最終更新日：2026/5/29

(株)山陽新聞社

業種

新聞
広告
インターネット関連
ニュース・データ通信

基本情報

本社: 岡山県

資本金: 1億4,850万円

売上高: 116億円（2025年11月実績）

従業員: 365人（男性287人、女性78人、2026年1月）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

地域とともに―強固な取材網と、長年の報道実績に基づく高い信頼性が強みです。デジタル媒体にも積極的に展開し、速報性と深掘りを両立した情報発信を追求しています。

企業のここがポイント

安定性・将来性

編集・営業・技術など多様な職種が連携し、幅広い経験を積める環境です。年次に関係なく挑戦できます。
やりがい

地域の声をすくい上げ、岡山に根差した報道を通じて、課題を社会へ伝えるのが新聞社の使命です。
制度・働き方

職種や年次を超えて協力し合う社風です。全員で主体的に考え、より良い報道を追求しています。

会社紹介記事

地方紙記者が肝に銘じているのは「この土地から逃れられない責任をもって取材、報道する」こと。地域、読者のためになるのか、常に考えています。地域の中に入り込む、きめ細かな取材網・配達網が誇りです。また、声なき声を伝えることが使命です。

: 地方紙記者が肝に銘じているのは「この土地から逃れられない責任をもって取材、報道する」こと。地域、読者のためになるのか、常に考えています。

: 地域の中に入り込む、きめ細かな取材網・配達網が誇りです。また、声なき声を伝えることが使命です。

“記憶”にも“記録”にも残る仕事を

取材相手に真摯に向き合い、読者に必要な情報を引き出す。地方紙記者として責任をもった取材を行います。	◎ 株式会社山陽新聞社について ◎ 岡山県を中心に147年の歴史を持つ新聞社です。「新聞づくりは地域づくり」を理念に掲げ、地域に根差した正確で信頼される情報を発信し、住民の安心と地域の発展に貢献しています。 ◎ 事業の強み◎ 地域に深く根付いた強固な取材ネットワークと、長年の報道実績に基づく高い信頼性が強みです。デジタル媒体への展開も積極的に行っており、速報性と深掘りを両立した情報発信を追求しています。 ◎働く環境 ◎ 自宅外から通勤する方には、入社後7年間にわたり月額1万～3万円の家賃補助を支給。また、入社時に一律10万円の入社支度金を支給します。若手に手厚い制度を取り入れ、仕事に慣れるまで経済的にも安心できるようサポートする体制を整えています。 ◎応募歓迎メッセージ ◎ 学部学科は問いません。新聞社という幅広いフィールドを活かし、会社とともに成長していく人を求めています。新聞記者、ITエンジニア、ビジネス総合の3職種の、各種セミナーや仕事体験で、山陽新聞社を体感してみてください！

取材相手に真摯に向き合い、読者に必要な情報を引き出す。地方紙記者として責任をもった取材を行います。

◎ 株式会社山陽新聞社について ◎
岡山県を中心に147年の歴史を持つ新聞社です。
「新聞づくりは地域づくり」を理念に掲げ、
地域に根差した正確で信頼される情報を発信し、
住民の安心と地域の発展に貢献しています。

◎ 事業の強み◎
地域に深く根付いた強固な取材ネットワークと、
長年の報道実績に基づく高い信頼性が強みです。
デジタル媒体への展開も積極的に行っており、
速報性と深掘りを両立した情報発信を追求しています。

◎働く環境 ◎
自宅外から通勤する方には、入社後7年間にわたり
月額1万～3万円の家賃補助を支給。
また、入社時に一律10万円の入社支度金を支給します。
若手に手厚い制度を取り入れ、仕事に慣れるまで経済的にも安心できるようサポートする体制を整えています。

◎応募歓迎メッセージ ◎
学部学科は問いません。
新聞社という幅広いフィールドを活かし、
会社とともに成長していく人を求めています。
新聞記者、ITエンジニア、ビジネス総合の3職種の、
各種セミナーや仕事体験で、山陽新聞社を体感してみてください！

