最終更新日:2026/5/22

(株)クリハラント

業種

  • プラント・エンジニアリング
  • 設備工事・設備設計
  • 建設
  • 機械
  • 電力

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
9億8,000万円
売上高
438億円(2025年3月期)
従業員
828名(2026年4月1日現在)

あらゆるジャンルの電力プラントをサポート!革新的な技術にも積極的に取り組んでいきます。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    当社は発電所の建設や設計、保修を主な事業とし、人々の暮らしを支える『電気』の安定供給に貢献しています

  • 安定性・将来性

    独立系企業として再生可能エネルギー事業や海外事業など枠にとらわれず、幅広い事業にチャレンジしています

  • 職場環境

    新入社員研修や教育主任者制度(OJT)、資格取得支援制度(約69種類)などが充実してます

会社紹介記事

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電力インフラを中心に社会貢献度の高いフィールドで事業を展開。当社の財産は高い技術力です。その技術力を支える人を大切に、技術者を育てることに力を入れています。
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中長期経営ビジョン「PJF10-700(プロジェクトエフテン700)」は、10年後の売上700億円を目指して社員全員が向上心をもち、取り組んでいます。

当たり前に使っている電気を、当たり前に使い続けられるようにしている会社です

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「福井と青森に技術者専門の教育設備があり、『技に心を』をスローガンに、教育・訓練を実施。厳しくもあたたかい指導のもと、一流の技術者を目指せます」人事担当中村さん

■電力インフラを支える社会貢献性の高い仕事ができる会社
私たちの生活に欠かすことのできない電気。当社は電気を当たり前に使えるように「電気を作る」発電所での仕事を得意としています。発電所の建設からメンテナンスまで、プラントエンジニアリング企業として長年携わってきました。特に発電プラントが安全・効率的に運転する為に必要な電気・計装・機械工事の分野では、電力会社・プラントメーカーから大きな信頼を獲得しています。
また大型商業施設やオフィスビル・マンション等の一般電気工事や、産業プラント設備などの設計、施工からメンテナンスまで、電気が係るところには常に積極的に取り組んでいます。
グループに属さない独立系企業として自由な発想で日々新たな挑戦を続けられる事も強みで、グループ内の連携を深めながら、さらなる飛躍を目指しています。

■再生可能エネルギー事業や次世代エネルギーの研究開発にも積極的に参画
太陽光発電所(6施設)をはじめ、小水力発電所(滋賀県・福井県)、木質バイオマス発電所(茨城県)を自社で施工・運営するなど、電力供給事業を展開。次世代エネルギー研究開発の分野では、行政機関や民間企業・大学が推進する最先端プロジェクトにおいて、これまでの経験と技術力を駆使し貢献しています。また海外事業では、ミャンマー・ベトナム・タイに現地法人を設立し、アジア地域における発電プラント建設やインフラ設備事業にも積極的にチャレンジしています。

会社データ

事業内容
当社は、火力・原子力発電所や、一般産業プラント、民間のビル、行政機関や大学の研究施設などの電気・計装・機械分野において設計・施工管理を行っている総合エンジニアリング会社です。
電力部門は、会社草創期からの基幹部門として、技術力と信頼の実績を積み重ね、多くの発電プラントの建設に携わり、その実績が評価され、メンテナンスにも参加しています。又、新エネルギーにも早くから参画し、再生可能エネルギー、加速器、核融合、直流超伝導送電などの分野にチャレンジし、技術の強化に努めています。

