最終更新日:2026/2/4

宇都宮市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
栃木県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
従業員
3,315名(令和7年4月1日時点)

ウツノミヤで カッコイイ ジブンになれ

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    フレックスタイム制及び選択的週休3日制により,柔軟な働き方が可能です。

会社紹介記事

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「国内屈指の魅力と活力,存在感を備えるまち」の実現に向けた施策・事業に取り組んでいます。
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魅力と活力にあふれたまちづくりを更に推進していくため,「チーム宇都宮」として,力を合わせて取り組んでいます。

会社データ

事業内容
市民の誰もが夢や希望を持ち、元気と笑顔にあふれた生活を送ることができるまち「うつのみや」を創っています。
「スーパースマートシティ」は,100年先も発展し続けるまちの姿「NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)」を土台に,「地域共生社会」(社会),「地域経済循環社会」(経済),「脱炭素社会」(環境)の3つの社会が,「人」づくりの取組や「デジタル」技術の活用によって発展する「夢や希望がかなうまち」です。
 宇都宮市は,SDGsの達成にも貢献できる,2030年ごろのまちの姿として,「スーパースマートシティ」を目指しています。

1、地域共生社会
 NCCの強みを生かし,性別や国籍,障がいの有無などに関わらず,子どもから高齢者まで,誰もが生きがいを持ち,住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるとともに,地域に思いやりがあふれ,絆を深めながら,孤独や孤立に寄り添い,支えられる社会

2、地域経済循環社会
 女性や高齢者,障がい者,外国人など誰もが自分の力を最大限に発揮することができるとともに,地域の事業者の成長や地域内での消費・需要の拡大を図るほか,次世代産業の集積や起業支援,大谷やプロスポーツ等の地域資源の活用などにより高い付加価値を創出し,人・モノ・情報の交流をNCCが促進することで,地域内において経済が循環する豊かな社会

3、脱炭素社会
 移動しやすく歩いて暮らせるNCCや本市独自の「もったいない」のこころのもと,公共交通の利用などによる,脱炭素型ライフスタイルの推進や再生可能エネルギーの地産地消,森林保全などにより,「カーボンニュートラル」を実現し,100年先も輝き続けられる宇都宮を将来世代に残すことができる社会

※NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)とは
 「NCC」は,人口減少や少子・超高齢社会においても,市民がいつまでも安心して便利に暮らし続けられるよう,様々なまちの機能が充実したコンパクトなまち(拠点)が公共交通などのネットワークでつながった,将来にわたり持続的に発展できる都市の姿であり,スーパースマートシティを支える「まちの土台」となるものです。
郵便番号 320-8540
所在地 栃木県宇都宮市旭1丁目1-5
電話番号 028-632-2222(コールセンター)
設立 1896(明治29)年4月1日 市制施行日
資本金 公共機関のためなし
従業員 3,315名(令和7年4月1日時点)
売上高 公共機関のためなし
平均年齢 41.7歳(令和7年4月1日時点)
平均年収 20代:約460万円
30代:約610万円
40代:約770万円
50代:約830万円
当初予算 令和7年度当初予算
一般会計 2,406億円余
特別会計 1,284億円余
企業会計  571億円余
合計   4,262億円余

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.3
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.4
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 68 44 112
    取得者 54 44 98
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    79.4%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.6%
      (229名中38名)
    • 2025年度

    ※役員及び管理的地位にある者は部長級,次長級,課長級のこととする。

社内制度

研修制度 制度あり
・新規採用職員研修
 採用1年目には,配属先で担当業務を身に付けるとともに,新規採用職員研修を受講し,市職員として必要な知識やスキルを身に付けていただきます。
・政策形成研修
 本市の現状の分析,課題の抽出,これを解決するための政策の立案や評価など,政策形成の手順を身に付ける。
・派遣研修
 高度な専門知識等の習得や視野拡大のため,海外や自治大学校,省庁等へ派遣する。

自己啓発支援制度 制度あり
オンラインによる学習(eラーニング)や,資格取得(一級建築士)など,個人の能力開発を積極的に支援しています。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

官公庁のため非公開

採用実績(人数)      2023年  2024年  2025年
―――――――――――――――――――――――――――――――
試験採用 92名  110名  157名
うち新卒 75名   79名  108名
うち中途 17名   31名   49名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 49 59 108
    2024年 36 43 79
    2023年 36 39 75
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 108 0 100%
    2024年 79 3 96.2%
    2023年 75 4 94.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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