店を開設し、全国展開が一巡公共施設管理 2010年代以降、PFI/PPPを通じて公共施設の運営・管理へ本格参入。資格支援強化 2012年以降、管理業務主任者を中心とした資格取得支援制度を整備。 20万戸突破 2015年、管理戸数が200,000戸に。着実な成長を継続。グループ再編 2020年までに子会社の合併・再編を進め、体制を強化。 DX・クラウド化 2022年、クラウド企業を子会社化し、DX推進を本格化。新拠点展開 2023年以降も新たな営業所を全国に開設し続けている。現体制へ 2025年、東京本店と中央支店を御茶ノ水へ集約し、合人社グループ体制を整備。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.3年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.8%
  （202名中32名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆新人研修（入社1年目）ビジネスマナー、報連相、仕事の進め方、コミュニケーション力向上など、社会人としての基礎をしっかり身につけます。本社各部署でのOJTを含みます。 ◆若手社員研修（2～3年目）主体性や論理的思考、プレゼン力、営業力、ミス防止力など、現場で即戦力となるスキルを段階的に習得します。 ◆ITリテラシー研修 Excel・Wordなどの基本操作から、ITパスポート、アルゴリズム、RPG言語など業務に活かせるスキルを体系的に習得できます。 ◆管理職研修新任研修、マネジメント、コーチング、アンガーマネジメントなど、マネジメント層として必要なスキル・意識を育てます。
自己啓発支援制度	制度あり ◆資格取得支援管理業務主任者資格の取得に向けて、社内模試、解説講義、専属チューター制度など手厚いサポートを用意。ITパスポートなどの学習支援も行っています。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり ◆キャリア面談定期的なキャリア面談を通じて、本人の志向や成長に合わせた配属・育成支援を行っています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞豊橋技術科学大学、京都工芸繊維大学、広島大学、九州大学、前橋工科大学、滋賀県立大学、大阪府立大学、芝浦工業大学、法政大学、関西大学、同志社大学、近畿大学＜大学＞東京大学、千葉大学、山形大学、信州大学、福井大学、三重大学、滋賀大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、大分大学、鹿児島大学、前橋工科大学、名古屋市立大学、滋賀県立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、兵庫県立大学、県立広島大学、広島市立大学、下関市立大学、北九州市立大学、長崎県立大学、獨協大学、千葉工業大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東海大学、日本大学、明治大学、立教大学、中央大学、法政大学、上智大学、駒澤大学、東洋大学、國學院大學、東京都市大学、芝浦工業大学、専修大学、関東学院大学、愛知大学、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、龍谷大学、関西大学、近畿大学、桃山学院大学、関西学院大学、甲南大学、岡山理科大学、広島工業大学、広島修道大学、広島経済大学、松山大学、福岡大学、西南学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　男性 9名、女性 7名 2024年　男性 2名、女性 0名 2025年　男性 0名、女性 1名 2026年　男性 3名、女性 3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
豊橋技術科学大学、京都工芸繊維大学、広島大学、九州大学、前橋工科大学、滋賀県立大学、大阪府立大学、芝浦工業大学、法政大学、関西大学、同志社大学、近畿大学
＜大学＞
東京大学、千葉大学、山形大学、信州大学、福井大学、三重大学、滋賀大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、大分大学、鹿児島大学、前橋工科大学、名古屋市立大学、滋賀県立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、兵庫県立大学、県立広島大学、広島市立大学、下関市立大学、北九州市立大学、長崎県立大学、獨協大学、千葉工業大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東海大学、日本大学、明治大学、立教大学、中央大学、法政大学、上智大学、駒澤大学、東洋大学、國學院大學、東京都市大学、芝浦工業大学、専修大学、関東学院大学、愛知大学、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、龍谷大学、関西大学、近畿大学、桃山学院大学、関西学院大学、甲南大学、岡山理科大学、広島工業大学、広島修道大学、広島経済大学、松山大学、福岡大学、西南学院大学

採用実績（人数）

2023年　男性 9名、女性 7名
2024年　男性 2名、女性 0名
2025年　男性 0名、女性 1名
2026年　男性 3名、女性 3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）