最終更新日:2026/8/4

(株)土木管理総合試験所【東証スタンダード上場】

  • 上場企業

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建設
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 専門コンサルティング
  • 環境・リサイクル

基本情報

本社
東京都、長野県
資本金
12億482万860円
売上高
2025年度 76億9500万円 2024年度 73億4600万円 2023年度 73億2600万円
従業員
464名 ※2026年5月現在

【業界No1の成長環境×データコンサル】社会インフラを支える「試験・調査・分析」のプロ集団 ― 安心・安全な社会をつくる建設コンサルタント

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    【充実した環境】年休125日以上・完全週休2日、残業月20h以内。産休育休実績もあり私生活と両立!

  • キャリア

    【資格取得支援制度を整備】業務に必要な資格は費用補助・学習支援を実施し、着実に成長できる環境!

  • やりがい

    【社会インフラの品質×安全を守る専門業務】公共事業中心で安定し防災減災に貢献する社会性の高い仕事!

会社紹介記事

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若手社員も多数活躍中!育児休業後に復職し、時短勤務しながら活躍している社員も多数在籍しています。
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調査・試験のスペシャリストとして、業界では貴重なワンストップ・サービスを可能としているのが強みです!

堅実な地盤と未知への挑戦で、FC展開を開始。今こそ安全な社会と豊かな生活に貢献を!

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取締役 ストラテジック IP部門長 中島壮弘

東証上場の安定企業で、社会を"縁の下"から守る。文理不問、最先端の土木テックへ。
もしあなたが「社会を根底から支える仕事がしたい」「安定した企業で成長したい」「環境や地質の分野で専門性を高めたい」と考えているなら、土木管理総合試験所(DK)はきっと最高に成長できる環境になります。

私たちは、橋・トンネル・道路・構造物といった社会インフラの安全を、調査・試験・分析で守る会社です。
1985年の創業以来、連続成長を続け、いまや東証スタンダード市場に上場。
北海道新幹線やリニア中央新幹線など大型プロジェクトにも携わり、社会の基盤を足元から支えています。DKの魅力は、大きく3つあります。

▼社会を"縁の下"から支える使命感
私たちの調査は目立ちません。
でも、その一つひとつが、橋の崩落を防ぎ、道路の陥没を防ぎ、誰かの命と暮らしを守っています。
「なくてはならない仕事」それがDKの誇りです。

▼上場企業の安定と、最先端の技術力の両立
設立以来連続成長の堅実な経営基盤の上で、3Dレーダ探査・AI診断・ICTなど「土木テック」の最前線に挑めます。
独自の特許技術も多数。
環境・地質をはじめとする幅広い分野で、安定と挑戦の両方が手に入ります。

▼文理不問で成長できる環境
DKは文系40%、理系60%と、文系出身者も多数活躍。
「専門知識がないと無理では?」という心配は要りません。
現場でのOJT教育が充実しており、未経験から調査のプロになれます。
若手も多く、あなたの成長を全力で後押しします。
全国の現場に足を運び、地道にデータを積み上げる根気も求められます。
しかしその分、自分の技術が社会の安全を支えているという、確かな手応えを味わえます。

見えないところで、社会を守る。そんな誇りある挑戦を、私たちと一緒に始めませんか。
あなたのエントリーを、心よりお待ちしています☆☆☆

会社データ

事業内容
社会インフラの品質確保から、環境汚染・自然災害への対策まで、調査・試験・分析・コンサルティングを幅広く手掛ける会社です。
事業は専門分野に分かれています。


【環境調査】
土壌・水質・大気の汚染調査から対策まで。
人体や自然環境への影響を未然に防ぐ、社会的ニーズの高い分野です。

【地質調査】
地質調査で地中の情報を可視化し、耐震・防災・災害復旧のための地盤情報を提供します。

【土質試験】
土のかたさ・性質を調べ、道路や建物の土台が安全かを見極めます。
締固め試験・CBR試験・三軸圧縮試験など、あらゆる「土」のプロフェッショナルです。

【非破壊試験】
橋・トンネル・道路・港湾・ビル・マンションを壊さずに診断。
老朽化するインフラの安全を守ります。

【物理探査】
車載式レーダ探査車で時速80kmで走りながら、舗装の損傷や道路下の空洞を発見するなど、最先端技術で老朽インフラを診断します。

【測量・設計】
法面の安定解析から軟弱地盤の補強工事まで、コンサルティングも含めてワンストップで対応します。

■ICTを生かした事業成長
全国3つの専門試験センターと、年間20,000件超の試料を処理する体制。
ICT技術やAIによる解析、BIM/CIMなどの先端技術の導入にも積極的で、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)をはじめとする国家プロジェクトにも貢献しています。