また近年ではミャンマー・ベトナム・タイでの現地法人設立や発電事業者として太陽光・小水力・バイオマス発電所など運営などの再生可能エネルギー発電所を運営しています。

◆事業内容
○火力、原子力発電所、一般産業プラントの電気、計装、設計工事並びに保修
○大型変圧器、配電盤開閉装置の一部設計、製作、組立、据付工事
○オフィスビル、商業用施設、マンションなどの一般電気工事
○製管工事、配管工事、製罐工事及び機器の据付工事
○電気通信工事
○発電事業(太陽光、小水力、バイオマス発電所の運営・保守)
大阪本社郵便番号 530-0047
大阪本社所在地 大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング6F
大阪本社電話番号 06-6311-5000
東京本社郵便番号 100-0003
東京本社所在地 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル2F
東京本社電話番号 03-6268-0600
設立 1946(昭和21)年10月15日
資本金 9億8,000万円
従業員 828名(2026年4月1日現在)
売上高 438億円(2025年3月期)
事業所 本社=大阪本社・東京本社
支社=7カ所(札幌、名古屋、神戸、広島など)
営業所=9カ所(福井、高砂、呉など)
工業所=3カ所(青森、尼崎、赤穂)
設計部門=5カ所(東京、大阪、神戸、呉、長崎)
作業所=全国約40カ所
売上高推移 438億3,800万円(2025年3月期)
415億6,000万円(2024年3月期)
483億9,300万円(2023年3月期)
412億2,800万円(2022年3月期)
482億6,800万円(2021年3月期)
397億9,100万円(2020年3月期)
309億7,500万円(2019年3月期)
281億9,500万円(2018年3月期)
294億8,300万円(2017年3月期)
主な取引先 関西電力(株) 東京電力(株) 北海道電力(株) 四国電力(株) 日本原子力発電(株) 
日本原燃(株) 電源開発(株) 三菱重工業(株) 三菱電機(株) (株)IHI (株)東芝
(株)三井三池製作所 (株)日立製作所 富士電機(株) (株)大林組 (株)竹中工務店
清水建設(株) (株)神戸製鋼所 (国)理化学研究所 (国)量子科学技術研究開発機構 他
関連会社 (株)栗菱コンピューターズ 
栗原商事(株) 
(株)テクノ青葉 
電装エンジニアリング(株) 
KURIHALANT MYANMAR CO.,LTD. 
KURIHALANT VIETNAM CO.,LTD. 
KURIHALANT (THAILAND) CO., LTD.
平均年齢 43.2歳
沿革
  • 1946年
    • 大阪市北区永楽町に栗原商事(株)として創立
  • 1961年
    • 栗原産業(株)に商号変更 
      電気工事部門を設立
      姫路第一、多奈川火力発電所(関西電力殿)の増設工事に参入
  • 1962年
    • 堺港、姫路第二火力発電所(関西電力殿)の建設工事に参入
  • 1965年
    • 機器製作の増大により伊丹工業所を開設
  • 1966年
    • 敦賀原子力発電所(日本原子力発電殿)の建設工事に参入
      川崎製鉄、神戸製鋼所の建設工事に参入
  • 1967年
    • 美浜原子力発電所(関西電力殿)の建設工事に参入
  • 1973年
    • 機器製作の増大により赤穂工業所を開設
  • 1976年
    • 東京支店(現在の東京本社)を開設
  • 1977年
    • 電気機器販売部門を分離独立して栗原商事(株)を、電算機販売部門を分離し(株)栗菱コンピューターズを設立
      神戸営業所(現在の神戸支社)を開設
  • 1991年
    • 電気工事部門設立30周年
      長崎デザインセンターを開設
      北海道支社、千葉支社を開設
  • 1992年
    • CI導入により、社名を「(株)クリハラント」に改称
      大阪デザインセンター、呉デザインセンターを開設
  • 1999年
    • 国際規格ISO9001認証を取得
      (原子力事業部、電設事業本部、工業事業部の3部門)
  • 2010年
    • 東京本社移転 東京都千代田区一ツ橋1-1-1(パレスサイドビル2F)
  • 2011年
    • 創立65周年(電気工事部門設立50周年)
  • 2013年
    • 現地法人KURIHALANT MYANMAR CO.,LTD.設立
      発電事業(再生可能エネルギー)に参入
      5ヶ所の太陽光発電所開設
  • 2014年
    • 大阪本社移転 大阪市北区西天満4-8-17(宇治電ビルディング6F)
  • 2016年
    • 足俣川小水力発電所開設
  • 2017年
    • 現地法人KURIHALANT VIETNAM CO.,LTD.設立
  • 2018年
    • だいごバイオマス発電所開設
  • 2019年
    • 現地法人KURIHALANT (THAILAND) CO.,LTD.設立
      青森営業所、六ヶ所事務所新社屋落成移転
  • 2020年
    • 六ヶ所総合事務所開設
      経営企画推進室設置
      宇津尾谷川水力発電所開設
  • 2021年
    • エンジニアリング部設置
      創立75周年(電気工事部門設立60周年)
      青森訓練センター開設
  • 2022年
    • 増資 資本金9憶8千万円
  • 2023年
    • 伊丹工業所と赤穂工業所を統合、テクニカルセンターに名称を変更
      海外事業部を設置
  • 2024年
    • 千葉君津蓄電所運転開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.1
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 10 5 15
    取得者 5 5 10
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (10名中0名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(約3週間) ※配属後は教育主任者によるOJTを実施
ファミリートレーニング(入社一年後の振り返り研修) 基礎教育 専門教育 寺子屋教育 階層別教育(主任・課長・部長) 海外視察研修 他
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得費用補助(受験料、テキスト代等)、社内講習会、報奨金支給
メンター制度 制度あり
年次研修時に本社にて面談実施
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアデザインシートにて毎年面談を実施し、人材育成をサポート
社内検定制度 制度あり
社内技量認定(低圧端末処理、ケーブル解結線、あと施工アンカー、他)

