最終更新日:2026/4/21

富山県庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
富山県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員
3,224人(一般行政部門)

私たち、とやまをリスペクトしてる。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    フリーアドレス化・共創スペースの活用など、新しい働き方にふさわしい設備を整備しています!

  • 制度・働き方

    仕事と家庭環境の両立を支援するため、育休や年次休暇の取得を推進しています!

  • 戦略・ビジョン

    「職員一人ひとり」がどのように行動すべきかを言語化した「富山県職員行動指針」を策定しました!

会社紹介記事

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本館をはじめ、別館や県議会議事堂など複数の建物から成る富山県庁舎。組織の活性化や働き方改革にも積極的に取り組んでいる。
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“選ばれ続ける観光地”を目指し、さまざまな取り組みを実践する観光振興室の職場。県庁内のどの部署も風通しが良く、コミュニケーションも活発に行われている。

県庁での業務には、地域や人のためにできることがたくさんあります!

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「毎日コツコツと頑張れば、公務員試験の結果はついてきます。富山が好きで、富山のために何かしたいという後輩に期待します」と室谷さん(左)と森さん(右)

●富山から多くのスタートアップ人材を創出します
私は卒論で地域の人口減少対策について考察し、同様の課題を抱える富山県に貢献したいと県庁を志望しました。実際、私が所属している課でも、起業家育成や成長支援のプログラム、起業の際の補助金など、県内での起業を応援する活動を行っています。私自身は、主に首都圏から富山県内での起業を希望する方への育成プログラムや、創業支援と移住促進を目的とした施設「SCOP TOYAMA」に携わっています。地方の自治体で、こうした取り組みをしているケースは多くなく、プログラムでは観光分野や、薬都として知られる富山に関心を持つヘルスケア分野の起業家の方々などに受講いただいています。自らビジネスを始め、成功を目指す方々なので、私とは考え方のスケールも違い、刺激を受ける毎日です。今後、事業が軌道に乗り、県内での起業数をさらに伸ばしていくことができれば、やりがいも格別でしょう。来年度からは石川や福井と連携してのスタートアップ支援も開始予定。今以上にお役に立てるよう、知識とスキルを高めていくことが目標です。
(室谷 拓人/スタートアップ創業支援課/2024年入庁)

●学校施設の整備を通して、こども達に快適な教育環境を
学生時代を県外で過ごしたことにより、改めて富山県の良さを実感し富山県庁を志望しました。また、大学4年生の時に能登半島地震が発生したこともあり、幅広く地域の方々のサポートをしたいという思いが強くなりました。教育企画課は「教育委員会会議」の開催や教育の広報など、幅広い業務を所管していますが、その中で、私は市町村が学校施設を整備する際に活用する、国庫補助金の交付に関する業務を担当しています。学校施設の整備を通して、こども達が安心して学べる快適な教育環境を実現する、重要な仕事だと感じています。工事に関する専門知識や複雑な補助金制度の理解が求められるため、難しさを感じる場面も少なくありません。しかし、上司や先輩方の助言をもらいながら最適な回答にたどりつけた時は、自身の成長を実感でき、大きなやりがいにつながっています。一方で、法令に基づく手続きが欠かせない仕事だからこそ、根拠を踏まえた説明を自分の言葉で伝えるスキルを、さらに磨いていきたいと考えています。
(森 淨香/教育企画課/2024年入庁)

会社データ

事業内容
富山県では現在、「富山県成長戦略」を策定し、県民に対するのウェルビーイング向上を目指して政策を進めています。富山県で暮らす人々はもちろん、訪れる方々にも幸せを実感していただけるような環境の実現が目標です。富山県では地域の経済発展や少子化対策、県全体の土木・防災対策といった多岐にわたる分野で、社会全体の課題に取り組み、未来志向の政策を立案・実行していくために幅広い人材を必要としています。
本社郵便番号 930-8501
本社所在地 富山県富山市新総曲輪1番7号
本社電話番号 076-431-4111
置県 1883年(明治16年)
資本金 官公庁のためなし
職員 3,224人(一般行政部門)
売上高 官公庁のためなし

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 107 98 205
    取得者 77 98 175
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    72.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.3%
      (480名中102名)
    • 2025年度

    令和7年4月1日時点

社内制度

研修制度 制度あり
新規に採用された年度には、配属先での勤務に先立ち、職員研修所等において5日間の研修(公務員や業務の基礎知識)を受講します。その後も、福祉現場体験など新規採用職員対象の研修を受講します。
採用2年目以降も、年齢や職務に応じた研修が行われます。(職場外研修、職場研修、自己啓発あり)
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育・eラーニング、放送大学受講への助成、自主研究活動への支援、自己啓発等休業制度・長期自主研修支援制度など
メンター制度 制度あり
新規採用職員が配属された所属の若手中堅職員が、新任職員トレーナーとして新規採用職員に適切な助言、相談を行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
民間キャリアコンサルタントによる相談窓口と、県組織や公務員制度に関する相談窓口の2つの窓口を設置し、職員の疑問や悩みに即して対応しています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
金沢大学、富山大学、新潟大学、東北大学、大阪大学、北海道大学、信州大学、神戸大学、千葉大学、名古屋大学、奈良女子大学、高崎経済大学、筑波大学、都留文科大学、東京学芸大学、お茶の水女子大学、東京大学、福井県立大学、一橋大学、横浜国立大学、東京都立大学、大阪市立大学、京都府立大学、岡山大学、静岡大学、東京外国語大学、尾道市立大学、埼玉大学、新潟県立大学、三重大学、北海道教育大学、長野県立大学、長崎県立大学、東京工業大学、島根大学、福島大学、前橋工科大学、山梨県立大学、京都大学、愛知県立大学、立命館大学、早稲田大学、金沢星稜大学、同志社大学、明治大学、中央大学、日本大学、津田塾大学、中京大学、青山学院大学、関西学院大学、近畿大学、日本女子大学、東洋大学、関西大学、愛知大学、法政大学、慶應義塾大学、名城大学、立教大学、京都女子大学、国士舘大学、創価大学、上智大学、富山国際大学、岐阜聖徳学園大学、大阪経済大学、専修大学、愛知学院大学、同志社女子大学、北里大学、関東学院大学、高岡法科大学、大阪経済法科大学、明治学院大学、駒澤大学、東京理科大学、南山大学、日本福祉大学

採用実績(人数) 【採用試験合格者数】
        2022年度  2023年度   2024年度
------------------------------------------------------------------------
 上級     116名   161名   147名   
【参考】初級   22名    28名    34名

※採用試験の「合格者数」を掲載
(下記「過去3年間の新卒採用者数」についても、新卒・既卒の別に
 関わらず」上級試験合格者の性別内訳を記載)

※上級は先行実施枠試験・通常試験の実績の合計を記載
 初級は高校生等を対象にした試験の実績の合計を記載
(上級は大卒程度試験、初級は高卒程度試験)
採用実績(学部・学科) 文系・理系問わず幅広い学部・学科から採用されています。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 72 75 147
    2023年 94 67 161
    2022年 58 58 116
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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