最終更新日：2026/4/28

さくらインターネット(株)【東証プライム上場】

上場企業

業種

情報処理
インターネット関連
ソフトウエア
通信・インフラ
ニュース・データ通信

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 112億8,316万円

売上高: 314億1,200万円（2025年3月末）

従業員: 997名（連結）※2025年3月末時点

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「やりたいこと」を「できる」に変える『さくらインターネット』

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

「やりたいこと」を「できる」に変える理念の元、当社に関わる全ての人がサクセスすることを目指しています
製品・サービス力

自社開発・運営の強みを活かし、日本のITインフラを支える多様なサービスを展開しています

会社紹介記事

オープンイノベーションを起こすための新たな拠点としてオープンした大阪新拠点 SAKURA innobase Okinawa 沖縄におけるDX人材育成やデジタルイノベーションの創出を目指した拠点です

: オープンイノベーションを起こすための新たな拠点としてオープンした大阪新拠点

: SAKURA innobase Okinawa 沖縄におけるDX人材育成やデジタルイノベーションの創出を目指した拠点です

ITを通じて企業の課題を解決。安定性と成長性を兼ね備えた『さくらインターネット』

代表取締役社長　田中邦裕　国立舞鶴高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業しました。	■さくらインターネットとは "インターネット"で熱量を持って挑戦するすべての人の「やりたいこと」を「できる」に変えるを企業理念に掲げ、国内で自社運用するデータセンターを基盤に多様なインフラサービスを提供している企業です。1996年に創業し、日本のインターネット黎明期からサービスを展開してきました。現在は大阪・東京・北海道の3都市で5つのデータセンターを運営し、企業のサービス運用やデジタル化を支える重要なインフラを提供しています。 ■挑戦する人や組織を支える「デジタルインフラトップ企業」へ弊社が提供しているのは、単なるサーバーや設備ではなく、安心してサービスを作り、広げていくための“基盤”そのものです。個人のサイト運営から、大企業のサービス基盤、研究機関のシステム、自治体の行政サービスまで、幅広い領域を支えており、今後はAI・高度なクラウド技術といった新しい技術を社会に届ける存在として役割がさらに拡大しています。激変するデジタル社会において、当社は「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念を核に、日本のデジタルインフラの未来を牽引する「デジタルインフラトップ企業」を目指しています。

代表取締役社長　田中邦裕　国立舞鶴高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業しました。

■さくらインターネットとは

"インターネット"で熱量を持って挑戦するすべての人の「やりたいこと」を「できる」に変えるを企業理念に掲げ、国内で自社運用するデータセンターを基盤に多様なインフラサービスを提供している企業です。1996年に創業し、日本のインターネット黎明期からサービスを展開してきました。現在は大阪・東京・北海道の3都市で5つのデータセンターを運営し、企業のサービス運用やデジタル化を支える重要なインフラを提供しています。

■挑戦する人や組織を支える「デジタルインフラトップ企業」へ

弊社が提供しているのは、単なるサーバーや設備ではなく、安心してサービスを作り、広げていくための“基盤”そのものです。個人のサイト運営から、大企業のサービス基盤、研究機関のシステム、自治体の行政サービスまで、幅広い領域を支えており、今後はAI・高度なクラウド技術といった新しい技術を社会に届ける存在として役割がさらに拡大しています。

激変するデジタル社会において、当社は「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念を核に、日本のデジタルインフラの未来を牽引する「デジタルインフラトップ企業」を目指しています。

