最終更新日:2026/5/22

大阪信用保証協会

業種

  • その他金融
  • 政府系・系統金融機関
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
大阪府
基本財産
1,600億円(株式会社の資本金に相当)※2025年3月31日時点
保証承諾額
9,898億円(当協会が1年間で保証した金額) ※2025年度実績(2026年3月)
従業員(正職員)
392名(男性264名、女性128名) ※2026年4月1日時点

公的機関として、中小企業者を金融面、経営面から支え、大阪経済の発展に貢献する。「がんばるあなたを全力でサポート。ええやん、保証協会。」

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企業のここがポイント

  • やりがい

    大阪府内の中小企業者への金融・経営支援を通して、大阪の地域経済の発展を支援することがやりがいです。

  • 安定性・将来性

    大阪府内の中小企業を75年以上サポートし続けている公的機関です。

  • 制度・働き方

    業務や階層ごとの多様な研修や通信教育支援、資格取得の奨励など、教育・研修制度が充実しています。

会社紹介記事

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日本にある企業のうち、99.7%が中小企業です。その中小企業者を金融面から支え、大阪経済の発展に貢献することが「大阪信用保証協会」の役割です。
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大阪府内の約40%もの中小企業者にご利用いただいており、縁の下の力持ちのような存在です。

公的機関として、中小企業者を支え、大阪経済に貢献する。

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信用保証や経営支援といった中小企業者に寄り添った業務を通して、大阪府内の中小企業者・地域経済の発展に貢献しています。

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に設立された公的機関です。

1948年の設立以来、大阪府内の中小企業者を金融面からサポートしており、75年以上の歴史を持っています。

大阪府内の中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、公的な保証人となり、融資を受けやすくする信用保証業務を通して、中小企業者の健全で円滑な資金調達を支援しています。

信用保証協会は、47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)に存在しており、
大阪においては、私たち大阪信用保証協会のみとなっています。

そして、大阪信用保証協会は信用保証による『金融支援』と、ビジネスフェアや創業フェア等の様々なイベントをはじめ、中小企業者のニーズや課題を適切に把握し、課題解決に向けた提案・実施等といった『経営支援業務』を通じて、「大阪府内の中小企業者」・「大阪の地域経済」の発展を支援する役割を果たしています。

中小企業者を取り巻く環境の変化に伴い、当協会への期待と社会的使命はますます増大しています。
私たちはこれからも、中小企業者をサポートし続けます。

会社データ

事業内容
大阪府内の中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、公的な保証人となり、融資を受けやすくする『信用保証業務』や、ビジネスフェアや創業フェア等の様々なイベントをはじめ、中小企業者のニーズや課題を適切に把握し、課題解決に向けた提案・実施等といった『経営支援業務』を通じて、「大阪府内の中小企業者」・「大阪の地域経済」の発展を支援する役割を果たしています。

□主な業務内容
◆保証審査業務
◆経営支援業務
◆債権管理業務
◆その他の間接業務

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本店郵便番号 530-8214
本店所在地 大阪府大阪市北区梅田3-3-20
明治安田生命大阪梅田ビル 4~7・9階
代表電話番号 06-6131-7567
人事課直通電話番号 06-6131-7146
設立 1948年11月1日
基本財産 1,600億円(株式会社の資本金に相当)※2025年3月31日時点
従業員(正職員) 392名(男性264名、女性128名)
※2026年4月1日時点
保証承諾額 9,898億円(当協会が1年間で保証した金額)
※2025年度実績(2026年3月)
保証債務残高 3兆6,509億円(当協会が債務保証している残高)
※2026年3月31日時点
利用企業者数 98,051件
※2026年3月31日時点
代表者 理事長 新井 純
事業所 本 店     (大阪市北区)
サポートオフィス(大阪市中央区)
堺支店     (堺市堺区)
東大阪支店   (東大阪市)
門真支店    (門真市)
千里支店    (豊中市)
平均年齢 40.5歳(男性:42.2歳/女性:36.9歳)
※2026年4月1日時点
平均勤続年数 19.5年(男性:20.8年/女性:16.5年)
※2026年3月31日時点
沿革
  • 1948年11月
    • 社団法人として設立
  • 1954年5月
    • 「信用保証協会法」による組織変更認可
      「大阪府中小企業信用保証協会」として業務開始
  • 1983年4月
    • 堺支店・東大阪支店を開設
  • 1984年4月
    • 門真支店を開設
  • 1987年4月
    • 千里支店を開設
  • 2012年10月
    • 本店を大阪市中央区から北区へ移転
  • 2014年5月
    • 大阪市信用保証協会と合併
      名称を「大阪信用保証協会」に変更
      大阪市中央区(堺筋本町)にサポートオフィス開設
  • 2018年11月
    • 創立70周年を迎える
  • 2020年9月
    • 堺支店を新築移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.5
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.2時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 23.1
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 12 4 16
    取得者 10 4 14
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    83.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.8%
      (84名中4名)
    • 2026年度

社内制度

研修制度 制度あり
金融と経営の一体支援の推進、専門スキル向上のため、業務別・階層別に多種多様な研修を実施しています。

~業務別研修~
保証審査基礎研修、創業支援講座、経営支援力強化講座、事業承継支援講座、事業再生支援講座、債権管理研修、管理回収コース、情報システム研修など

~階層別研修~
新入職員研修(入協時)、初級職員研修(2年目職員)、基本法令コース(3年目職員)、職場リーダー養成研修、係長研修、課長補佐研修、課長研修など

~その他~
接遇マナー研修、中小企業診断士養成講座など
※対象者は限られますが、外部機関で一定期間勤務していただく、金融機関派遣研修、経営支援機関派遣研修等もございます。
自己啓発支援制度 制度あり
●通信教育支援
毎年約80種類の講座から1講座を自由に選択。修了時に受講料を全額補助しています。

●資格等取得奨励制度
特定の国家資格・民間資格等を取得した職員に賞状と奨励金を贈呈しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
信用調査検定(ベイシス・アドバンス・マスター)

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、立命館大学
<大学>
追手門学院大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、甲南大学、神戸大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、滋賀大学、滋賀県立大学、摂南大学、中央大学、同志社大学、富山大学、名古屋大学、奈良県立大学、奈良女子大学、南山大学、兵庫県立大学、三重大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、大和大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学

採用実績(人数) ◇年度別新入職員数

2022年 2023年 2024年  2025年 2026年度(予) 
…………………………………………………………………
 12名  12名   11名   16名   19名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 10 9 19
    2025年 8 8 16
    2024年 5 6 11
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 19 0 100%
    2025年 16 0 100%
    2024年 11 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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