最終更新日：2026/4/17

(株)ウイン・コンサル

業種

ソフトウエア
情報処理

基本情報

本社: 北海道

資本金: 1,000万円

売上高: 10億5千万円（2024度)

従業員: 103名（2026年1月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

北海道・札幌に根ざし全国へ。金融系システム開発やIoT・データ分析にも携わり、性別問わず活躍できる環境で、お客様に価値を届けるIT企業です。

企業のここがポイント

制度・働き方

フレックス・テレワーク導入、平均残業時間は12時間程度で、仕事と生活を両立できる環境です。
キャリア

安心の技術研修と毎年のキャリア研修で、着実な成長をサポートします。
安定性・将来性

育児休暇や進学支援など福利厚生充実、安心して長く働ける環境です。

会社紹介記事

札幌発IT企業、人材こそ最大の財産。業務系システム開発だけでなく、IoTやデータ分析にも挑戦し、互いに学びあう文化と研修で成長を支援します。社員・お客様・社会・未来が幸せになる“トータルウイン＝四方よし”の理念を大切にしています。技術力で価値を広げ、次世代の未来を共に創ります。

: 札幌発IT企業、人材こそ最大の財産。業務系システム開発だけでなく、IoTやデータ分析にも挑戦し、互いに学びあう文化と研修で成長を支援します。

: 社員・お客様・社会・未来が幸せになる“トータルウイン＝四方よし”の理念を大切にしています。技術力で価値を広げ、次世代の未来を共に創ります。

会社データ

事業内容	私たちは、「システムインテグレーション」と「データソリューション」のビジネスに携わっています。システムインテグレーション高度なシステムエンジニアリング力と経験に基づくプロジェクトマネージメント力を活かして、お客様のシステム構築ニーズに対応したサービスを提供しております。金融系システムをはじめ様々な業種の基幹システム・Webシステム・クラウドシステムの構築にお客様と共に伴走いたします。データソリューションお客様の課題解決と価値創出、意思決定にIoT・データ分析・システム開発で対応しております。データを活用したデータドリブン経営にデータサイエンス力、データエンジニアリング力、ビジネス力の総合力を駆使して、適正で高品質なデータソリューションをご提供いたします。

事業内容

私たちは、「システムインテグレーション」と「データソリューション」のビジネスに携わっています。

システムインテグレーション
高度なシステムエンジニアリング力と経験に基づくプロジェクトマネージメント力を活かして、お客様のシステム構築ニーズに対応したサービスを提供しております。金融系システムをはじめ様々な業種の基幹システム・Webシステム・クラウドシステムの構築にお客様と共に伴走いたします。

データソリューション
お客様の課題解決と価値創出、意思決定にIoT・データ分析・システム開発で対応しております。データを活用したデータドリブン経営にデータサイエンス力、データエンジニアリング力、ビジネス力の総合力を駆使して、適正で高品質なデータソリューションをご提供いたします。

本社郵便番号	060-0001
本社所在地	北海道札幌市中央区北1条西3丁目3-4 敷島プラザビル9F
本社電話番号	011-219-3150
設立	1994年10月19日
資本金	1,000万円
従業員	103名（2026年1月現在）
売上高	10億5千万円（2024度)
事業所	＜本社＞　〒060-0001 札幌市中央区北1条西3丁目3-4敷島プラザビル9F Tel: 011-219-3150 Fax: 011-219-3152 ＜東京支店＞　〒102-0074 東京都千代田区九段南1丁目6-17千代田会館ビル2F Tel: 03-3261-0915 Fax: 03-3261-0916
主な取引先	日本アイ・ビー・エム(株) 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス(株）アクセンチュア(株) 株式会社ニッポンダイナミックシステムズ伊藤忠テクノソリューションズ（株） (株)北海道ジェイ・アール・システム開発 (株)JA北海道情報センターリコーITソリューションズ（株）フローメーカーズHD (株)エムエルシー (株)データ・シェフ (株)クロス・フュージョンキャップジェミニ(株) 他
沿革	1994年森谷洋により、株式会社ウイン・コンサルを設立(資本金1,000万円、札幌市中央区) 1996年日本アイ・ビー・エム(株)の技術支援作業開始 1998年大規模アウトソーシング(銀行システム)事業に参画 2000年業務拡大により東京支店を開設 2004年業務拡大により本社を現住所へ移転 2006年新規事業の企画検討を開始 2007年新規事業「IT研修コース」を開催 2009年 SaaS型グループウェア「統合スキル管理(OMSaS)」のシステム開発を開始 2010年 SaaS型グループウェア「統合スキル管理(OMSaS)」の運用を開始「商談パノラマfor AppExchange」無料提供開始第１回クラウドコンピューティングEXPO Cloudforce 2010 Japan 出展 2011年 Android Market、App Storeにスマホアプリケーションを２アプリリリース 2012年新規事業として「セールスフォース・ドットコム事業部」を設立セールスフォース・ドットコム社の地域SMBパートナーに選定 2016年セールスフォース・ドットコム事業部を分社化、株式会社キットアライブ設立 2017年トイレ×IoTソリューション『tomole（トモレ）』開発、札幌コンベンションセンターにおける実証実験を実施 2018年データ分析サービス提供を目的とした合弁会社、株式会社データ・シェフ設立松岡雅史が代表取締役社長へ就任、森谷洋は会長へ就任 2019年トイレ×IoTソリューション『tomole（トモレ）』をトイレ産業展に出展在宅ワークを試験的に開始 2020年森谷洋が相談役へ就任データ活用事業の専用サイトを開設在宅ワークを本格的に開始 2021年 (株)フローメーカーズHDとの業務提携契約を締結フレックスタイム制を導入 2023年テレワーク勤務制度を導入 2024年オフィスリノベーションを実施し、より働きやすい職場を実現