会社データ

事業内容	■デジタルインフラを支える国産IT基盤さくらインターネット株式会社は、日本国内で自社運営するデータセンターを基盤に、クラウドサービス、ホスティング、GPUインフラ、AI基盤など幅広いデジタルインフラを提供する国産IT企業です。北海道・東京・大阪の3拠点でデータセンターを24時間365日の体制で運営し、高速ネットワークと堅牢な設備により、企業・自治体・研究機関など多様な顧客へ高信頼のサービスを提供しています。特に北海道・石狩データセンターは、日本最大級のクラウド・AI向けデータセンターとして機能しています。 ■「垂直統合型・自前主義」のビジネスモデルさくらインターネットはデータセンターからサービスの開発、技術研究、運用、販売、サポートまでをすべて自社で担う「垂直統合型・自前主義」のビジネスモデルを築いてきました。この一貫体制により、サービス品質の向上や迅速な改善、生産性の高い運用が実現できています。自社運営のクラウド基盤である「さくらのクラウド」はガバメントクラウドに採択されており、公共領域でも利用される高い安全性と信頼性を備えています。また、生成AI時代の基盤となる「高火力シリーズ」も同様に企画・開発・運用までを自社内で完結させている点が大きな強みです。自社運営だからこそ、高品質で低価格なサービスを提供することができ、お客様の課題を解決する充実感を感じることができます。

事業内容

■デジタルインフラを支える国産IT基盤

さくらインターネット株式会社は、日本国内で自社運営するデータセンターを基盤に、クラウドサービス、ホスティング、GPUインフラ、AI基盤など幅広いデジタルインフラを提供する国産IT企業です。北海道・東京・大阪の3拠点でデータセンターを24時間365日の体制で運営し、高速ネットワークと堅牢な設備により、企業・自治体・研究機関など多様な顧客へ高信頼のサービスを提供しています。特に北海道・石狩データセンターは、日本最大級のクラウド・AI向けデータセンターとして機能しています。

■「垂直統合型・自前主義」のビジネスモデル

さくらインターネットはデータセンターからサービスの開発、技術研究、運用、販売、サポートまでをすべて自社で担う「垂直統合型・自前主義」のビジネスモデルを築いてきました。この一貫体制により、サービス品質の向上や迅速な改善、生産性の高い運用が実現できています。
自社運営のクラウド基盤である「さくらのクラウド」はガバメントクラウドに採択されており、公共領域でも利用される高い安全性と信頼性を備えています。また、生成AI時代の基盤となる「高火力シリーズ」も同様に企画・開発・運用までを自社内で完結させている点が大きな強みです。

自社運営だからこそ、高品質で低価格なサービスを提供することができ、お客様の課題を解決する充実感を感じることができます。

本社郵便番号	530-0011
本社所在地	大阪市北区大深町6番38号グラングリーン大阪北館 JAM BASE 3 階
本社電話番号	06-6476-8790（代表）
東京支社郵便番号	160-0023
東京支社所在地	東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル 32F
東京支社電話番号	03-5332-7070（代表）
創業	1996年12月23日
設立	1999年8月17日
資本金	112億8,316万円
従業員	997名（連結）※2025年3月末時点
売上高	314億1,200万円（2025年3月末）
事業所	本社〒530-0011 大阪市北区大深町6番38号グラングリーン大阪北館 JAM BASE 3階東京支社〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル 32F 福岡オフィス〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next内 SAKURA innobase Okinawa 〒900-0032 沖縄県那覇市松山1-2-13 長谷工那覇ビル 1階
業績	2025年3月期売上高　　・314億1200万円（2025年3月期）・218億2600万円（2024年3月期）・206億2200万円（2023年3月期）　経常利益　・40億6000万円（2025年3月期）・ 7億6400万円（2024年3月期）・ 9億6500万円（2023年3月期）
株主構成	双日株式会社　26.28% 田中邦裕　12.82% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　6.83％鷲北賢　2.44% 野村證券株式会社　1.21% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　1.13% さくらインターネット従業員持株会　0.99% 楽天証券株式会社　0.70% 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）　0.67% 株式会社SBI証券　0.62%
所属団体	一般社団法人日本経済団体連合会一般社団法人ソフトウェア協会特定非営利活動法人日本データセンター協会一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会他
関連会社	・アイティーエム株式会社・櫻花移動電信有限公司・ゲヒルン株式会社・ビットスター株式会社・プラナスソリューションズ株式会社・IzumoBASE株式会・BBSakura Networks株式会社・株式会社Tellus
平均年齢	39.63歳
平均給与	700万8000円
沿革	1996年 ■さくらインターネット創業 1996年12月に現社長の田中邦裕が、舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。 1999年 ■株式会社を設立 ■最初のデータセンター開設 1999年8月に株式会社を設立。 10月には、第1号となるデータセンターを本町に開設。 2005年 ■東証マザーズ上場 2005年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2008年 ■双日(株)のグループ会社へ参入 2011年 ■石狩データセンター開設 2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の郊外型大規模データセンターを開設。 2015年 ■(株)Joe’sクラウドコンピューティングを子会社化 ■東証一部上場 2015年11月に東京証券取引所市場第一部に市場変更。 2016年 ■ゲヒルン(株)を子会社化 ■関連会社(株)S2iを設立 ■子会社櫻花移動電信有限公司を設立 2017年 ■エヌシーアイ(株)を子会社化 ■公募増資と売出しにより双日(株)が親会社からその他の関係会社に異動 ■本社を大阪市北区に移転 ■ビットスター(株)を子会社化 2018年 ■新子会社「プラナスソリューションズ(株)」を設立 ■「IzumoBASE(株)」を子会社化 2019年 ■合弁会社「BBSakura Networks(株)」を設立 2021年 ■さくらのクラウドがISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録 ■子会社「株式会社Tellus」を設立 2023年 ■沖縄県那覇市にDX拠点「SAKURA innobase Okinawa」を開所 2024年 ■本社を大阪府大阪市北区大深町（グラングリーン大阪）に移転 2026年 ■「令和8年度ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に採択

