最終更新日：2026/4/1

(株)ゆうちょ銀行

上場企業

業種

銀行（都銀）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3兆5,000億円

売上高: 経常収益　2,509,855百万円（2025年3月期　単体）

従業員: 10,952名（2025年3月31日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

最も身近で信頼される銀行へ

企業のここがポイント

製品・サービス力

金融インフラとして、全国の郵便局を通じて、幅広いお客さまへ安心・安全・便利な商品・サービスを提供
キャリア

直営店だけでなく採用エリア内の様々な組織における業務経験を通じ、幅広いキャリア形成ができます
制度・働き方

ライフイベントに合わせた様々な支援制度に加え、資格取得費用助成や各種研修等の支援制度も充実しています

会社紹介記事

お預かりするのは、お客さま一人ひとりからの信頼です。日本全国すべての人にとって、「最も身近で信頼される銀行」を目指しています。「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献します。」をパーパスに掲げ、日本全国の幅広いお客さまに金融サービスをご提供しています。

: お預かりするのは、お客さま一人ひとりからの信頼です。日本全国すべての人にとって、「最も身近で信頼される銀行」を目指しています。

: 「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献します。」をパーパスに掲げ、日本全国の幅広いお客さまに金融サービスをご提供しています。

信頼を深め、金融革新に挑戦

	ゆうちょ銀行のミッションは、 1. 日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスを提供する。 2. 多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済の発展に貢献する。 3. 本邦最大級の機関投資家として、健全で収益性の高い運用を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。の３つです。これらの取り組みを通して、企業価値の向上とSDGs等の社会課題解決の両立（サステナビリティ経営）していきます。 ■日本全国の皆様が利用する最も身近な銀行邦銀随一のお客さま基盤と全国津々浦々のネットワークという強みを活かしたサービス展開により、お客さまの利便性向上を図るとともに、安定的な利益の確保・向上を目指しています。 ■本邦最大級の機関投資家として、健全で収益性の高い運用ゆうちょ銀行は、安定的な個人貯金等を原資に、巨額の資金を運用する、世界有数の機関投資家です。高水準の財務健全性を維持しつつ、外国証券等への国際分散投資を拡大し、運用の高度化・多様化を推進しています。 ■Σビジネスの推進地域金融機関等と、社会と地域の発展のための「共創プラットフォーム」を実現し、「ゆうちょらしいGP業務」を推進しています。リテールビジネス・マーケットビジネスに続く「第3のエンジン」として将来のサステナブルな収益基盤の構築をしています。

ゆうちょ銀行のミッションは、
1. 日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスを提供する。
2. 多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済の発展に貢献する。
3. 本邦最大級の機関投資家として、健全で収益性の高い運用を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。
の３つです。

これらの取り組みを通して、企業価値の向上とSDGs等の社会課題解決の両立（サステナビリティ経営）していきます。

■日本全国の皆様が利用する最も身近な銀行
邦銀随一のお客さま基盤と全国津々浦々のネットワークという強みを活かしたサービス展開により、お客さまの利便性向上を図るとともに、安定的な利益の確保・向上を目指しています。

■本邦最大級の機関投資家として、健全で収益性の高い運用
ゆうちょ銀行は、安定的な個人貯金等を原資に、巨額の資金を運用する、世界有数の機関投資家です。高水準の財務健全性を維持しつつ、外国証券等への国際分散投資を拡大し、運用の高度化・多様化を推進しています。

■Σビジネスの推進
地域金融機関等と、社会と地域の発展のための「共創プラットフォーム」を実現し、「ゆうちょらしいGP業務」を推進しています。リテールビジネス・マーケットビジネスに続く「第3のエンジン」として将来のサステナブルな収益基盤の構築をしています。

会社データ

事業内容	貯金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、主な附帯業務など

本社郵便番号	100-8793
本社所在地	東京都千代田区大手町2丁目3番1号　大手町プレイスウエストタワー
問合せ先	jp-saiyo2028@disc.co.jp
設立	2006年9月1日（平成18年9月1日）
資本金	3兆5,000億円
従業員	10,952名（2025年3月31日現在）
売上高	経常収益　2,509,855百万円（2025年3月期　単体）
主な事業所	本社、直営店233
平均年齢	45.6歳(2025年3月31日時点)
沿革	1875(明治 8)年5月郵便貯金創業 1885(明治18)年12月逓信省発足 1906(明治39)年 3月郵便振替創業 1949(昭和24)年 6月郵政省発足 2001(平成13)年 1月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編 2003(平成15)年 4月日本郵政公社発足 2006(平成18)年 1月日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足 2006(平成18)年 9月株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立 2007(平成19)年10月民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業 2015(平成27)年11月当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 2022(令和4)年4月東京証券取引所プライム市場に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.7時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 19.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	148名	195名	343名
取得者	148名	194名	342名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

99.5%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 19.8%
  （2454名中486名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、役職別研修の他、eラーニング（約300講座）等を用意
自己啓発支援制度	制度あり証券外務員、FP（ファイナンシャルプランナー）、銀行業務検定試験、証券アナリスト、社会保険労務士等業務に関する資格について、通信教育講座の受講料助成や資格試験の受験料の全額助成
メンター制度	制度ありメンティーのキャリアプランや仕事上の悩み等に対し、先輩社員に相談できる機会を提供
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	国公立・私立問わず幅広い採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	2025年4月採用・総合職　　　：（男性）52名、（女性）51名・エリア基幹職：（男性）38名、（女性）40名 2024年4月採用・総合職　　　：（男性）36名、（女性）38名・エリア基幹職：（男性）12名、（女性）24名 2023年4月採用・総合職　　　：（男性）55名、（女性）42名・エリア基幹職：（男性）15名、（女性）29名

採用実績（学校）

国公立・私立問わず幅広い採用実績があります。

採用実績（人数）

2025年4月採用
・総合職　　　：（男性）52名、（女性）51名
・エリア基幹職：（男性）38名、（女性）40名

2024年4月採用
・総合職　　　：（男性）36名、（女性）38名
・エリア基幹職：（男性）12名、（女性）24名

2023年4月採用
・総合職　　　：（男性）55名、（女性）42名
・エリア基幹職：（男性）15名、（女性）29名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）