最終更新日：2026/7/10

(株)新潟日報社

業種

新聞
広告

基本情報

本社: 新潟県

資本金: 1億4,250万円

売上高: 140億1,800万円（2025年12月期）

従業員: 515名（2026年4月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【春夏プログラム募集中♪】新潟と運命をともにー。記者、広告、事業、エンジニア等多彩な職種で地域の未来を創る。新規事業も加速中!変革期の新聞社で挑戦しませんか？

企業のここがポイント

制度・働き方

企業主導型保育所や時短勤務、看護休暇、スライドワーク制度など、子育て支援の充実に努めています。
安定性・将来性

2027年に創業150年を迎えます。子会社「新潟日報生成AI研究所」の設立など、新規事業も展開しています。
職場環境

若手が挑戦できる環境があります。連載記事の取材執筆や事業の主担当を、早く任されることがあります。

会社紹介記事

北前船をモチーフに萬代橋近くに立つ「新潟日報メディアシップ」。新たな日本海時代への船出をコンセプトに、人・モノ・コト・情報が行き交う交流・情報発信拠点です。新潟県外に進学・就職した若者を応援する「にいがた鮭プロジェクト」も展開中！新潟を離れた若者とふるさとをつなぐため、新潟の魅力や企業情報を発信しています。

: 北前船をモチーフに萬代橋近くに立つ「新潟日報メディアシップ」。新たな日本海時代への船出をコンセプトに、人・モノ・コト・情報が行き交う交流・情報発信拠点です。

: 新潟県外に進学・就職した若者を応援する「にいがた鮭プロジェクト」も展開中！新潟を離れた若者とふるさとをつなぐため、新潟の魅力や企業情報を発信しています。

情報の力で地域の課題を解決し、県民の皆さまとともに、新潟の未来をつくる

ニュースサイト「新潟日報デジタル」や、スマートフォンで紙面が見られるビューワーなどのデジタルツールを通じて、素早く正確な情報を発信しています。	■心に刻む歌私たちは「人と人」「地域と地域」「人と地域」をつなぐ総合情報企業です。JR新潟駅から近いメディアシップを拠点に、地域に根差した情報を丁寧にお届けしています。その根底にあるのは、歌人・會津八一が社員に向けて詠んだ一首の歌です。「わがともよよきふみつづれふるさとのみづたのあぜによむひとのため」（田のあぜで汗水流して働く県民の皆さまのために、役に立つ良い記事を書きなさい）時代が変わっても、この「地域のために」という想いは、私たちの変わらない原点です。 ■多彩な職種が連携記者、広告、事業、販売戦略、社内SE、WEBエンジニア、グラフィックデザイナー、印刷オペレーター…。異なる役割を持つ一人ひとりが力を尽くし、新潟の発展のために働いています。職場横断型の全社プロジェクトも動いています。 ■進化を続けるデジタル展開情報の届け方は、時代の変化とともに広がっています。・ニュースサイト「新潟日報デジタル」の運営・LINEやスマートフォン向け紙面ビューアーの拡充情報インフラを支える企業として、県民の皆さまの生活がより便利に、豊かになるようなコンテンツの充実を進めています。 ■新しい挑戦情報力と地域との信頼を大切にし、社会課題の解決に挑む新規事業を展開しています。【にいがた鮭プロジェクト】若者の県外流出という課題に向き合い、イベントやWEBを通じて故郷で働く魅力を発信しています。【新潟日報ふむふむスタディー】記事を活用した小中学生向けのデジタル教材。教育現場のニーズに寄り添い、子どもたちの学びを支えています。【新潟日報生成AI研究所】 2024年11月設立。新潟に特化した生成AIサービスを通じて、県内企業や自治体の皆さまの業務効率化やDXを支援しています。【新潟日報デジタル・イノベーション】 2025年8月設立。県内企業の顧客情報などを連携させ、地域経済に役立てる「共創社会」の実現に取り組んでいます。 ■安心して働ける環境社会人生活のスタートを支援する「新卒住生活サポート手当（住宅や新生活補助）」のほか、本社には企業主導型保育所「日報子どもプラス保育園」を設置。安心して活躍できる職場を目指しています。変革期を迎えた新聞社だからこそできる挑戦があります。新潟のために、未来のために。関心をお持ちいただけると嬉しいです。

ニュースサイト「新潟日報デジタル」や、スマートフォンで紙面が見られるビューワーなどのデジタルツールを通じて、素早く正確な情報を発信しています。

■心に刻む歌
私たちは「人と人」「地域と地域」「人と地域」をつなぐ総合情報企業です。JR新潟駅から近いメディアシップを拠点に、地域に根差した情報を丁寧にお届けしています。その根底にあるのは、歌人・會津八一が社員に向けて詠んだ一首の歌です。

