最終更新日：2026/2/4

輸出入・港湾関連情報処理センター(株)

業種

  • 情報処理
  • 物流・倉庫
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 海運
  • 空輸

基本情報

本社
東京都
資本金
10億円
売上高
101億2,700万円（2024年度実績）
従業員
117名（2025年4月1日時点）

【！ES3/31提出〆！】国際経済のエンジン、NACCS――ITの力で日本の貿易の根幹を支える

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    風通しの良い職場で、チームワークを重視！

  • やりがい

    日本の貿易と国際物流の発展に貢献できるスケールの大きい仕事！

  • 社会貢献

    公的機関と連携し、社会貢献度の高い仕事です！

会社紹介記事

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NACCSの安定運用をはかり、民間企業と行政機関、国と国をつなぎ国際物流の発展に貢献することが使命です。
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NACCSは日本で唯一の官民共同利用による総合物流プラットフォームとして国際物流の一翼を担っています。

日本唯一の国際物流手続きを処理するシステム「NACCS」を支える官民出資の特殊会社

《3/1（日）～NACCSがよくわかる会社説明会動画配信開始！セミナー画面よりぜひご予約ください》

みなさん、【NACCS（ナックス）】というシステムを聞いたことがありますか？
ほとんどの方は初めて耳にする単語だと思います。
しかし、皆様の身の回りにある輸入品や、私たちの国から輸出される商品のほとんどは当社の運営するこの【NACCS】というシステムを通じてやり取りされています。
つまり当社のシステムはこの日本に不可欠なインフラ的存在であり、官民出資の安定した基盤の上で経営されています。

そんな当社は、
・社会に欠かせない仕組みの一端を担いたい
・多くの人々の生活や仕事を支える仕事に関心がある
・巨大なインフラシステムに携わってみたい
・安定した働き方が理想
と考えている方にピッタリの会社です。

【NACCSって何をしているのかな？】【IT企業なの？物流企業なの？】【文系だけどついていけるかな？】【ハードワークじゃないのかな？】
そんなふうに当社のことが気になった方は、ぜひこの当社のページを眺めてみてください。

当社に興味や疑問を持ってくださった皆様へ、
今後は、12月～2月にオープン・カンパニー、3月には会社説明会動画を掲載予定です！
適宜募集を開始いたしますので、当社にエントリーの上、続報をお待ちください！

会社データ

事業内容
当社の事業は以下の３部門から成り立ちます

１　システム部門（システム企画部／システム運用部）
　→NACCSおよび社内システムの企画・立案・運用・管理、外部システムとの連携に関する調査・企画・立案、NACCSの利用契約に関する業務を行います。
　＜具体的な仕事内容＞
　　・NACCSのプログラム改変案件について、システムベンダー・関係省庁担当者と共に仕様検討を行う。（主にWeb会議）
　　・NACCSの利用申込情報を専用システムを使用して審査し、設定情報の作成・確認を行う。
　　・NACCSの稼働状況の継続的なモニタリング、システムエラーへの対応等を行う。

２　ビジネスクリエイト部門（営業企画部／カスタマーサポート部）
　→NACCSおよびその他事業に関する営業活動、お客様からの問い合わせへの対応、ヘルプデスクのマネジメント、お客様向け講習会の実施に関する業務を行います。
　＜具体的な仕事内容＞
　　・お客様からのお問い合わせへの対応およびNACCSの利用に係るお客様向け資料の作成・更新を行う。
　　・お客様向け講習会に係る資料を作成し、講師として説明、質疑応答を行う。
　　・NACCSを利用しているお客様とコミュニケーションを取り、利用状況のフォローアップおよび新規事業等NACCSに係るサービスの紹介を行う。