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
北海道大学、北見工業大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、弘前大学、八戸工業大学、青森公立大学、東北大学、東北福祉大学、東北工業大学、岩手大学、青山学院大学、慶應義塾大学、中央大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東洋大学、東海大学、芝浦工業大学、東京理科大学、電気通信大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都立大学、東京成徳大学、神奈川工科大学、工学院大学、国士舘大学、東邦大学、東京工科大学、東京工業大学、千葉工業大学、第一工科大学(東京上野)、共立女子大学、城西国際大学、城西大学、成城大学、東京海洋大学、宇都宮大学、北里大学、山梨大学、敬愛大学、職業能力開発総合大学校、新潟大学、富山大学、金沢工業大学、金沢学院大学、長岡技術科学大学、福井大学、福井工業大学、岐阜大学、大同大学、名古屋工業大学、中部大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪電気通信大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都先端科学大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸大学、摂南大学、同志社大学、阪南大学、武庫川女子大学、桃山学院大学、甲南女子大学、立命館大学、龍谷大学、長浜バイオ大学、和歌山大学、滋賀県立大学、関東職業能力開発大学校(応用課程)、福山大学、広島市立大学、広島工業大学、広島国際学院大学、島根大学、愛媛大学、高知工科大学、九州大学、九州工業大学、福岡大学、福岡工業大学、九州産業大学、西南学院大学、久留米工業大学、北九州市立大学、西日本工業大学、日本文理大学、崇城大学、長崎総合科学大学、宮崎大学、鹿児島大学、第一工科大学
<短大・高専・専門学校>
福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、東京電子専門学校、新潟工科専門学校、日本電子専門学校、近畿コンピュータ電子専門学校、神戸電子専門学校、戸板女子短期大学

採用実績(人数)     技術  事務 一般職  合計
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2026  43名  4名   -   47名 
2025  17名  1名  1名   19名
2024  27名  3名  1名   31名
2023  21名  1名  2名   24名
2022  22名  3名  1名   26名  





  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 45 2 47
    2025年 18 1 19
    2024年 28 4 32
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 19 0 100%
    2024年 31 3 90.3%
    2023年 24 3 87.5%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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