最終更新日：2026/2/4

宮崎県庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
宮崎県
資本金
地方自治体のためなし
売上高
地方自治体のためなし
職員数
17,328名(2024年4月1日現在)

安心と希望を育む「みやざき新時代」の幕開け！

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    さまざまな研修を行っています。

会社紹介記事

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　みやざき犬も日々奮闘しています！
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　　　　　　宮崎県庁本館

安心と希望を育む「みやざき新時代」の担い手を募集します！

　宮崎県庁の仕事は、観光や商工業、農林水産業などの産業振興や医療、福祉、社会基盤の整備など幅広い領域をカバーしており、自分の能力を発揮しながら県民の笑顔のために活躍できるフィールドが必ずあります！
　また、ワーク・ライフ・バランスの推進など働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
　宮崎の更なる飛躍に向け、ともに頑張っていきましょう！
　皆さんと一緒に仕事ができることを心待ちにしています！

会社データ

事業内容

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暮らし、健康・福祉、雇用・産業、教育・文化、社会基盤に関わる業務全般

暮らし、健康・福祉、雇用・産業、教育・文化、社会基盤に関わる業務全般
郵便番号 880-8501
所在地 宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
電話番号（窓口） 0985-26-7111
設置 1873(明治6）年1月15日に美々津県と都城県を合わせて宮崎県が設置されました。
資本金 地方自治体のためなし
職員数 17,328名(2024年4月1日現在)
売上高 地方自治体のためなし
事業所 本庁：宮崎市
西臼杵支庁：高千穂町
総合庁舎：宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、西都市、串間市、高鍋町
東京事務所、大阪事務所、福岡事務所など
予算 2024年度：一般会計当初予算額　　6,597億円

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -年
    -年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 12.1日
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 -名 -名 -名
    取得者 -名 -名 -名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      （-名中-名）
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
県では、社会情勢の変化や県民のニーズに対応できる職員の能力開発のため、さまざまな研修を行っています。

県の職員研修機関である「自治学院」においては、新規採用職員から管理職まで、それぞれの階層向けの研修をはじめ、個人の選択により「企画立案」、「交渉力」、「リーダーシップ」、「コミュニケーション」など、自分の能力を伸ばすことのできる数多くの分野の研修を準備しています。また、eラーニング研修では、入庁後、新規採用職員が最優先で受講できる約200種類のメニューがあります。そのほか、自主研究グループへの活動支援なども行っています。

さらに、各部局においては、それぞれの職務に関する専門的知識・技能を深めるための専門研修を行っています。

このほかにも、各省庁派遣研修、民間企業等派遣研修など、複雑化、多様化する行政需要に的確に対応できる優れた人材を育成していくためのさまざまな研修制度があります。

◆新規採用職員研修
県職員としての第一歩を踏み出した新規採用職員に対して、公務員としての心構えや、仕事をしていく上で必要な基本的知識を学ぶ研修を実施しています。

◆新採グループアドバイザー制度
新規採用職員が県庁生活に円滑に適応できるようにするため、先輩職員がアドバイザーとして悩みや相談などに応じる制度があります。

◆各省庁派遣研修
国の第一線の行政を実際に経験し、今後の県行政に生かしていくために、総務省、内閣府、経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省などに毎年10名程度の若手職員を派遣しています。

◆民間企業等派遣研修
民間企業等での実務研修を通じて、その経営感覚や手法を学ぶため、令和５年度は、ソニー株式会社、楽天グループ株式会社、三菱地所株式会社、一般財団法人自治体国際化協会、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人都市再生機構などの民間企業等に職員を派遣しています。
自己啓発支援制度 －
メンター制度 －
キャリアコンサルティング制度 －
社内検定制度 －

採用実績

採用実績（学校）

全国の国公私立大学等

もっと見る
採用実績（人数） 　　　　　　　　　　　2021年　 2022年　 2023年　
------------------------------------------------------------
大卒程度（新卒者）　　 97名　　100名　　107名　
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 52名 55名 107名
    2022年 57名 43名 100名
    2021年 57名 40名 97名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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