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.1%
  （11名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり＜社内研修＞新入社員研修、社内研修、管理職研修、ほか入社時から社員育成計画にのっとり、毎年複数コースの研修を予定/開催しています。研修内容によっては外部講師を招いて研修を行います。＜新入社員研修＞　入社後3ヶ月半かけてじっくり行います。研修の目的は、IT技術の基礎を、体系的により実践的に、理解し体験することにあります。研修期間中は専属のベテラン社員の指導のもとで、理系文系の隔てなくシステムとプログラミングを基礎から学習します。研修期間中は、グループでの学習も多く、チームワークやコミュニケーションを体験していきます。また、研修後半はお互い助け合いながら　仕上げの卒業研究に取り組んでいきます。 * ここ数年は、この期間に Java、VB.net、Webアプリケーションの基礎を学びます。 * 3ヶ月半の新人研修が終わると、各配属先で、より実践的なOJTが実施されます。＜ OJT ＞ OJT(オンザジョブ・トレーニング)で、先輩がメンターとして相談にのってくれますので　安心です。＜自己研鑽＞社員のスキルアップは、能動的に、みずから勉強すること(自己研鑽)が一番効果的です。会社が計画した研修以外に、受講したい外部研修があれば、受けることも可能です。(事前申請が必要)　＜勉強会＞各部署では毎月部会を開催しております。その部会の中で自己研鑽のひとつとして勉強会を開催しています。各部署で内容は様々ですが、題材を決めて学習会をしたり、社員の興味のある事柄を発表したりと楽しみながらやっています。
自己啓発支援制度	制度あり・社員は所属長と相談し、毎年、自身の業務およびスキル目標を設定します。・自己啓発等評価も同様に、社員自身と所属長が対話合意のうえ決めています。・ IT技術のスキルレベルを管理するシステムを利用しています。　自己申告のスキルレベルをもとに、所属長と客観的に記録します。
メンター制度	制度あり新卒社員は、IT基礎研修の後、部門配属となって、OJTにてスキルを磨いていただきます。各部門の先輩社員がメンターとして色々アドバイス・相談にのってくれます。 ※もともと、社員間コミュニケーションの良い、雰囲気の良い社風だ思います。
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己啓発支援と同じ仕組みの中で、コンサルティングを受けます。自己のキャリアや仕事さらに異動等について、所属長に要望を出すことができます。 ※キャリアコンサルティングでの社員の希望を実現するように配慮しています。
社内検定制度	制度なし社内の検定制度はありませんが、 Oracle MASTERやAWS、Google Cloud等の受験料を補助する制度があります。また、会社が指定する資格の保有者には、資格手当を毎月支給する制度あります。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学、北見工業大学、北海学園大学、北星学園大学、北海道科学大学、北海道情報大学、札幌学院大学、藤女子大学、公立千歳科学技術大学、公立はこだて未来大学、東海大学、弘前大学、大阪府立大学＜短大・高専・専門学校＞北海道情報専門学校、札幌情報未来専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年卒　　2025年卒　　2026年卒（予定）大卒　　　６名　　　　５名　　　　　５名専門卒　　１名　　　　２名　　　　　２名
採用実績（学部・学科）	経済学部経営情報学科、通信学科、理学部基礎理学科、農学部、工学部機械システム工学科、工学研究科建設システム工学専攻、経営情報学部、美術学部建築学科、経済学部経済学科、農学生命科学研究科、情報科学研究科、文学部人文科学科、工学部情報電子工学系学科、文学部文化総合学科、工学院応用物理、人文学部臨床心理学科、大学院数学専攻、法学部、人間生活学部保育科、教育学部、経営経済学部、生物産業学部、文学部日本語日本文学科、日本語日本文学科、情報メディア学科、商学部、獣医学部、心理科学部