最終更新日：2026/5/7

千葉県信用保証協会

業種

その他金融
財団・社団・その他団体
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 千葉県

基本財産: 692億円（2026年3月末現在）

保証承諾額: 4,208億円（2026年3月決算） ※保証承諾額とは、中小企業者への融資に対して、信用保証協会が債務保証を行っている額です。

職員数: 177名（2026年4月1日現在）

お知らせ・イベント	近日出展予定のマイナビイベント一覧

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

信用保証を通じた『金融支援』や『経営支援』により、千葉県内の中小企業を応援しています。

企業のここがポイント

制度・働き方

【プラチナくるみん取得企業】　男女ともに育児休業取得率は１００％となっています。
休暇について

有給休暇及び夏季休暇含め取得平均22.6日／年と休暇の取得しやすい職場です。
職場環境

法定外残業時間の平均は11.0時間/月！　仕事とプライベートを両立しやすい環境です。

会社紹介記事

当協会の本店は、千葉県庁付近の千葉県自治会館内にあります。（アクセス：JR本千葉駅から徒歩8分、京成千葉中央駅から徒歩6分）千葉県内の中小企業者のうち約4割に当たる約4万7千企業にご利用いただいてます。全職員一丸となり千葉県内の中小企業者を応援しています。

: 当協会の本店は、千葉県庁付近の千葉県自治会館内にあります。（アクセス：JR本千葉駅から徒歩8分、京成千葉中央駅から徒歩6分）

: 千葉県内の中小企業者のうち約4割に当たる約4万7千企業にご利用いただいてます。全職員一丸となり千葉県内の中小企業者を応援しています。

～中小企業の「ベストパートナー」～

	皆さんは千葉県内企業の約99％を中小企業者が占めていることをご存じでしょうか。中小企業は地域に必要なサービス・モノを提供しており、私たちの暮らしや経済を支えている大切な存在です。活気ある中小企業が地域経済を牽引することで、千葉県経済の成長・発展、新たな雇用の創出につながるのです。一方、中小企業を取り巻く環境は日々変化しており、経営上の課題を抱えていることも考えれます。そのような中小企業者に対し、保証協会が「信用保証」や「経営支援」を通じて、中小企業の経営課題解決のため全力でサポートをしていきます。～千葉県信用保証協会～

皆さんは千葉県内企業の約99％を中小企業者が占めていることをご存じでしょうか。

中小企業は地域に必要なサービス・モノを提供しており、私たちの暮らしや経済を支えている大切な存在です。

活気ある中小企業が地域経済を牽引することで、千葉県経済の成長・発展、新たな雇用の創出につながるのです。

一方、中小企業を取り巻く環境は日々変化しており、経営上の課題を抱えていることも考えれます。

そのような中小企業者に対し、保証協会が「信用保証」や「経営支援」を通じて、中小企業の経営課題解決のため全力でサポートをしていきます。

～千葉県信用保証協会～

会社データ

事業内容	・中小企業からの信用保証申込に対する保証審査業務・経営相談、経営支援業務、各種セミナー開催・代位弁済、債権管理・回収業務私たちは創造性豊かな中小企業のよきパートナーとして多様で活力ある成長と繁栄をサポートします

本社郵便番号	260-8501
本社所在地	千葉県千葉市中央区中央4-17-8　千葉県自治会館内
本社電話番号	043-221-8181
設立	1949年（昭和24年）4月
基本財産	692億円（2026年3月末現在）
職員数	177名（2026年4月1日現在）
保証承諾額	4,208億円（2026年3月決算） ※保証承諾額とは、中小企業者への融資に対して、信用保証協会が債務保証を行っている額です。
保証債務残高	1兆2,083億円（2026年3月末現在）
事業所	本店／千葉市幕張サポートセンター／千葉市支店／松戸市
保証利用企業数	4万6,569企業（2025年3月末現在） ※千葉県内の中小企業者の約4割に当たる中小企業のお客様にご利用いただいております。
平均年齢	平均年齢　37.4歳（2026年3月末時点）
平均勤続年数	平均勤続年数　16.1年（2026年3月末時点）
沿革	1949年4月社団法人として設立 1950年3月財団法人に改組 1954年9月信用保証協会法に基づく認可法人に組織変更 1985年10月東葛飾支所（現松戸支店）開設 2012年11月千葉県中小企業支援ネットワーク創設 2013年4月企業サポート室（現：成長サポート部）創設 2015年10月海外展開サポートデスク、事業承継サポートデスク創設 2016年12月県内8市と創業支援に関する連携を開始（現在31市町） 2018年4月信用補完制度の見直し（経営支援業務の法定化等） 2023年10月幕張サポートセンター開所 2025年1月「４機関のチーム支援による中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた共同宣言」を制定（全国初）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.1年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.0時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.6日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	8名	5名	13名
取得者	8名	5名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.1%
  （45名中5名）
- 2025年度
女性管理職の登用に向けて、現在環境づくりに取り組んでいます。

社内制度

研修制度	制度あり【階層別研修】新入職員・係長・課長補佐・課長・部長とキャリアで必要とされる知識とスキルの習得を図ります。【課題別研修】保証審査・経営支援・債権回収・法律知識・顧客対応など専門知識とスキルの習得を図ります。
自己啓発支援制度	制度あり【通信教育支援】会社指定の通信講座を受講し、合格修了した受講料の費用補助が受けられます。【資格助成金】会社が推奨する資格を取得した職員に助成金の支給を行います。
メンター制度	制度あり【ＯＪＴ制度】新入職員１名１名に専属の先輩職員を教育担当として配置しています。双方向のコミュニケーションを通じて悩みの解消や個人の成長をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり【信用調査検定】初級（ベイシス）・中級（アドバンス）・上級（マスター）の3区分あります。財務分析の知識はもちろん、企業支援やカウンセリングスキルなどの習得を目的に毎年多くの職員が受検しています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、神田外語大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学ほか全国国公私立大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年　2026年（予定） ------------------------------------------------------- 大卒　　６名　　　８名　　９名　　　９名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、神田外語大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学

ほか全国国公私立大学

採用実績（人数）

　　　2023年　2024年　2025年　2026年（予定）
-------------------------------------------------------
大卒　　６名　　　８名　　９名　　　９名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）