■全国を支えるネットワーク
北海道新幹線やリニア中央新幹線といった大型インフラ事業にも携わるほか、独自のフランチャイズ(FC)システムで全国にDK品質を展開しています。
「調べる」「試す」「提案する」


この技術で、私たちは日本の社会インフラの安全と、人々の暮らしを支えています。

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橋梁コンクリート床版劣化の自動解析技術で抜け落ちによる事故防止へ

東京本社郵便番号 110-0005
東京本社所在地 東京都台東区上野 5-15-14 ONEST上野御徒町ビル 5F
東京本社電話番号 03-5846-8385
長野本社郵便番号 387-0001
長野本社所在地 長野県千曲市雨宮2347-3
長野本社電話番号 026-293-5677
創業 1985年5月
設立 1985年10月
資本金 12億482万860円
従業員 464名
※2026年5月現在
売上高 2025年度 76億9500万円
2024年度 73億4600万円
2023年度 73億2600万円
事業所 ■本社
 長野本社(千曲市)
 東京本社(台東区)

■支店
<東北地方>
 東北(仙台市)

<関東地方>
 埼玉(三郷市)、神奈川(座間市)、群馬(高崎市)

<中部地方>
 本店(長野市)、松本(松本市)、南信(駒ヶ根)
 山梨(中巨摩郡)、上越(上越市)

<近畿地方>
 社会基盤営業課事務所(大阪市)、大阪(堺市)、京滋(大津市)

<中国地方>
 西日本試験センター(山口市)

<九州地方>
 福岡(福岡市)

<北海道地方>
 北海道支店(札幌市)
 ジオロボティクス研究所(苫小牧市)
主要取引先 ■国、地方公共団体
■建設会社、建設コンサルタント会社、設計事務所、ハウスメーカー
※総数4,000社以上
グループ会社 ・(株)アドバンスドナレッジ研究所
・C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD
・(株)沖縄設計センター
・(株)環境と開発
平均年齢 39.3歳(2025年度)
平均有給消化率 71.5%(2025年度)
沿革
  • 1985年
    • 5月 創業
  • 2002年
    • 5月 (株)エコグランドD・K設立
  • 2004年
    • 9月 フジ測量設計(株)グループイン
  • 2005年
    • 5月 フジ測量設計(株)をフジコスDK(株)に社名変更
      8月 (株)中山特殊工業グループイン
  • 2006年
    • 2月 (株)エコグランドD・K吸収合併
      9月 (株)中山特殊工業吸収合併
  • 2007年
    • 5月 中央試験センター開設
  • 2012年
    • 12月 (株)日新企画設計、(株)マル補償コンサルタント、
          (株)平成調査設計グループイン
  • 2014年
    • 4月 東日本試験センター開設
  • 2015年
    • 1月 (株)日新企画設計が(株)マル補償コンサルタント吸収合併
      4月 (株)日新企画設計が(株)平成調査設計吸収合併
      8月 東京証券取引所市場第二部上場
  • 2016年
    • 4月 西日本試験センター開設
      10月 東京証券取引所市場第一部市場変更
  • 2017年
    • 4月 東京本社開設
      7月 (株)日新企画設計吸収合併
  • 2018年
    • 9月 FC札幌店開設
      10月 (株)アイ・エス・ピー グループイン
          FC熊本店開設
  • 2020年
    • 8月 FC和歌山店開設
  • 2021年
    • 1月 (株)アドバンスドナレッジ研究所グループイン
         FC東海店開設
      4月  FC福島店開設
      6月  FC宇都宮店開設
         FC京都店開設
      7月  FC新潟店開設
         FC茨城店開設
      10月 FC盛岡店開設
      11月 沖縄出張所開設
  • 2022年
    • 4月 東証プライム移行
         北海道支店・ジオロボティクス研究所開設
         札幌出張所開設
      6月 FC千葉店開設
      7月 株式会社環境と開発子会社化
  • 2023年
    • 4月  コーポレートサイトリニューアル
      6月  リクルートサイト開設
      10月  東証スタンダード移行
          30by30アライアンス参加
  • 2024年
    • 4月 札幌出張所 移転
         石川出張所 開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.8
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.3時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 5 10
    取得者 3 5 8
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    60.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.3%
      (108名中9名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
■階層別研修
 新入社員研修/新入社員フォロー研修/新任主任研修/新任係長研修/新任管理職研修

