最終更新日：2026/2/4

青和信用組合

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • 専門コンサルティング
  • 財団・社団・その他団体
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 銀行（地銀）

基本情報

本社
東京都
資本金
出資金：11億６千万円
売上高
預金積金残高：1,603億円、貸出金残高：1,008億円（2025年3月）
従業員
職員数：119名(2025年3月）

★セイワは、「情報」と「頭脳」と「金融」をシステム化し、うるおいのある豊かな地域社会を創造する協同組織の「コミュニティバンク」です★

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    時短勤務や、資格取得支援など、働きやすさをサポートする制度が充実しています。

  • 職場環境

    2024年度の年平均有給休暇取得日数は15.7日と多く、休暇を取りやすい環境です。

  • 戦略・ビジョン

    「限定地域主義」の方針のもと、地域に寄り添った金融支援を行います。

会社紹介記事

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“限定地域主義”を貫く当組合。葛飾区・足立区・江戸川区で事業を営まれる中小企業等や、そこに勤務する社員、地域に暮らす人々を、金融制度から支えつづけています。
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誰かが困っていたら率先してサポートする。それはお客さまに対してだけでなく、後輩や同僚に対しても同様で、若手の課題の解決を先輩が支援する風土です。

地域の中小企業や住民に寄り添い、地域の活性化につながる支援ができる金融機関に

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「かなり限定された地域で活動するため、お客さまとの距離が近く、親密になります。親身になってお客さまの助けになることを考え、向き合っていきましょう」と吉本さん。

■お客さまの事業内容や将来設計を、本人以上に知っている！

地域に暮らす人たちへの貢献を事業目的とする信用組合や信用金庫の中でも、青和信用組合は特に地域に密着した運営を行っていると感じています。東京都の葛飾区・足立区・江戸川区という限定されたエリアに拠点を起き、町工場が多いこの地域の事業者や住民の方々に寄り添った事業を行っているのが、当信用組合の大きな特徴です。
人に喜んでもらえる仕事がしたいと考えて就職活動をしていた私は、職種を限定せず多くの企業の説明会に参加し、当信用組合の業務や理念が自分の目指す働き方に合致していると感じ入組を決めました。

当信用組合の“地域密着”の徹底ぶりは、実際に入組して先輩たちの仕事ぶりに触れ、改めて実感することとなりました。特に、得意先係に所属する職員は、お客さまのことをお客さま以上に知っていると言えるほど、その事業内容や将来設計について詳しいのです。
集金や相談業務のため定期的にお客さまのもとを訪問し、親身になってその話を聞くことはもちろん、事前に準備をしっかり行い、お客さまが気付いていない自社の魅力や将来性、支援として活用できる補助金制度などを先回りして提案していくことが私たちの役目。それによって、お客さまの資産形成や資金繰り、事業承継などが有利になるよう支援し、地域事業者の役に立つことが、当信用組合の職員のやりがいになっているのだと思います。

■信頼される信用組合職員であるために、知識を磨きつづけていく

入組後の半年間は、窓口業務を通じて仕事の基礎や全体の流れを学びました。その後、得意先係となり地域の法人や個人のお客さまのもとを訪問して、集金や相談に乗る役割へと移りました。得意先係は、いわば職員が一人信用組合窓口となって、お客さまと接する仕事。そのため、幅広い業務に対応しなければなりません。
近い立場でお客さまと向き合い、お金という大切なものを扱う仕事をして、信頼される人間になることを常に心掛け、関係性を構築してきました。
キャリアを重ねていくうちに、お客さまの多様な相談に応えられる知識も増えてきたと実感していますが、これに満足せず、今後は不動産や相続の分野へも理解を深めて、さらにお客さまの力になれるように努力していきたいです。
【京成小岩支店 営業 得意先係 吉本直城／2018年入組】

会社データ

事業内容
●「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」に基づく信用組合業務
（1）預金業務（預金積立及び定期積金の受入れ）
（2）融資業務（資金の貸付及び手形の割引）
（3）為替業務
（4）代理業務（(株)日本政策金融公庫等の代理業務）
（5）その他付随業務（株式の払込み、各種料金の口座振替等）