３　コーポレート部門（総務部／経営企画部／経理部／事業企画部）
　→新規事業の企画・立案、会社経営に関する調査・分析、海外におけるNACCS型貿易関係システムの導入支援等の業務を行います。
　　＜具体的な仕事内容＞
　　・業界動向や最新のシステム技術などの調査を行い、NACCSと親和性のある新規事業を企画検討する。
　　・円滑な組織運営のため、中長期的な経営戦略の立案や総務・人事・経理関係等諸業務（バックオフィス業務）を行う。
本社郵便番号 105-0013
本社所在地 東京都港区浜松町1丁目3番1号
浜離宮　ザ　タワー　事務所棟6階
本社電話番号（人事担当） 03-6732-6120
設立 2008年10月
代表者 代表取締役社長　中村　家久
資本金 10億円
従業員 117名（2025年4月1日時点）
売上高 101億2,700万円（2024年度実績）
業績 2024年度決算　(2024年4月1日～2025年3月31日)
　売上高　　 101億2,700万円
　営業利益　　11億1,900万円
　経常利益　　10億8,100万円
　当期純利益　 7億5,100万円
株主構成 財務大臣　　　50.01％
民間企業等　　49.99％
事業所 ■本社
東京都港区浜松町1-3-1浜離宮ザタワー事務所棟5・6階
■事業所
・愛知県名古屋市
・大阪府大阪市
・福岡県福岡市
平均年齢 42歳（2025年3月31日時点）
※外部からの出向者を含めて算出
指定公共機関 災害対策基本法における指定公共機関の指定を受けています。
大規模災害が発生した場合であっても、NACCSの早期復旧を図れるよう、定期的に社内全体で災害対応訓練を実施しています。
1分で知るNACCS https://www.naccs.jp/aboutnaccs/one_minute.html
公式X https://twitter.com/naccs_center
定期的に情報発信を行っています！
会社に関することから、社員の働く様子まで掲載しておりますのでぜひご覧ください。
社員活躍推進に関する取組 https://www.naccs.jp/aboutcenter/sustainability-index/gender.html
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」「女性活躍推進に関する行動計画」を策定しました。
全社員が活き活きと活躍できる職場作りを目指しております。
サステナビリティへの取組 https://www.naccs.jp/aboutcenter/sustainability-index.html
当社の企業理念である「人・物・国をつなぐ」が示すように、NACCSは世界中を行き来するたくさんのものと繋がっています。
当社では、中期経営計画及び事業計画の着実な遂行を通じ、世界を繋ぐNACCSの安定運用を始めとする各種事業においてSDGsの17のゴールを意識しつつ、経済・環境・社会が持続可能な状態を実現できるサステナブルな経営を目指しています。
沿革
  • 1977年10月
    • 認可法人「航空貨物通関情報処理センター」設立
  • 1978年 8月
    • 航空貨物通関情報処理システム（Air-NACCS）稼働開始
  • 1991年 7月
    • 法人名を「通関情報処理センター」に改称
  • 1991年10月
    • 海上貨物通関情報処理システム（Sea-NACCS）稼働開始
  • 2003年10月
    • 認可法人「通関情報処理センター」を解散し、独立行政法人「通関情報処理センター」を設立
  • 2008年 4月
    • PAA（PAN-Asian e-Commerce Alliance ）に正式加入
  • 2008年10月
    • 独立行政法人「通関情報処理センター」を解散し、「輸出入・港湾関連情報処理センター(株)」を設立
  • 2010年 2月
    • 第5次NACCS稼働
      （Air-NACCSとSea-NACCSがシステム統合）
  • 2013年10月
    • 農林水産省 輸入植物検査手続電算処理システム（PQ－NETWORK）、動物検疫検査手続電算処理システム（ANIPAS）及び厚生労働省 輸入食品監視支援システム（FAINS）をNACCSに統合
  • 2014年 3月
    • 出港前報告制度の実施に伴い、NACCSを介した報告者による税関へのマニフェスト情報の提出開始
      海外からの報告に対応するため、NACCSと各サービスプロバイダとの接続を開始
  • 2014年 4月
    • JICAプロジェクトの下、NACCSセンターが開発に貢献したNACCS型貿易関連システム（VNACCS）がベトナムで稼働
  • 2016年 3月
    • 政府保有株式の過半数以外の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入
  • 2016年 11月
    • JICAプロジェクトの下、NACCSセンターが開発に貢献したNACCS型貿易関連システム（MACCS）がミャンマー（ヤンゴン地区）で稼働開始
  • 2017年 4月
    • 新規事業として業務状況等分析業務を開始
  • 2017年 10月
    • 第6次NACCS稼働開始
      （港湾サブシステムを統合）
  • 2018年8月
    • NACCS稼働から40年
  • 2019年12月
    • 新規事業として貿易関連書類電子保管業務（NACCS－DMS）のサービス開始
  • 2020年5月
    • 浜松町へ本社移転
  • 2020年6月
    • 貿易管理サブシステムをNACCSに統合
  • 2023年10月
    • 株式会社となってから（民営化）15年
  • 2025年10月
    • 第7次NACCS稼働開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.0年
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 20.9時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 15.9日
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 3名 0名 3名
    取得者 3名 0名 3名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.8%
      （45名中8名）
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆OJT（職場内研修）：
新規採用社員に対しては１年間OJTトレーナーがつき、仕事の進め方やコミュニケーションなど社会人としての基本スキル習得、業務に必要な専門知識を学んでいただきます。

◆Off-JT（職場外研修）：
階層別研修、基礎研修、専門研修（ITや貿易に関する知識や語学習得等）等、会社全体で人材育成の意識を高めるため積極的に実施するよう努めています。
自己啓発支援制度 制度あり
◆自己能力開発研修：
社員一人ひとりの能力上昇のため、日々の業務遂行にあたり必要とされる知識・技術を得るための研修を社員自ら策定し受講することが可能です。会社として必要と認めた場合は研修受講にかかる費用の補助を行います。
メンター制度 制度あり
（OJT（職場内研修）に記載)
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
早稲田大学、東京海洋大学、東京大学
＜大学＞
青山学院大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関東学院大学、京都女子大学、駒澤大学、上智大学、専修大学、多摩大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、帝塚山大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京国際大学、東京都立大学、同志社女子大学、獨協大学、日本大学、法政大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

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採用実績（人数） 　　　　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年（予）
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大学　 　　2名　　　2名　　　4名　　　7名　　　6名
大学院 　　ー　　　　ー　　　ー　　　　ー　　　　ー
採用実績（学部・学科） 応用物理学科、海洋科学技術研究科、海洋生命科学部経営学部、学芸学部、教育学部、経済学部、言語コミュニケーション学部、工学系研究科、社会学部、心理学部、都市教養学部、農学部、法学部、リベラルアーツ学部　英語国際学部　等
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 4名 3名 7名
    2024年 2名 2名 4名
    2023年 2名 0名 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 7名 0名 100%
    2024年 4名 0名 100%
    2023年 2名 0名 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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