■テーマ別研修
 営業研修/技術研修/評価者研修 /ハラスメント研修
 情報セキュリティ研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
■会社政策
 受注拡大を目的とし、公民問わず、資格取得を支援していきます。

■自主的
 推奨資格取得時には、奨励金として一時金を支給しております。
メンター制度 制度あり
■指導係制度
「指導係」という役割の社員が、新入社員1人につき、任命されています。
ヒューマンスキルやテクニカルスキルのサポートがメインですが、
信頼関係を築いて、私生活でも頼りにしている社員も多くいます。
社会人になって、最初に影響を受けるキーパーソン的存在です。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、神奈川大学、金沢大学、九州大学、京都大学、近畿大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉工業大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、新潟大学、八戸工業大学、弘前大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、前橋工科大学、明治大学、名城大学、山梨大学、琉球大学、山口大学、長崎大学、石川県立大学、北見工業大学、酪農学園大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇部フロンティア大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、岡山理科大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北里大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、駒澤大学、札幌学院大学、芝浦工業大学、島根大学、湘南工科大学、信州大学、城西国際大学、上智大学、駿河台大学、成城大学、清泉女学院大学、清泉女子大学、専修大学、崇城大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉科学大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、長浜バイオ大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、日本文理大学、白鴎大学、八戸工業大学、姫路獨協大学、弘前大学、広島大学、福井工業大学、佛教大学、平安女学院大学、法政大学、前橋工科大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明星大学、山形大学、山梨大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、和光大学、早稲田大学、相愛大学、神戸大学、千葉大学、大阪府立大学、佐賀大学、和歌山大学、愛知教育大学、宮城大学、県立広島大学、滋賀県立大学、帯広畜産大学、室蘭工業大学、北見工業大学、豊橋技術科学大学、愛知工業大学、公立諏訪東京理科大学、京都先端科学大学、松本大学、長野大学、帝京科学大学(山梨)、フェリス女学院大学、亜細亜大学、学習院大学、玉川大学、阪南大学、山梨学院大学、産業能率大学、鹿児島純心女子大学、昭和女子大学、城西大学、神戸国際大学、摂南大学、創価大学、大妻女子大学、大阪学院大学、東京家政大学、東京女子体育大学、東京女子大学、東京造形大学、東京福祉大学、福山大学、文京学院大学、文教大学、北星学園大学、名古屋芸術大学、東京都立大学、長崎大学、神田外語大学、北海道科学大学、文化学園大学、足利大学、高千穂大学
<短大・高専・専門学校>
青山製図専門学校、上田女子短期大学、大阪工業技術専門学校、大原簿記専門学校大阪校、近畿測量専門学校、群馬工業高等専門学校、國學院大學栃木短期大学、専門学校サンテクノカレッジ、清泉女学院短期大学、創価女子短期大学、園田学園女子大学短期大学部、高崎商科大学短期大学部、千葉経済大学短期大学部、中央工学校、東京環境工科専門学校、長野工業高等専門学校、長野平青学園、新潟工科専門学校、日本工学院専門学校、日本溶接構造専門学校、北海道ハイテクノロジー専門学校、松本大学松商短期大学部、武庫川女子大学短期大学部、盛岡大学短期大学部、白梅学園短期大学、会津大学短期大学部、長野短期大学、清泉大学短期大学部、四天王寺大学短期大学部、飯田短期大学、信州豊南短期大学、佐久大学信州短期大学部、文化学園大学保育専門学校、長野県農業大学校、自由が丘産能短期大学

デューク大学、ダナン建築大学、ハノイ大学、ホーチミン工業大学、タンロン大学、ホーチミン市文通運輸大学、水利大学

採用実績(人数)           2024年 2025年 2026年
----------------------------------------------------
大卒(院含む)   21名  9名  11名
短大卒       ―    ―   ― 
専門卒       ―    ―   ―
高専卒       1名   1名   1名
高卒        2名    ―   6名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 15 3 18
    2025年 4 6 10
    2024年 16 8 24
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 18 0 100%
    2025年 10 0 100%
    2024年 24 4 83.3%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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