「わがともよよきふみつづれふるさとのみづたのあぜによむひとのため」
（田のあぜで汗水流して働く県民の皆さまのために、役に立つ良い記事を書きなさい）

時代が変わっても、この「地域のために」という想いは、私たちの変わらない原点です。

■多彩な職種が連携
記者、広告、事業、販売戦略、社内SE、WEBエンジニア、グラフィックデザイナー、印刷オペレーター…。異なる役割を持つ一人ひとりが力を尽くし、新潟の発展のために働いています。職場横断型の全社プロジェクトも動いています。

■進化を続けるデジタル展開
情報の届け方は、時代の変化とともに広がっています。
・ニュースサイト「新潟日報デジタル」の運営
・LINEやスマートフォン向け紙面ビューアーの拡充
情報インフラを支える企業として、県民の皆さまの生活がより便利に、豊かになるようなコンテンツの充実を進めています。

■新しい挑戦
情報力と地域との信頼を大切にし、社会課題の解決に挑む新規事業を展開しています。

【にいがた鮭プロジェクト】
若者の県外流出という課題に向き合い、イベントやWEBを通じて故郷で働く魅力を発信しています。

【新潟日報ふむふむスタディー】
記事を活用した小中学生向けのデジタル教材。教育現場のニーズに寄り添い、子どもたちの学びを支えています。

【新潟日報生成AI研究所】
2024年11月設立。新潟に特化した生成AIサービスを通じて、県内企業や自治体の皆さまの業務効率化やDXを支援しています。

【新潟日報デジタル・イノベーション】
2025年8月設立。県内企業の顧客情報などを連携させ、地域経済に役立てる「共創社会」の実現に取り組んでいます。

■安心して働ける環境
社会人生活のスタートを支援する「新卒住生活サポート手当（住宅や新生活補助）」のほか、本社には企業主導型保育所「日報子どもプラス保育園」を設置。安心して活躍できる職場を目指しています。

変革期を迎えた新聞社だからこそできる挑戦があります。
新潟のために、未来のために。
関心をお持ちいただけると嬉しいです。

会社データ

事業内容	日刊新聞「新潟日報」の製作および発行 WEBメディア「新潟日報デジタル」の運営新聞やデジタルメディアの広告展覧会・スポーツイベントの企画、開催その他各種事業【関連キーワード】新潟・新聞・マスコミ・メディア・地域貢献・社会貢献・課題解決・記者・ライター・写真・映像・カメラ・営業・広告・イベント・事業・販売・エンジニア・SE・デザイナー・オペレーター・挑戦できる環境・成長できる環境・研修充実・福利厚生充実・インターン（本社開催プログラムは新潟県の県外在住学生に対する交通費補助制度が利用できます）小中学生向けに開発したデジタル教材「新潟日報ふむふむスタディー」。記事データベースやニュース配信のメニューがあり、学校での活用が始まっています。

事業内容

日刊新聞「新潟日報」の製作および発行
WEBメディア「新潟日報デジタル」の運営
新聞やデジタルメディアの広告
展覧会・スポーツイベントの企画、開催
その他各種事業

【関連キーワード】
新潟・新聞・マスコミ・メディア・地域貢献・社会貢献・課題解決・記者・ライター・写真・映像・カメラ・営業・広告・イベント・事業・販売・エンジニア・SE・デザイナー・オペレーター・挑戦できる環境・成長できる環境・研修充実・福利厚生充実・インターン（本社開催プログラムは新潟県の県外在住学生に対する交通費補助制度が利用できます）

小中学生向けに開発したデジタル教材「新潟日報ふむふむスタディー」。記事データベースやニュース配信のメニューがあり、学校での活用が始まっています。

本社郵便番号	950-8535
本社所在地	新潟市中央区万代3丁目1番1号「メディアシップ」
本社電話番号	025-385-7134
創業	1877年 4月（「新潟新聞」の創刊を創業としています）
設立	1942年11月
資本金	1億4,250万円
従業員	515名（2026年4月現在）
売上高	140億1,800万円（2025年12月期）
事業所	【本社】新潟【支社】長岡・上越・東京・大阪【総局】佐渡・新発田・三条・魚沼・柏崎【支局】村上・十日町・糸魚川
グループ会社	株式会社新潟日報メディアネット、新潟日報みらいリンク株式会社、株式会社新潟日報生成AI研究所、株式会社新潟日報デジタル・イノベーション
平均年齢	46.1歳（2026年4月現在）
頼りにされる「日報」に	2027年に創業150年を迎えます。県民の皆さんから「何か困ったことがあったら新潟日報に相談しよう」と思ってもらえるような、頼りにされる新聞社で在り続けることを目指します。時代の変化を読み、新規事業も多数展開しています。
新潟県外出身者も活躍！	直近3年間(2024年～2026年)に入社した新卒社員の県外出身割合は約3割です。県外出身の視点も生かしながら、好奇心と問題意識を持ち、各職場で活躍しています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 22.2年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.9時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.8日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	5名	2名	7名
取得者	4名	2名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

