最終更新日:2026/2/4

王子木材緑化(株)【王子グループ】

業種

  • 商社(建材)
  • 農林・水産
  • 建材・エクステリア
  • 商社(その他製品)
  • その他メーカー

基本情報

本社
東京都
資本金
2億8,806万円
売上高
677億円(2025年3月)
従業員
241名

-森づくりは、未来づくり-

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    有給休暇取得日数は2024年度では平均13日と多く、休暇を取りやすい環境です。

  • 制度・働き方

    平均勤続年数が18.5年と、長く働き続けることができる環境です。

  • キャリア

    持続可能な森林経営に関わる業務を通じて、森林資源に関する専門知識を身につけることができます。

会社紹介記事

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本店のある王子HD本館ビル(銀座)。フレックスタイム制の活用や年休取得推進により、柔軟な働き方に取り組んでいます。
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東京新木場の事業所ビル。同社で取り扱う木材を活用した「木の街」新木場の玄関口にふさわしい建物となっている。

環境と社会の貢献をこれからもずっと。

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王子グループの資源・環境ビジネスの推進を担う中核企業として森林資源と直接関わりながら、森を中心にした様々な事業を展開しています!

王子木材緑化は、90年以上の長い歴史を持ち、迅速かつ安定的に商品を供給するためにマーケティングリサーチを実施し、ネットワークの拡大を推進してまいりました。
長きにわたり森をつくり、資源をつくってきた王子グループの一員として、王子木材緑化は王子グループの社有林(国内19万ha、海外45万ha)を有効に活用しながら環境への貢献や、社有林から収穫される木材や関連する事業を通じて社会に貢献していきたいと考えています。
持続可能な森林経営により育成された森林資源のカスケード利用に積極的に取り組むとともに、国内及び海外で新たな展開を図りながら、活力ある“総合林産事業”を目指します。

会社データ

正式社名

王子木材緑化株式会社

正式社名フリガナ

オウジモクザイリョッカ

事業内容
-川上から川下まで-
総合木材・林業企業を目指して6つの事業を展開。王子グループが所有管理する国内最大の社有林約19万ha(東京都全域(22万ha)の約87%の広さに相当)の山林経営から、製紙原料のチップ調達、国内外の原木や製材品の輸入・加工・販売、未利用木材・建築廃材・木材加工時に発生する樹皮などは、自然エネルギーであるバイオマス発電の木質バイオマス燃料として、森林資源ビジネスに関わる全ての領域の事業を展開しています。また、王子グループの多岐にわたる事業領域を加え、人々の暮らしや地球環境に貢献する未来に向けたビジネスを次々と生み出しています。
本社郵便番号 104-0061
本社所在地 東京都中央区銀座4-7-5 王子ホールディングス本館7階
本社電話番号 03-3563-4177
設立 1937年(昭和12年)8月
資本金 2億8,806万円
従業員 241名
売上高 677億円(2025年3月)
事業所 【本社】
・本店:銀座(東京)
・本店営業統括部:新木場(東京)

【支店】
・札幌(北海道)
・住之江(大阪)

【営業所、工場】
 苫小牧、旭川、遠軽、帯広、函館、鹿越、八戸、
 加須、東松山、所沢、白井、新潟、
 名古屋、米子、呉、松山、福岡、日向、日南

【海外】
・インドネシア
沿革
  • 1927年 5月
    • 王子製紙株式会社と大陸木材株式会社が共同出資し、日露木材株式会社を設立
  • 1937年 8月
    • 王子造林株式会社を設立
  • 1965年 7月
    • 篠原山林開発株式会社と合併し、社名を王子木材株式会社に変更
  • 1973年 12月
    • 王子緑化株式会社に商号変更
  • 1974年 4月
    • 王子製紙株式会社緑化事業本部の事業を継承
  • 1982年 10月
    • 王子鉱業株式会社を合併 鉱業事業部開設
  • 1988年 10月
    • 本州造林株式会社、本州緑化株式会社と合併
  • 1998年 10月
    • 神崎林業株式会社、坂本木材株式会社、株式会社北王と合併し、
      社名を王子木材工業株式会社に変更
  • 2003年 4月
    • 王子木材工業株式会社と王子緑化株式会社が合併し、王子木材緑化株式会社が誕生
  • 2009年 7月
    • インドネシア連絡事務所を開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 3 8
    取得者 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.0%
      (90名中9名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員導入研修、若手社員研修、グローバル人材育成プログラム、新任管理職研修等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得祝金制度、業務に資するとして会社が認めた資格について取得費用の全額補償、通信教育補助
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、東京農工大学、東京農業大学、宇都宮大学、横浜国立大学、岐阜大学、三重大学、京都府立大学
<大学>
九州大学、近畿大学、高知大学、静岡大学、津田塾大学、東京国際大学、東京農業大学、東京農工大学、鳥取大学、日本大学、宮崎大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年
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大卒    ―    2名   2名
大学院卒  ―    ―    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 1 3
    2024年 1 1 2
    2023年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 3 0 100%
    2024年 2 0 100%
    2023年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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