＃金融　
＃地域金融機関　
＃信用組合　
＃信組　
＃信金・信組　
＃地域密着
＃地域貢献
＃23区内で働ける　
＃転居を伴う異動なし
本社郵便番号 125-0054
本社所在地 東京都葛飾区高砂2丁目40番4号
本社電話番号 03-3658-1150
創立 1952年（昭和27年）11月6日
資本金 出資金：11億６千万円
従業員 職員数：119名(2025年3月）
売上高 預金積金残高：1,603億円、貸出金残高：1,008億円（2025年3月）
事業所 【店舗一覧】
・本店
〒125-0054　東京都葛飾区高砂3-12-2　TEL.03（3658)1111
・新小岩支店
〒124-0025　東京都葛飾区西新小岩5-31-8　TEL.03(3691)9431
・京成小岩支店
〒133-0051　東京都江戸川区北小岩6-12-6　TEL.03(3650)5111
・五反野支店
〒120-0014　東京都足立区西綾瀬2-23-23　TEL.03(3840)4111
・細田支店
〒124-0021　東京都葛飾区細田4-23-19　TEL.03(3672)6161
・柴又支店
〒125-0052　東京都葛飾区柴又1-14-6　TEL.03(3627)7111
・奥戸支店
〒124-0022　東京都葛飾区奥戸2-37-10　TEL.03(3691)1151
・新柴又駅前支店
〒125-0052　東京都葛飾区柴又5-1-6　TEL.03(5693)8111
・あおぞら支店（仮想店舗）
・本部
〒125-0054　東京都葛飾区高砂2-40-4　TEL.03（3658）1115
業績 （2025年3月）
経常利益　　221百万円
当期純利益　225百万円
純資産額　4,656百万円
自己資本比率　8.10％
沿革
  • 1952年（昭和27年）
    • 東京都葛飾区、江戸川区、足立区、墨田区を営業地域とする地域信用組合として創立。本部・本店を葛飾区高砂2丁目38番8号に置き営業開始
  • 1957年（昭和32年）
    • 第二番目の営業店「新小岩支店」（当時・上平井支店）を開設
      葛飾区内の小中学校のPTA会費、給食費、修学旅行費などの校納金の取扱いを開始
  • 1969年（昭和44年）
    • 第三番目の営業店「京成小岩支店」を江戸川区北小岩6丁目12番6号に開設
  • 1971年（昭和46年）
    • 第四番目の営業店「五反野支店」を東武伊勢崎線五反野駅前、足立区西綾瀬2丁目23番23号に開設
  • 1977年（昭和52年）
    • 第五番目の営業店「細田支店」を細田地区のバス通り中央、葛飾区細田4丁目23番19号に開設
      本店を本部事務所から分離し、高砂3丁目12番2号に移転
  • 1985年（昭和60年）
    • 第六番目の営業店「柴又支店」を葛飾区柴又1丁目12番13号に開設
  • 1989年（平成元年）
    • 第七番目の営業店「奥戸支店」を葛飾区奥戸2丁目37番10号に開設
  • 1991年（平成3年）
    • 第八番目の営業店「新柴又駅前支店」を北総鉄道新柴又駅前、葛飾区柴又5丁目1番6号に開設
  • 2001年（平成13年）
    • インターネット上に「ホームページ」開設
      全国信組の共同オンライン（SKC）センター加盟、インターネットバンキング、モバイルバンキングサービス取扱い開始、ATMに振込機能を追加
      預金量1,000億円を達成する
  • 2003年（平成15年）
    • 柴又支店を葛飾区柴又1丁目14番6号に新築移転。全自動貸金庫を設置
  • 2006年（平成18年）
    • 五反野支店を改装。自動貸金庫を設置
  • 2009年（平成21年）
    • 本店を改装、省エネ・エコ対策として全ての照明をLED化。全自動貸金庫を設置
  • 2012年（平成24年）
    • 創立６０周年を迎える
      中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、「経営革新等支援機関」として認定される
  • 2019年（令和元年）
    • 京成小岩支店を建替。全自動貸金庫を設置
  • 2022年（令和4年）
    • 創立７０周年を迎える
      東京都内信用組合との連携協定に関する協定書を締結する
      本部内にローンセンターを設置
  • 2023年（令和5年）
    • 葛飾区とSDGｓの推進に関する包括協定書を締結する
      新小岩支店を建替。全自動貸金庫を設置
      融資量９００億円を達成する

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.2年
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 3.5時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 15.7日
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 3名 2名 5名
    取得者 0名 2名 2名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.1%
      （22名中2名）
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
●新入職員研修
●金融実務基礎講座
●コミュニケーション能力向上講座
●融資推進講座
●新世代を知って学ぶメンター育成講座
●ライフプラン（新NISA対応）基礎講座
●若手職員のための協同組織金融深耕講座
●入組３～５年目フォローアップ研修会
●年金アドバイザー入門講座
●相続基礎知識と相続税・贈与税講座
●サステナブル経営サポート脱炭素アドバイザー入門講座
●新入職員フォローアップ研修会
●財務・会計基礎講座
●事業性評価に基づく融資力強化講座
●渉外担当者のための営業力強化講座
●事業承継実践講座
●管理者基礎研修会
●幹部職員情報セミナー
●テラー研修講座
●若手職員基礎講座
●中堅職員基礎講座
●初級管理者基礎講座
●中級管理者基礎講座
●上級管理者基礎講座
●若手職員コーチング講座
●中堅職員コーチング講座
●初級・中級管理者コーチング講座

※階層別、テーマ別に職員を研修に参加させています。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援…組合指定の通信講座を受講し、受講料および検定試験代（組合負担）の補助が受けれます。
メンター制度 制度あり
配属後、年次の近い先輩職員を教育担当者として任命し指導をおこなっています。もちろん、教育担当者に限らず、配属先の職員全員でサポートいたします。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年1回、自己申告書制度あり
社内検定制度 制度あり
業界団体の検定試験を適用

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
日本大学、二松学舎大学、桜美林大学、玉川大学、日本体育大学、駒澤大学、千葉商科大学、立正大学、中央学院大学、明治大学、国士舘大学、武蔵大学、大東文化大学、東洋大学、城西大学、成蹊大学、早稲田大学、東京経済大学、札幌学院大学、立教大学、法政大学、専修大学、東洋学園大学、國學院大學、中央大学、慶應義塾大学、神戸大学、長崎国際大学、一橋大学、東京国際大学、茨城キリスト教大学、学習院大学、東海大学、北海学園大学、神奈川大学、環太平洋大学、津田塾大学

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採用実績（人数） 過去3年間の新卒採用者数

2025年　 　3名
2024年 　 11名
2023年 　　2名

過去3年間の新卒離職者数

2025年　　 2名
2024年 　　1名
2023年　　 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3名 3名 6名
    2024年 3名 8名 11名
    2023年 1名 1名 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 6名 2名 66.7%
    2024年 11名 1名 90.9%
    2023年 2名 2名 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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