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	26名	8名	34名
取得者	10名	8名	18名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

38.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.7%
  （109名中16名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり・新卒社員向け導入研修会社・事業・サービス理解、ビジネスマナー、職種別（エンジニア／ビジネス）実践型研修を実施。・新卒社員フォローアップ研修現場配属後1年の学びを定着させるためのフォロー研修。・階層別研修リーダー／管理職向けに、評価者研修、マネジメント・リーダーシップ、ピープルマネジメントを体系的に学ぶ研修。・DX Journey 非エンジニア（ビジネス職・バックオフィス等）がAI・ITインフラなどの技術を学べる専用研修プログラム。
自己啓発支援制度	制度あり・ビジネススキル研修外部e-learningで100種類以上のコンテンツから自由に受講可能。・資格支援制度 ITパスポート、日本ディープラーニング協会 G検定、データサイエンティスト検定（リテラシーレベル）などの学習・受検を補助。・社内勉強会の参加社員が自主開催する勉強会へ自由に参加可能。・社外講習・技術イベントの参加スキル向上を目的とした外部講習や技術イベントへの参加が可能
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアカウンセラーによる相談窓口あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、香川大学、鹿児島大学、高知工科大学、公立はこだて未来大学、芝浦工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京工科大学、東京農工大学、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道科学大学、明治大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、島根大学、湘南工科大学、専修大学、大東文化大学、多摩美術大学、千葉工業大学、津田塾大学、東海大学、東京海洋大学、東京工科大学、同志社大学、東洋大学、奈良県立大学、広島市立大学、法政大学、北海道情報大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学＜短大・高専・専門学校＞麻生情報ビジネス専門学校、ＥＣＣコンピュータ専門学校、石川工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、大阪情報コンピュータ専門学校、沖縄工業高等専門学校、熊本高等専門学校、高知工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、東京工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、名古屋工学院専門学校、日本電子専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－採用人数　 11人　　　9人　　12人　　20人　　 23人

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、香川大学、鹿児島大学、高知工科大学、公立はこだて未来大学、芝浦工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京工科大学、東京農工大学、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道科学大学、明治大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、島根大学、湘南工科大学、専修大学、大東文化大学、多摩美術大学、千葉工業大学、津田塾大学、東海大学、東京海洋大学、東京工科大学、同志社大学、東洋大学、奈良県立大学、広島市立大学、法政大学、北海道情報大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学
＜短大・高専・専門学校＞
麻生情報ビジネス専門学校、ＥＣＣコンピュータ専門学校、石川工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、大阪情報コンピュータ専門学校、沖縄工業高等専門学校、熊本高等専門学校、高知工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、東京工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、名古屋工学院専門学校、日本電子専門学校