会社データ

事業内容	新聞づくりは「地域づくり」！岡山県内での朝刊発行部数では69.5％のシェアを誇る山陽新聞。事業内容をご紹介します。 ■新聞事業（取材・編集・発行）岡山の「今」と「これから」を見つめ、地域に根差したニュースを届ける山陽新聞の中核事業です。記者が地域に深く入り、行事や文化、活躍する人々の姿から、事件・事故、社会課題まで丁寧に取材。事実を積み重ね、編集局で多角的に検証しながら、正確で信頼される紙面を毎朝発行しています。新聞づくりを通して、地域の声をつなぎ、考えるきっかけを届けています。 ■デジタルメディア事業（山陽新聞デジタル）新聞で培った取材力・情報力を生かし、ニュースサイトやアプリ、SNSなどを通じて情報を発信する事業です。速報性が求められる話題から、背景を深掘りする特集まで、デジタルならではの表現で展開。虚実が入り交じる時代だからこそ、信頼できる情報源として、いつでも・どこでも地域のニュースに触れられる環境をつくっています。 ■販売・広告・事業・販売では、紙面やデジタル媒体を活用し、約200ある山陽新聞販売所を通じて、読者のもとへ「山陽新聞」を商品としてお届けします。きめ細かい配達・販売網は山陽新聞社の「宝」です。販売所長と協力し、配達・販売網の維持やサポートをおこなう地域と読者に根ざした仕事です。・広告では、企業や自治体の思い・魅力を新聞広告を通じて地域に伝える仕事です。単なる広告枠の提供ではなく、記事体広告やデジタル施策、イベント連動企画などを提案。クライアントと一緒に課題を考え、地域に届く形で発信することで、地元経済や活動を支えています。・事業は、新聞社としてのネットワークや発信力を生かし、地域イベントや文化事業、シンポジウムなどを企画・運営する仕事です。スポーツ大会、美術・音楽イベント、地域活性化プロジェクトなどを通じて、人と人、人と地域をつなぐ場を創出。年間200のイベントを取りまとめ、地域貢献となる文化的なイベントからスポーツまで、幅広く地域に根ざしたイベントを行っています。いち早く、詳しく、地元の情報を読者へ。山陽新聞だからこそ、信頼できる情報を提供し続けています。ニュースを通じて、地域とともに歩みつづけます。

事業内容

新聞づくりは「地域づくり」！

岡山県内での朝刊発行部数では69.5％のシェアを誇る山陽新聞。
事業内容をご紹介します。

■新聞事業（取材・編集・発行）
岡山の「今」と「これから」を見つめ、地域に根差したニュースを届ける山陽新聞の中核事業です。
記者が地域に深く入り、行事や文化、活躍する人々の姿から、事件・事故、社会課題まで丁寧に取材。
事実を積み重ね、編集局で多角的に検証しながら、正確で信頼される紙面を毎朝発行しています。
新聞づくりを通して、地域の声をつなぎ、考えるきっかけを届けています。

■デジタルメディア事業（山陽新聞デジタル）
新聞で培った取材力・情報力を生かし、ニュースサイトやアプリ、SNSなどを通じて情報を発信する事業です。
速報性が求められる話題から、背景を深掘りする特集まで、デジタルならではの表現で展開。
虚実が入り交じる時代だからこそ、信頼できる情報源として、いつでも・どこでも地域のニュースに触れられる環境をつくっています。

■販売・広告・事業
・販売では、紙面やデジタル媒体を活用し、約200ある山陽新聞販売所を通じて、読者のもとへ「山陽新聞」を商品としてお届けします。きめ細かい配達・販売網は山陽新聞社の「宝」です。販売所長と協力し、配達・販売網の維持やサポートをおこなう地域と読者に根ざした仕事です。
・広告では、企業や自治体の思い・魅力を新聞広告を通じて地域に伝える仕事です。単なる広告枠の提供ではなく、記事体広告やデジタル施策、イベント連動企画などを提案。クライアントと一緒に課題を考え、地域に届く形で発信することで、地元経済や活動を支えています。
・事業は、新聞社としてのネットワークや発信力を生かし、地域イベントや文化事業、シンポジウムなどを企画・運営する仕事です。スポーツ大会、美術・音楽イベント、地域活性化プロジェクトなどを通じて、人と人、人と地域をつなぐ場を創出。
年間200のイベントを取りまとめ、地域貢献となる文化的なイベントからスポーツまで、幅広く地域に根ざしたイベントを行っています。

