最終更新日:2026/7/18

川崎市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
神奈川県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
職員数
19,191名(2025年4月1日時点)

~若者に選ばれるまちかわさき~次の100年に向けて「最幸のまちかわさき」を一緒につくりましょう!!

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2024年度の年平均有給休暇取得日数は16.1日と多く、休暇を取りやすい環境です。

  • 制度・働き方

    充実した研修制度やジョブローテーションで様々な職場を経験でき、育児関連の制度もあります。

会社紹介記事

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躍動感にあふれる川崎市は、若い力を存分に発揮できる環境です!
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職場の雰囲気も良く、職員一人一人が生き生きと仕事に取組んでます!

~ 選ばれ続ける 「最幸のまち」 をめざして ~

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「全ては市民のために」を基本に、多様化するニーズに的確に対応するため、様々な事業を展開しています!

 川崎市は、全国的に少子高齢化が進む中でも、人口の自然増加数が大都市で最も多く、特に若い世代から「選ばれるまち」として発展を続けています。
 多様な人や文化を受け入れる寛容な風土のもと、産業、文化芸術、スポーツなど幅広い分野で都市としての魅力を高めてきました。
 川崎市職員の仕事は、「すべては市民のために」を合言葉に、市民の暮らしに直結する地域密着型の業務から、都市の特徴や強みを国内外に発信する仕事まで多岐にわたります。行政サービスの最前線で市民と向き合いながら、まちの未来づくりに主体的に関われる点が大きな魅力です。
 社会経済環境が大きく変化する中、川崎市は現在、次の時代に向けた重要な転換期にあります。これまで幾度となく、課題を成長のチャンスに変え、市民や企業、地域団体と連携しながら新たな挑戦を続けてきました。
 これからの川崎をつくるために求められているのは、高い志を持ち、多様な経験や視点を活かしながら前向きに行動できる人材です。
 「成長」と「成熟」が調和する『最幸のまち かわさき』の実現に向けて、あなたも川崎市職員として未来づくりに挑戦してみませんか。

会社データ

事業内容
「全ては市民のために」を基本に、多様化するニーズに的確に対応するため、様々な事業を展開しています。

●めざす都市像
「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」

●まちづくりの基本目標
「安心のふるさとづくり」
「力強い産業都市づくり」

●5つの基本政策
基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」
基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」
基本政策3「市民生活を豊かにする環境づくり」
基本政策4「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」
基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

●市職員のめざすべき姿(人財ビジョン)
市民とともに、かわさきの未来をつくる職員

●職員の取るべき行動(職員の行動指針)
自立
成長
挑戦

●目指すべき職場像
働きがいのある職場
ともに成長する職場
協力し合う職場

#川崎市

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新本庁舎の整備を契機として、全庁的なICT活用・ワークスタイル変革の検討を進めています。

郵便番号 210-8577
所在地 神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地
電話番号 044-200-3343
設立 1924(大正13)年7月市制施行
資本金 公共機関のためなし
職員数 19,191名(2025年4月1日時点)
売上高 公共機関のためなし
事業所 川崎市役所、市内7区役所など
平均年齢 41.3歳(2025年4月1日時点)
平均勤続年数 15.1年(2025年4月1日時点)
平均給与 421,904円(「川崎市職員の給与に関する条例」適用の職員・2025年4月1日時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.1
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.2時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.1
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 383 334 717
    取得者 276 334 610
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    72.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.1%
      (1516名中381名)
    • 2025年度

    令和7年4月1日時点の状況

社内制度

研修制度 制度あり
● 合格者説明会
 採用までの日程や勤務条件の説明など、採用に関する不安や疑問を解消するための説明会を行っています。
● 職員採用前ワークショップ
 市の魅力をより深く知ってもらうことや、同期の仲間となる合格者同士の交流を深めることを目的に採用前研修を行っています。
● 新規採用職員研修(4月)
 職務の基本的知識、効率的な仕事の進め方、応接の基本などを学びます。
 「仕事の進め方」組織で仕事を進める上での基本的な考え方やコミュニケーションの留意点などを学びます。
 「接遇」接遇の基本や社会人としてのマナーなど、演習も交えながら学びます。
● 新規採用職員フォロー研修
 キャリアデザインや公務員倫理などを学びます。(採用された年度に複数回実施)
● 採用2年目職員研修
 入庁後1年間で学んできたことを振り返り、職員に必要な力と意識の向上を図ります。
● 採用3年目職員研修
 「公務員としての基礎固め」の仕上げとしての研修を行います。
● 派遣研修
 幅広い視野や新たな知識などを習得し、市政に活かすため、省庁や他自治体、民間企業等への派遣研修を実施しています。東京都、川崎商工会議所、東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社など(令和5年度実績)
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
 入庁後1年間は、身近な先輩職員が新規採用職員の育成担当者となり、「OJTノート」を使用しながら、育成担当者をはじめとする先輩職員みんなで新規採用職員をサポートします。新しい環境に飛び込んできた新規採用職員の不安を解消し、職場や仕事に慣れてもらうよう、きめ細やかなサポートを行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
 配属・異動については、計画的な人材育成の観点から、本人の意向やキャリア観を重視するとともに、能力・経験に基づく適材適所の人事配置を基本としています。30歳程度までは、概ね3年サイクルで異動し、本庁・出先機関を問わずさまざまな分野の部署を経験しながら能力を磨き、適性を探し出していきます。また、自身の能力や意欲を活かせるような部署に自ら応募できる庁内公募制度も実施しています。
 昇任については、一般事務職、土木職など13職種で昇任選考を実施し、合格者は最短30歳で主任、33歳で係長級に昇任するなど、意欲と能力のある職員を積極的に登用しています。
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

非公開

採用実績(人数) 令和6年度合格者数

【大学卒程度ー春実施(SPI方式)ー】
◆土木職    15名
◆電気職     2名
◆機械職     7名
◆建築職     4名

【大学卒程度ー夏実施ー】
◆一般事務職 286名
◆社会福祉職  23名
◆心理職    17名
◆土木職     7名
◆電気職     1名
◆機械職     3名
◆造園職     4名
◆建築職     6名
◆化学職     8名
◆消防士    39名
◆学校事務職  12名

【大学卒程度ー秋実施ー】
◆土木職     7名
◆電気職     -名
◆機械職     -名
◆建築職     -名

【高校卒程度】
◆一般事務職  39名
◆土木職     -名
◆電気職     1名
◆機械職     -名
◆建築職     1名
◆消防士    15名

【資格免許職】
◆薬剤師     5名
◆獣医師     4名
◆保健師    21名
◆保育士    36名
◆栄養士     3名
◆臨床検査技師  3名
◆学校栄養職   7名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
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  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
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    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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