最終更新日：2026/7/14

(株)北海道建設新聞社

業種

新聞

基本情報

本社: 北海道

資本金: 3,000万円

売上高: 14億600万円（2025年3月末現在）

従業員: 124名（男89名、女35名　2026年1月29日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

北海道建設新聞社は北海道を豊かにするため、建設産業を中核とするさまざまな企業に「ビジネスと経営に役立つ情報」を提供している会社です。

企業のここがポイント

制度・働き方

プライベートの時間も大切にし年休126日、土日祝日休みでオンオフ切り替えた働き方が可能！
安定性・将来性

北海道内の建設業界に特化した情報を紙媒体とデジタル媒体の二軸で発信し北海道の発展に寄与！
やりがい

私たちの使命は道内各地域の声を届けること。13カ所の拠点を強みに北海道内の建設情報を網羅して届けます！

会社紹介記事

建設産業のみならず、北海道の未来を切り拓くため、経済・産業活性化に貢献できるメディアを目指しています。ネット上で簡便で膨大な情報があふれる中、求められるのは正確で掘り下げられた情報。私たちは未来を展望する多彩なニュースを発掘し、道内全域に毎朝お届けしています。

: 建設産業のみならず、北海道の未来を切り拓くため、経済・産業活性化に貢献できるメディアを目指しています。

: ネット上で簡便で膨大な情報があふれる中、求められるのは正確で掘り下げられた情報。私たちは未来を展望する多彩なニュースを発掘し、道内全域に毎朝お届けしています。

会社データ

事業内容	■新聞発行日刊紙【北海道建設新聞】の発行 ■Web事業 Weｂサイト【e-kensin】の運営会員制【e-kensinプラス】の運営 ■出版北海道建設年鑑（毎年10月刊）北海道建設名簿（毎年7月、11月刊）北海道建設業界史『風雪の百年』月尾嘉男著『未来フロンティア紀行北海道二十一世紀』小林好宏・佐藤馨一共著『北海道開発の役割は終わったのか？』北海道建設新聞社編『引き裂かれた大地立ち上がる建設業者―2016.8台風災害の記録―』その他書籍の発行

本社郵便番号	060-0004
本社所在地	札幌市中央区北4条西19丁目1-11
本社電話番号	011-611-6311
設立	昭和33（1958）年7月11日
資本金	3,000万円
従業員	124名（男89名、女35名　2026年1月29日現在）
売上高	14億600万円（2025年3月末現在）
事業所	【本社】　札幌【支社】　旭川、苫小牧、帯広、函館、釧路、岩見沢、小樽、北見【支局】　室蘭、留萌、稚内、網走
沿革	1958年道通を設立、道通日刊建設と北海道開発年鑑を発行、役付職員名簿を創刊 1959年「社訓」を制定 1962年ブランケット判14段組み2ページを発行 1963年社名を現社名に変更、新聞題号も改める 1965年週1回4ページを発行 1968年「当社の方針」を制定 1972年本社社屋を現在地に新築 1978年「編集綱領」を制定。社団法人日本専門新聞協会に加盟 1982年輪転印刷機（BHK-30）1台を増設。有料部数1万部を突破 1985年「編集規範」を制定。 2005年「e-kensin」Web事業開始 2008年会社設立50周年記念式典を開催。50年史刊行。輪転機、折機更新。1行11字化小林好宏・佐藤馨一共著「北海道開発の役割は終わったのか」を出版 2011年 Web会員向けメール配信サービスを開始 2012年「社訓」「当社の方針」「編集綱領」の改訂 2017年ニュースサイト「e-kensin」と会員専用サイト「e-kensinプラス」をスタート 2019年 (株)建新総合研究所を新設 (株)住宅産業新聞社と(有)住宅流通研究所の株式を取得し2社を子会社化 2022年北海道建設新聞社、北海道住宅産業新聞社、北海道医療新聞社、住宅流通研究所の4社で「北海道産業メディアグループ」を結成 (株)北海道医療新聞社の株式を取得し子会社化 2025年 (株)アスカムの株式を取得し子会社化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 43.5年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.5時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （10名中0名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修・新入社員半年研修・3年目研修、10年目研修（道外）ほか
自己啓発支援制度	制度あり会社が認めた資格取得・セミナー受講の全額補助
メンター制度	制度あり入社後は同じ部署の先輩社員に取材や執筆のコツ、お取引先との関わり方などを丁寧に指導してもらえます。数か月一緒に行動した後に適性を見て独り立ちとなります。独り立ち後も同じ部署の先輩だけではなく、支社局の垣根を越えて協力し合う風潮があるので不明点や困ったことは遠慮なく聞いて解決しましょう！
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、広島大学＜大学＞青山学院大学、岩手大学、大阪大学、大阪芸術大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、北見工業大学、京都大学、釧路公立大学、久留米大学、慶應義塾大学、県立広島大学、公立千歳科学技術大学、国士舘大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本福祉大学、弘前大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、山口大学、山梨県立大学、酪農学園大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年 ----------------------------------------------‐----------------- 大卒　　　 3名　　 ―名　　　―名　　 ―名　　―名院了　　　 0名　　 ―名　　　―名　　 ―名　　1 名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、広島大学
＜大学＞
青山学院大学、岩手大学、大阪大学、大阪芸術大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、北見工業大学、京都大学、釧路公立大学、久留米大学、慶應義塾大学、県立広島大学、公立千歳科学技術大学、国士舘大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本福祉大学、弘前大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、山口大学、山梨県立大学、酪農学園大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年
----------------------------------------------‐-----------------
大卒　　　 3名　　 ―名　　　―名　　 ―名　　―名
院了　　　 0名　　 ―名　　　―名　　 ―名　　1 名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）