最終更新日：2026/5/19

長野県信用農業協同組合連合会(JAバンク長野県信連)

業種

その他金融
農業協同組合（JA金融機関含む）
政府系・系統金融機関
信用金庫・労働金庫・信用組合
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 長野県

出資金: 1,053億円（2025年3月）

総資産: 2兆9,942億円（2025年3月）

職員数: 244名（2025年3月）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

長野県の持続的発展に貢献するBtoBの地域金融機関。長野県の強みである「食」「農業」「企業」「観光」を金融の力でサポートしています。#地域貢献#少数精鋭#県本部

企業のここがポイント

職場環境

少数精鋭。部署や年齢問わず相談できる関係性で、平均勤続は18年超。安心して働くことができる環境です。
制度・働き方

スキルアップのための研修や助成金など充実した人材育成制度で、職員の学びを全力でサポートしています。
やりがい

自らのアイデアを形にすることができる環境で、長野県の強みである農業や地域経済の発展に貢献できます。

会社紹介記事

県本部として、JAの総合力を活かした抽選券付定期貯金「Slow風土」を企画。「信州の食・風土について考え、親しんでいただけたら」との想いから生まれた商品です。 BtoB金融機関として、多様な業界との取引を通じ、地域に新たな活力を生み出すことができる可能性の大きな仕事です。日々笑顔で、そして真剣にお客様と向かい合っています。

: 県本部として、JAの総合力を活かした抽選券付定期貯金「Slow風土」を企画。「信州の食・風土について考え、親しんでいただけたら」との想いから生まれた商品です。

: BtoB金融機関として、多様な業界との取引を通じ、地域に新たな活力を生み出すことができる可能性の大きな仕事です。日々笑顔で、そして真剣にお客様と向かい合っています。

長野県の農業振興と地域経済の持続的発展に貢献する金融機関

世代を超えて協力し、長野県の活性化に向けてチーム一丸で取り組んでいます。	長野県信連は、長野県内JAの金融事業部門および全国組織である農林中央金庫とともに、JAバンクグループの一員として活動する農林系金融機関です。農業をはじめとする地域経済の発展を支援し、地域の暮らしに貢献する地域金融機関として、県内トップクラスの実績・地位を確保しています。 ■わたしたち、長野県信連とは？ 1）貯金・為替・融資など、他の金融機関と同様の業務を行っています。 2）お客様および県内JAからお預かりした貯金（約3兆円）を、地元企業への融資、農林中央金庫への預け金や有価証券投資などにより運用し、安定的な収益還元を行う役割を担っています。 3）JAと一体となり、JAの総合力を活かした貯金・ローンの金融商品開発を行い、統一キャンペーンを展開しているほか、県内各地で各種イベントを開催し、顧客の定着を図っています。また、融資・年金・税務・相続などについてお客様からの相談に応じるとともに、JA職員に対する研修会実施や研修生受入れを通して人材交流と育成を行い、信頼ある長野県JAバンクの相談窓口を構築しています。当会は、職員約240人の精鋭団体です。職員一人ひとりが活躍することが重要であるため、新人研修をはじめ、階層別研修、職能別研修などの教育制度と、中小企業診断士・FP・社会保険労務士・証券アナリストなどの資格取得支援制度を整え、職員のスキルアップを積極的に奨励しています。また、野球・バレーボールをはじめとするクラブ活動など、業務以外の職員間コミュニケーションの場も提供しています。

世代を超えて協力し、長野県の活性化に向けてチーム一丸で取り組んでいます。

長野県信連は、長野県内JAの金融事業部門および全国組織である農林中央金庫とともに、JAバンクグループの一員として活動する農林系金融機関です。
農業をはじめとする地域経済の発展を支援し、地域の暮らしに貢献する地域金融機関として、県内トップクラスの実績・地位を確保しています。

■わたしたち、長野県信連とは？

1）貯金・為替・融資など、他の金融機関と同様の業務を行っています。

2）お客様および県内JAからお預かりした貯金（約3兆円）を、地元企業への融資、農林中央金庫への預け金や有価証券投資などにより運用し、安定的な収益還元を行う役割を担っています。

3）JAと一体となり、JAの総合力を活かした貯金・ローンの金融商品開発を行い、統一キャンペーンを展開しているほか、県内各地で各種イベントを開催し、顧客の定着を図っています。また、融資・年金・税務・相続などについてお客様からの相談に応じるとともに、JA職員に対する研修会実施や研修生受入れを通して人材交流と育成を行い、信頼ある長野県JAバンクの相談窓口を構築しています。

当会は、職員約240人の精鋭団体です。職員一人ひとりが活躍することが重要であるため、新人研修をはじめ、階層別研修、職能別研修などの教育制度と、中小企業診断士・FP・社会保険労務士・証券アナリストなどの資格取得支援制度を整え、職員のスキルアップを積極的に奨励しています。また、野球・バレーボールをはじめとするクラブ活動など、業務以外の職員間コミュニケーションの場も提供しています。