80.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.9%
  （135名中16名）
- 2025年度
管理職の女性比率です

社内制度

研修制度	制度あり ■入社時研修(約5週間／2025年度の内容) ・全体研修（約2週間）ビジネスマナーをはじめ、各部署の取り組みや「新聞の読み方」についての講座、新聞配達研修を実施します。希望者にはペーパードライバー講習も受けてもらいます。・職種別研修（約1週間）記者職は取材や写真撮影の方法、記事の書き方を学びます。営業職は広告営業の流れや主催事業の運営方法、技術職はニュースサイトや新聞製作システムについて教わります。・実地研修(約2週間) 各職場に配属され、通常業務の中で仕事を学ぶ期間です。取材や営業の際は、基本的に先輩社員が同行します。実地研修後も先輩社員から教わりながら仕事を進めます。 ■フォローアップ研修・入社半年研修入社半年を振り返り、自分自身の成長や課題を確認します。新潟の課題についても学びます。研修内容は年によって異なりますが、2025年度は災害被災地を訪ね、被災地の現状と課題を考えました。希望者には雪道運転講習を受けてもらいます。・入社2年目、3年目研修さまざまな部署に分かれて働く同期が集い、これまでの経験を振り返る機会になります。研修内容は年によって異なりますが、2025年度は新潟水俣病患者にお話を伺いました。 ■階層別研修若手社員研修、次世代リーダー研修（中堅社員）、新任部次長研修、新任管理職研修、管理職研修など、年次や職位に合わせた研修を受けてもらいます。 ■テーマ別研修人権や差別について理解を深める研修を実施しています。社内勉強会も活発に開かれています。最近はデジタル業務をテーマにしたものが多いです。 ※研修については、社員の声を聞きながら毎年見直し、充実を図っています。
自己啓発支援制度	制度あり ■県内大学公開講座等の受講料補助県内大学の公開講座等（情報・ITスキル、経営学、語学など）から選ぶことができます。補助額については、業務との関わりのほか、自己研さんやスキルアップなどを鑑みて検討しています。 ■資格手当業務に貢献できる国家資格を持つ社員を対象に支給しています。
メンター制度	制度なしメンター制度はありませんが、各部署の業務や社員本人に合わせた教育体制を整えています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり ■異動意向調査(年1回、全員提出) 異動希望の有無や今後のキャリアの希望等を記入する欄を設けています。異動については、社員本人の意向を尊重しながら、会社が適性や能力を見て決めています。なお、新入社員については、採用面接や入社前面談で希望職種を伺っています。直近3年間では、9割以上の方が希望通りの初期配属となっています。 ■ワークライフバランスシート(年1回、希望者のみ提出) 育児・介護など、社員の抱える個別の事情を上司が把握し、業務分担や社員同士の協力関係など「よりよい職場環境づくり」に活用することを目的としたものです。働き方について、上司と社員が話し合う際の資料としても活用しています。 ■若手社員の人事面談職場や仕事で悩みを抱いていないか把握し、サポートを行うため、人事担当者と定期的に面談する仕組みがあります。入社1年目は年2回(入社3カ月、入社半年)、入社2～3年目は年1回ずつ行います。このほか、所属職場の上司との面談もあります。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞金沢工業大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京電機大学、長岡技術科学大学、新潟大学、法政大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、江戸川大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、九州工業大学、京都大学、群馬大学、慶應義塾大学、敬和学園大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、静岡県立大学、実践女子大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京芸術大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長岡造形大学、名古屋大学、新潟大学、新潟県立大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞太田情報商科専門学校、長岡工業高等専門学校、新潟会計ビジネス専門学校、新潟情報専門学校、新潟法律大学校、山形県立米沢女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	■2020年　7名 ■2021年　5名 ■2022年　12名 ■2023年　16名 ■2024年　9名 ■2025年　13名 ■2026年　11名

採用実績（学校）

＜大学院＞
金沢工業大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京電機大学、長岡技術科学大学、新潟大学、法政大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、江戸川大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、九州工業大学、京都大学、群馬大学、慶應義塾大学、敬和学園大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、静岡県立大学、実践女子大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京芸術大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長岡造形大学、名古屋大学、新潟大学、新潟県立大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
太田情報商科専門学校、長岡工業高等専門学校、新潟会計ビジネス専門学校、新潟情報専門学校、新潟法律大学校、山形県立米沢女子短期大学