いち早く、詳しく、地元の情報を読者へ。山陽新聞だからこそ、信頼できる情報を提供し続けています。ニュースを通じて、地域とともに歩みつづけます。

本社郵便番号	700-8634
本社所在地	岡山市北区柳町2-1-1
本社電話番号	086-803-8005
創業	1879（明治12）年1月4日
資本金	1億4,850万円
従業員	365人（男性287人、女性78人、2026年1月）
売上高	116億円（2025年11月実績）
事業所	岡山、倉敷本社東京、大阪など7支社備前、瀬戸内、赤磐など14支局
関連会社	社会福祉法人山陽新聞社会事業団、山陽印刷株式会社、株式会社山陽新聞事業社、株式会社山陽計算センター、株式会社山陽メディアネット、株式会社山陽新聞印刷センター、山陽新聞販売株式会社、山陽新聞倉敷販売株式会社、山陽リビングメディア株式会社、岡山ネットワーク株式会社、テレビせとうち株式会社、株式会社テレビせとうちクリエイト、株式会社岡山シティエフエム、岡山エフエム放送株式会社
県外出身者	社員全体では、17.4％！さらに、直近3年の新卒入社では、22.2％！ ※県外高校出身者の割合※
平均年齢	47.0歳（2025/11/１時点）
平均勤続年数	23.0年（2025/11/1時点）
沿革	1879年1月「山陽新報」創刊 1892年7月「中国民報」創刊 1936年12月合同新聞社発足。山陽新報と中国民報が合併し「山陽中国合同新聞」を発行 1937年9月「合同新聞」と改題 1945年6月空襲で全施設を焼失。疎開工場でタブロイド判（通常の半分の大きさ）を発行 1948年5月創刊70年を記念して「山陽新聞」と改題。社名も「山陽新聞社」に改める 1960年10月「ガン・シリーズ」が新聞協会賞を受賞。医学記事を社会面に分かりやすく展開。新聞企画の新分野として注目を集める 1966年10月「心身障害者に愛の手を」のキャンペーンが新聞協会賞を受賞 1981年10月連載企画「あすの障害者福祉」が新聞協会賞を受賞 1987年10月連載企画「ドキュメント瀬戸大橋」が新聞協会賞を受賞。企画は翌年、土木学会賞の著作部門・特別賞にも選ばれた 1995年10月連載企画「幸福（しあわせ）のかたち－福祉県・岡山を問う」が新聞協会賞を受賞 2006年7月新本社ビル完成 2007年7月 NIE全国大会岡山大会を開催 2014年6月会員制電子版「山陽新聞デジタル」（愛称・さんデジ）創刊 2015年12月「新聞共有システム」導入 2018年5月新印刷工場「さん太しんぶん館」が本格稼働。NIE（教育に新聞を）などの活動拠点となる学習・見学施設も備える 2019年1月山陽新聞創刊140周年 2023年3月本紙各地域版を統合再編し、地域面を4ページから6ページに拡充 2024年6月 DEI戦略本部始動。社員の多様性を尊重し、社員1人1人が働きやすい制度・環境づくりを進めています。 2025年6月新事業戦略本部新事業戦略室を新設。販売、広告に次ぐ第３の柱になり得る新事業の創出を目指します。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 23年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.1日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	4名	8名	12名
取得者	1名	8名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

25.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （104名中7名）
- 2025年度
2025年11月時点での数字です。全社員に占める女性の割合はまだ少ないですが、20代社員で見ると女性が過半数を占めています。社員全員が活躍できる社風です。

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（4～5月）入社3カ月研修（7月）入社半年研修(9月) 2年次研修 3年次研修 5年次研修 10年次研修このほか、部長や副部長などの階層別研修やハラスメント研修などを随時実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり「自己啓発・私費留学制度」　永年勤続の意思がある従業員が対象。留学期間は原則1年以内。無給。「ボランティア休暇」
メンター制度	制度ありメンターの設定自体ある年とない年がありますが、入社1年目は人事部が定期的に面談（3ヵ月、半年）してフォローしています。入社2、3、5、10年でも人事部との面談あり。上長との面談は毎年行っています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岡山理科大学＜大学＞愛媛大学、岡山大学、岡山理科大学、関西学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸女子大学、島根大学、島根県立大学、上智大学、日本女子大学、ノートルダム清心女子大学、広島大学、山口大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	年度　　　採用者数 2025年度　 7人 2024年度　２人 2023年度　　7人 2022年度　　2人 2021年度　9人 2020年度　6人
採用実績（学部・学科）	学部：文、教育、経済、理など