会社データ

事業内容	長野県の持続的発展に貢献するため活動するBtoBの金融機関。信州の強みであり、暮らしに欠かすことのできない「食」「農」を大切にしています。長野県JAバンクの県本部として、若手のうちから多彩な業務を経験し、仕事を通じて自身を成長させることのできる土壌があります。１．長野県の地域金融機関として県内トップクラスのシェアをいただいています。 BtoBの地域金融機関として多様な業界・企業とお取引をしています。 ◆貯金・為替・決済サービス ◆法人営業（融資、コンサルティング、ビジネスマッチング等） ◆資金・証券運用　等２．長野県JAバンクのまとめ役として長野県JAバンクの県本部として、仕組みをつくる仕事をしています。 ◆方針策定・会議運営 ◆JA指導・相談・研修業務 ◆推進企画・広報業務（広報PR・商品開発・各種イベント企画）等長野県JAバンクの本部機能を担う当会では、多彩な仕事に携わる醍醐味があり、仕事を通じて自身を成長させることができる土壌があります。

事業内容

長野県の持続的発展に貢献するため活動するBtoBの金融機関。
信州の強みであり、暮らしに欠かすことのできない「食」「農」を大切にしています。
長野県JAバンクの県本部として、若手のうちから多彩な業務を経験し、
仕事を通じて自身を成長させることのできる土壌があります。

１．長野県の地域金融機関として
県内トップクラスのシェアをいただいています。
BtoBの地域金融機関として多様な業界・企業とお取引をしています。
◆貯金・為替・決済サービス
◆法人営業（融資、コンサルティング、ビジネスマッチング等）
◆資金・証券運用　等

２．長野県JAバンクのまとめ役として
長野県JAバンクの県本部として、仕組みをつくる仕事をしています。
◆方針策定・会議運営
◆JA指導・相談・研修業務
◆推進企画・広報業務（広報PR・商品開発・各種イベント企画）等

長野県JAバンクの本部機能を担う当会では、多彩な仕事に携わる醍醐味があり、仕事を通じて自身を成長させることができる土壌があります。

本社郵便番号	380-0826
本社所在地	長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3
本社電話番号	026-236-2062
創立	1913（大正2）年
設立	1948（昭和23）年8月10日
出資金	1,053億円（2025年3月）
職員数	244名（2025年3月）
総資産	2兆9,942億円（2025年3月）
事業所	県内5店舗のみ・本店（長野駅より徒歩7分）・・・全職員の9割が本店勤務・松本営業部（松本駅より徒歩5分）・飯山事務所（飯山市役所内）・佐久営業所、伊那営業所（東信/南信営業担当者の拠点として）
貯金残高	2兆7,232億円（2025年3月）・県内第2位の貯金量・安定した経営基盤
貸出金残高	3,365億円（2025年3月）
自己資本比率	14.68％（2025年3月）
経常利益	76億円（2025年3月）
平均勤続年数	18.2年（2025年3月）・9割以上が新卒入会・安心して長く働ける職場

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	6名	2名	8名
取得者	6名	2名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.6%
  （52名中5名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修、業務別研修、外部派遣研修　ほか職場を離れ就業時間内に集中して学ぶ時間を確保しています。若手はもちろん課長/部長などの管理職も毎年研修に参加し、スキルアップを目指しています。一例） ◆新人研修（コミュニケーション、PCスキル、ビジネスマナー、取引先見学など） 4月前半は同期と一緒に基礎スキルを身につける研修を実施。内容は内定者ヒアリングを参考に毎年ブラッシュアップしています。 ◆入会から10年間の体系的な階層別研修（1年次・2年次・3年次・5年次、中堅合同研修など） ◆専門知識を学ぶ業務別研修（企業融資、農業融資、広告企画、法務研修など） ◆こんなスキル・知識を身につけたい！という声があれば自己負担なく外部研修へ参加　など
自己啓発支援制度	制度あり各種助成金制度、資格取得報奨金制度、自己啓発アシスト制度　ほか職員のやる気を全力でバックアップしています。一例） ◆通信教育受講費用助成年2回スキルアップのために通信教育を選択することができ、修了により費用全額を助成します。 ◆検定試験受検料や参考書代の全額助成 ◆国家資格等にチャレンジした際の報奨金・手当制度　など
メンター制度	制度あり新採職員1名に対し、教育担当者を1年間に渡り配置。仕事のことや仕事以外のこともすぐに聞ける態勢を整えています。一日一日を大切に日々成長できる仕組みの中で、社会人生活のスタートを切ることができます。一例） ◆1年間を通じて計画的に継続フォロー 1年後の目指す姿に向け、四半期毎に計画/振り返り/面談を繰り返します。 ◆勤務日誌入会から3ヶ月間は日々の自身の振り返りに対し、毎日教育担当者と上司それぞれからアドバイスコメントを受けます。 ◆所属長や人事課による個人面談　など
キャリアコンサルティング制度	制度あり ◆所属長による定期自己申告面談・育成面談（期首・期中・期末の年3回） ◆キャリア形成に関する研修会　ほか
社内検定制度	制度あり銀行業務検定、証券外務員試験、信用事業検定　ほか

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞名古屋大学＜大学＞愛知県立大学、茨城大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、岐阜大学、京都橘大学、近畿大学、群馬大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、滋賀大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、清泉女学院大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、新潟大学、日本大学、福井県立大学、福島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞松本大学松商短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 ----------------------------------------------------------------------- 大卒　　　7名　　　5名　　　7名　　　4名　　　9名　　13名短大卒　　―　　　　―　　　 ―　　　1名　　　 ―　　　―
採用実績（学部・学科）	経済学部、経営学部、商学部、法学部、政治経済学部、社会学部、文学部、人文学部、外国語学部、地域学部、教育学部、農学部、工学部、理工学部ほか
応募資格	2027年3月に大学、大学院、短期大学を卒業見込みの方